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産学連携活動

共同研究制度

共同研究制度について

企業等の研究者と本学の教員が共通の課題について共同して研究を行うことにより、企業等が持つ技力と本学の持つ研究能力とを結集し、優れた研究成果を挙げることを目的とした制度です。

共同研究には大学及び企業等の研究施設それぞれで実施する場合(分担型)と企業等の研究者を本学に受け入れて大学で実施する場合(集中型)とがあります。

研究経費

研究経費は、直接経費(研究に必要な経費)と間接経費(直接経費の10%)の合計額になります。
また、企業等の研究者を本学に受け入れる『共同研究員』は、研究員一人につき432,000円となります。
なお、経費については、一括納付だけでなく、分割納付でも受付ています。

間接経費は、本学の産学官連携活動及び特許等の知的財産の管理・活用などに、有効に使用します。

研究期間(契約期間)

研究期間については、1年から5年程度で設定できます。複数年の研究期間を設定する場合は、年度毎の経費の負担を明らかにしておく必要があります。

特許等の取扱い

詳細は共同研究契約書上に発明が生じた場合の取扱について明記します。
また、契約書内容については、本学の基準を基に個別に対応させていただいておりますので、御相談ください。

申込み方法

共同研究の申し込みは、企業等の長から学部長等へ所定の申込書により行います。
なお、申込みは随時受け付けておりますが、研究開始予定日より2ヶ月以上前にお申し込みいただくことで、スムーズな研究開始が図られます。

共同研究手続の流れ

流れ
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