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税法上の優遇措置

1-1.個人からの寄附(宮崎大学基金へのご寄附の場合)

(1)所得税の優遇措置(所得税法第78条第2項第2号)
 その年中の寄附金が2,000円を超える場合、特定寄附金として、その超えた金額が該当年の所得から控除されます。ただし、寄附金が総所得金額等の40%を上回る場合は、40%が限度となります。
     
     所得控除額=寄附金額-2,000円

   

(2)個人住民税(県民税・市町村民税)の優遇措置
 寄附された翌年の1月1日に宮崎県内にお住まいの方は、住民税(県民税・市町村民税)の税額控除を受けられます。ただし、都城市、延岡市、串間市、綾町、五ヶ瀬町にお住まいの方は、個人住民税のうち、市町村民税の税額控除が受けられません。宮崎県外在住の方は、個人住民税の取り扱いがそれぞれ異なりますので、お住まいの都道府県・市町村へお問合せ願います。
     
     税額控除額=(寄附金額-2,000円)×税率


(3)10万円をご寄附いただいた場合の優遇措置
 所得税     98,000円×20%=19,600円
 都道府県民税  98,000円× 4% = 3,920円
 市町村民税   98,000円× 6% = 5,880円   29,400円減税

 
実質的負担額は、寄附金100,000円-減税額29,400円=70,600円となります。

※上記の計算はあくまで目安であり、寄附金額、寄附者の所得、配偶者の所得及び家族構成等によって控除額は変わります。

(4)優遇措置を受けるための手続き
①所得税と個人住民税の控除を受けようとする場合
 本学からお送りする「寄附金領収書」を添付して、翌年3月15日までに、最寄の税務署で確定申告を行なってください。
 ※税務署で確定申告を行うと、所得税と個人住民税の両方の控除を受けることができます。

②個人住民税のみ控除を受けようとする場合
 本学からお送りする「寄附金領収書」を「都道府県民税・市町 村民税額控除申告書」に添付して、翌年3月15日までに、お住まいの市町村税務窓口で申告を行ってください。


1-2.個人からの寄附(修学支援事業基金へのご寄附の場合)

(1)所得税の優遇措置(所得税法第78条第2項第2号)
 その年中の寄附金が2,000円を超える場合、特定寄附金として、その超えた金額が該当年の所得から控除されます。ただし、寄附金が総所得金額等の40%を上回る場合は、40%が限度となります。
     ①所得控除額=寄附金額-2,000円
     ②税額控除額=(寄附金額-2,000円)×40%

※「修学支援事業基金」にご寄附の方につきましては、確定申告の際に寄附者が上記の①、②を選択できます。


(2)個人住民税(県民税・市町村民税)の優遇措置
 寄附された翌年の1月1日に宮崎県内にお住まいの方は、住民税(県民税・市町村民税)の税額控除を受けられます。ただし、都城市、延岡市、串間市、綾町、五ヶ瀬町にお住まいの方は、個人住民税のうち、市町村民税の税額控除が受けられません。宮崎県外在住の方は、個人住民税の取り扱いがそれぞれ異なりますので、お住まいの都道府県・市町村へお問合せ願います。
     税額控除額=(寄附金額-2,000円)×税率


(3)10万円をご寄附いただいた場合の優遇措置
①所得控除の場合
 所得税     98,000円×20%=19,600円
 都道府県民税  98,000円× 4% = 3,920円
 市町村民税   98,000円× 6% = 5,880円   29,400円減税

 
実質的負担額は、寄附金100,000円-減税額29,400円=70,600円となります。

②税額控除の場合
 所得税     98,000円×40%=39,200円
 都道府県民税  98,000円× 4% = 3,920円
 市町村民税   98,000円× 6% = 5,880円   49,000円減税

 
実質的負担額は、寄附金100,000円-減税額49,000円=51,000円となります。

※上記の計算はあくまで目安であり、寄附金額、寄附者の所得、配偶者の所得及び家族構成等によって控除額は変わります。

(4)優遇措置を受けるための手続き
①所得税と個人住民税の控除を受けようとする場合
 本学からお送りする「寄附金領収書」を添付して、翌年3月15日までに、最寄の税務署で確定申告を行なってください。
 ※税務署で確定申告を行うと、所得税と個人住民税の両方の控除を受けることができます。

②個人住民税のみ控除を受けようとする場合
 本学からお送りする「寄附金領収書」を「都道府県民税・市町 村民税額控除申告書」に添付して、翌年3月15日までに、お住まいの市町村税務窓口で申告を行ってください。


2.法人からの寄附(法人税法第37条第3項第2号)

 全額損金算入ができます。