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産学連携活動

受託研究制度

受託研究制度について

企業や地方公共団体等の機関が大学等に対して研究を委託する制度です。委託された課題について、企業等が負担する経費をもって本学の教員が公務として研究を実施し、その研究成果を委託者へ報告することにより、企業等の研究開発に協力します。

研究経費

研究経費は、直接経費(研究に必要な経費)と間接経費の合計額になります。
なお、経費については、一括納付だけでなく、分割納付でも受付ています。

間接経費は、本学の産学官連携活動及び特許等の知的財産の管理・活用などに、有効に使用します。

研究期間(契約期間)

研究期間については、1年から5年程度で設定できます。複数年の研究期間を設定する場合は、年度毎の経費の負担を明らかにしておく必要があります。

特許等の取扱い

受託研究の結果、発明が生じた場合は、原則、本学に帰属することになります。
なお、詳細は受託研究契約書上に発明が生じた場合の取扱いについて明記します。
また、契約書の内容については、本学の標準を基に個別に対応させていただいておりますので、ご相談ください。

申込み方法

受託研究の申し込みは、企業等の長から学部長等へ所定の申込書により行います。
なお、申込みは随時受け付けておりますが、研究開始予定日より2ヶ月以上前にお申し込みいただくことで、スムーズな研究開始が図られます。

受託研究手続の流れ

受託研究流れ

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