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産学連携活動

宮崎大学発ベンチャー企業

取扱について

本学の教職員、学生または本学教職員が所有する特許をもとに起業された方で、べンチャー企業を設立された際に「宮崎大学発ベンチャー企業」の名称使用を希望される場合は、以下の要件を満たす必要があります。

※申請を希望される方は申請書を産学連携係まで提出くださいますようお願いいたします。

宮崎大学発ベンチャー企業の使用許可申請書

許可用件

  1. 宮崎大学(以下「本学」という。)又は本学教職員が所有する特許をもとに起業したもの。
  2. 本学で達成された研究成果又は習得した技術等に基づいて起業したもの。
  3. 上記1及び2を前提として、次のいずれかを満たすもの。
    • ア.本学の教職員又は学生(院生を含む。)がベンチャー企業の設立者となったり、その設立に深く関与して起業したもの。
    • イ.本学の教職員等が退職又は学生が卒業等した後、ベンチャー企業設立まで他の職に就かないで起業したもの又は退職や卒業等から1年以内に起業したもの。
    • ウ.本学又は(株)みやざきTLOが、ベンチャー企業の設立に際して出資又は出資の斡旋をして起業したもの。

許可手続

  1. 申請者は「宮崎大学発ベンチャー企業の使用許可申請書」及び関係(根拠)資料により、産学・地域連携センター長に申請する。
  2. 産学・地域連携センター長は、前項の申請書に基づき産学連携推進会議に許可認否の審査を依頼する。
  3. 産学連携推進会議は、前項の申請書について審査を行う。
  4. 産学・地域連携センター長は、前項の結果を申請者に通知する。

【その他】

宮崎大学発ベンチャー企業が産学・地域連携センターを利用する場合は、5年を限度とし、別に定める「覚書」を取り交わすものとする。

宮崎大学発ベンチャー企業の使用許可申請書

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