宮崎大学 産学・地域連携センター > ご挨拶・メンバー紹介

センター全般

ご挨拶・メンバー紹介

センター長 挨拶

國武先生

宮崎大学では、「世界を視野に地域から始めよう」のスローガンのもと、多様な社会に要望に応え、人間性・社会性・国際性を備えた専門職業人を養成してきました。

いま、日本は、「人口減少」、「少子高齢化」、「商店街・繁華街の衰退」、「地域コミュニティの衰退」など大きな問題を抱えています。そのため、国を挙げて「地方創生」の取り組みが進められ、その中で国立大学法人の大きなミッションとして「地域貢献」に大きな期待が寄せられています。平成28年度から始まる「第3期中期目標期間」において、国立大学法人はその機能強化に応じた3つの重点支援枠(3類型)に分類されることになっており、宮崎大学は「地域のニーズに応える人材育成・研究」を推進することにしております。特に、本学では『異分野融合を軸に「地の利、人の利」を活かした教育研究等の推進』や『地域と共に興す「新たに光る宮崎ブランド」の確立と発進』に取り組み、地域活性化の拠点としてまた、特色ある学術研究を宮崎から世界へ発信する拠点としての機能を一層強化していきます。産学・地域連携センターは、その地域活性化のための重要な拠点の役割を担っており、本センターのスタッフ全員が、新たな覚悟で地域創生に向けて産学官金連携の推進に精一杯取り組む所存です。

さて、平成22年10月に地域連携・貢献事業を含める新たな組織改革を行い、すべての事業の窓口の一本化を図り、地域からの相談をうけやすいように体制設備・充実を行ってきました。しかしながら、従来の枠組みでは対応できない地域からの要望が増えてきたことから、平成27年8月に産学連携部門と地域連携部門を1つにまとめ「産学・地域連携部門」とし、従来からの知的財産部門と機器分析支援部門を含めた3部門体制に改組し、本センターの機能強化を図ったところです。地域からの多様な課題の解決に向けた受け入れ体制が整備できたと考えております。

 

本センターはこれからも「ワンストップ・サービスの精神」に則り、共同研究等の推進、大学発ベンチャー企業の支援、公開講座及び生涯学習、知的財産の創出及び活用、知的財産の技術移転、分析機器の活用など多岐にわたる活動を通して、産業界・地域の諸問題にコミットして参ります。特に、平成28年度から始まる第3期中期目標期間は、産学官コーディネーターの育成による共同研究の企画・調整及び研究資金調達支援の機能強化、学生ベンチャーの創業支援、学び直しの場の提供などの新たな事業にも挑戦していきたいと思います。平成28年4月には、地域経済の活性化と地域振興を実現できる人材を育成する「地域資源創成学部」が設置されます。本センターも緊密な連携を取りながら、地域活性化に向けた取り組み進めていきます。今後ともより一層のご支援と、ご指導・ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

副学長(産学・地域連携担当)
産学・地域連携センター長
國武 久登

メンバー紹介

副センター長 : 甲藤 正人

産学連携部門
(産学連携活動)

  • 部門長     :小林 太一
  • コーディネーター:西片 奈保子
  • コーディネーター:益山 克宏
  • 事務補佐員   :佐藤 彩野

地域連係部門
(地域連携活動)

  • 部門長 : 高橋 利行

知的財産部門
(知的財産業務)

  • 部門長  :荒武 尚
  • 専任教員 :長濵 秀樹
  • 教務補佐員:横山 大悟

機器分析支援部門
(機器分析支援業務/連携研究設備ステーション)

  • 部門長   : 境 健太郎
  • 専任教員  : 松本 朋子
  • 技術補佐員 : 戸高 玄 
  • 研究員   : 出水 信雄

地域デザイン講座
(地域デザイン講座HP)

  • 講座長   : 三上 博幸
  • 専任教員  : 中野 敦
  • 事務補佐員 : 木下 祐華

客員教授紹介

石川 正樹(いしかわ まさき)

宮崎大学(非常勤講師)

isikawa-t民間会社に39年間つとめましたが、最後の約10年間は知的財産部長を経験しました。知的財産の仕事はとても面白く、楽しい毎日でした。
でも企業間の競争はきわめて熾烈で、特許紛争や特許訴訟などもいろいろと経験しました。定年退職後は故郷の宮崎に帰り、宮崎のためになる仕事がしたいと思っていたところ、出来たばかりのみやざきTLOから声をかけていただき、知的財産の仕事のお手伝いをすることになりました。平成16年になると大学が法人化され、宮崎大学にも知的財産部門ができて、こんどはそちらで仕事をさせていただくことになり、現在に至っています。

企業と大学では特許への取り組みが大きく異なります。企業では自社の製品に使うために特許をとるのに比べて、大学は自分で使うのではなくて、企業などに使ってもらうために特許をとるのです。だから特許戦略もおのずから違ったものになります。

社会にとって役に立つ特許をいかにして出して行くかについてスタッフの皆さんとともに日夜努力しています。

重信 和男(しげのぶ かずお)

創和国際特許事務所(所長、弁理士)

shigenobu特許庁で審査官として電子制御、機械全般の審査を約13年間担当しました。特許庁入庁当時(S52)、特許制度は一部の専門家に認知されてはいるものの一般には馴染みの薄い制度であったと記憶しています。

しかし青色半導体の発明者報酬が「億単位」で争われる等、近年、特許制度に対する注目度が増していると思います。また日本の企業はファブレスや工場の海外移転を進めており、特許を含めた知的財産権を無視することはできない時代となりました。以前から宮崎大学で特許を含めた知的財産権の教鞭を執れたらと思っており、客員教授としてお招きいただいたことに感謝しております。

 

 

濱井 研史(はまい けんじ)

旭化成株式会社(常務執行役員延岡支社長)、宮崎県工業会(会長) 

新城 裕司(しんじょう ひろし)

ひむかAMファーマ株式会社(代表取締役社長) 

崎田 健二(さきた けんじ)

衛藤法律特許事務所(代表弁護士) 

飛田 洋(とびた ひろし)

 

高橋 るみ子(たかはし るみこ)

 

 

 

ページトップへ