宮崎には「わたし」を大切にできる大学があります

介護情報

仕事と介護の両立を図るための制度として、介護休業制度等があります。

1.介護支援

Q: 家族に介護が必要となった場合の休業制度を教えてください。

■介護休業制度

  • 労働者がその要介護状態にある対象家族を介護するためにする休業のことです。

Q: 介護休業は誰でも取得できるの?

  • 要介護状態にある対象家族を介護する職員が対象となります。
要介護状態とは・・・
負傷、疾病、老齢又は身体上若しくは精神上の障害により2週間以上の期間、日常生活を営むのに支障があるもの
対象家族とは・・・
(1) 配偶者 (2) 父母 (3) 子 (4) 配偶者の父母  (5) 次に掲げる者で、職員と同居している者
ア.祖父母、孫、兄弟姉妹  イ.父母の配偶者  ウ.配偶者の父母の配偶者  エ.子の配偶者
オ.配偶者の子

ただし、申請時点で次のいずれかに該当する場合、介護休業ができる職員の対象から除かれます。

  1. 申出があった日から起算して93日以内に雇用関係が終了することが明らかな場合
  2. 一週間の所定労働日数が2日以下である

Q: どれくらいの期間の休業が認められますか?

  • 介護休業は対象家族1人につき、要介護状態に至るごとに1回の介護休業を取得できます。また、休業できる日数は、対象家族1人につき通算で93日です。
  • 2回目の介護休業ができるのは、要介護状態から回復した家族が、再び要介護状態に至った場合です。

Q: いつ、どのように申請すればよいのですか?

  • 介護休業申出書により、介護休業開始予定日の1週間前までに各受付窓口に申し出てください。

各学部(医学部を除く):各学部事務部庶務係
医学部:総務課人事係
その他の部局:人事課人事係

Q: 申請する時に必要なものは何ですか?

■介護休業申出書 1枚

Word形式 PDF形式 一太郎形式
Word形式 PDF形式 一太郎形式

■添付書類

  1. 申出に係る要介護者の氏名、申出者との続柄、申出者との同居を証明する書類
  2. 要介護者の状態を証明する書類(医師の証明書、診断書等)

※ご不明な点は、人事課人事係にお問い合わせください。

Q: 一日ではなく、短い時間での介護休業は取れますか?

  • 要介護状態の家族を介護するための勤務時間の短縮等の措置として、介護部分休業等の制度が2種類あります

<介護部分休業等>

■介護部分休業

  • 所定の労働時間の始め又は終わりに連続して、1日に4時間を超えない範囲で1時間を単位として、休業することができます。(所定労働時間が7時間45分以上の職員のみ)
  • 勤務しない時間分の給与は減額されます。

■始業・終業時刻の繰り下げ又は繰り上げ

  • 一日の所定労働時間を変更することなく、一日に1時間又は2時間を単位として始業・終業の繰り下げ又は繰り上げができます。

※いずれも介護休業と同様に「介護部分休業等申出書 1枚」の提出が必要です。

Word形式 PDF形式 一太郎形式
Word形式 PDF形式 一太郎形式
  • 平成22年6月30日に施行された改正育児・介護休業法では、「介護休暇」が新設され、介護者にとって、より短期の援助がしやすくなりました。

■介護休暇

  • 要介護状態にある対象家族の介護その他の厚生労働省令で定める世話を行う労働者に対し、1年に5日、要介護対象者が2人以上であれば1年に10日を上限として休暇を取得できます。

「その他の厚生労働省令で定める世話」とは・・・

  • 対象家族の通院等の付き添い
  • 対象家族が介護サービスの提供を受けるために必要な手続きの代行
  • その他対象家族の必要な世話

Q: その他、仕事と介護を両立させるための制度はありますか?

■介護のための時間外勤務の制限

要介護状態の家族を介護するため時間外勤務の制限を請求した場合、事業の正常な運営を妨げる場合を除き1月につき24時間、1年で150時間を超えない範囲で時間外労働を制限できます。

制限の請求は、1回につき、1ヶ月以上1年以内の期間について、その開始日および終了の日を明らかにして、制限開始予定日の1ヶ月前までに時間外勤務制限申請書にて申請をしてください。

■介護のための深夜勤務の免除

要介護状態の家族を介護するため深夜勤務の免除の申請をした場合、事業の正常な運営を妨げる場合を除き、深夜勤務を免除されます。

免除の請求は1回につき、1ヶ月以上6ヶ月以内の期間について、その開始日および終了の日を明らかにして、制限開始予定日の1ヶ月前までに深夜勤務免除申請書にて申請してください。

2.経済的な支援制度

■介護休業給付金

対象家族を介護するために介護休業を取得した場合、賃金が一定の水準を下回った場合に給付金が支給される制度です。

<支給対象者>

  1. 休業開始日前2年間に、賃金支払日数(賃金を受け取った日)が11日以上ある月が12ヶ月以上ある
  2. 期間雇用者である場合は、休業開始時に1年以上雇用が継続している

<支給額>

休業開始時賃金日額×支給日数×40%
【詳しくはハローワークへお問い合わせください】
ハローワーク宮崎  (0985)23-2245

※制度情報は2010年6月現在。

お問い合わせ・相談窓口

学外のお問い合わせ先

■介護休業給付金・雇用保険については・・・
宮崎公共職業安定所
宮崎市柳丸町131
電話  0985-23-2245

※制度の詳細については下記ホームページでも確認できます。
宮崎労働局ホームページ  http://www.miyazaki.plb.go.jp/

宮崎大学のお問い合わせ先

■企画総務部 人事課人事係
内線 7109  (清武キャンパスからは (92)7109)