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育児情報

 仕事と家庭を両立しながら、安心して子育てができるようさまざまな休業・休暇制度、支援制度があります

1.育児支援

妊娠

Q: 妊娠したと分かったときはどうすればいい?

  • 早めにかかりつけの産科を見つけましょう。
  • 今後の方向性について早めに上司に相談し、急な体調変化が起きた場合の対応についても前もって相談しておきましょう。

Q: 妊娠中にはどんな制度があるの?

  • 健診、保健指導などを受けるための時間を請求できます。

定期健診の回数
妊娠23週までは4週に1回
妊娠24週〜35週までは2週に1回
妊娠36週からは1週に1回

  • 主治医等から健診指導を受けた場合、次のような措置を受けることができます。

【通勤時間の緩和】

  • 交通機関の混雑等を避けて通勤できるように申出ることができます。
    (時差出勤や交通手段・通勤経路の変更、勤務時間短縮などができます)

【休憩時間の措置】

  • 休憩時間の延長・休憩回数の増加・休憩時間帯の変更など申出ることができます。

【妊産婦の症状に対する措置】

  • 作業の制限、勤務時間の短縮、休業を申出ることができます。
  • 時間外労働や休日労働、深夜業の免除を請求できます。
  • 通常勤務がきつくなったら、現在の業務から他の軽易な業務に配置換えを請求できます。
  • 危険有害業務の免除。※妊産婦とは、妊娠中および産後1年を経過しない女性を言います。

出産

Q: 出産時の休業や手当を教えて!

■産前休業

  • 出産予定日を含む6週間前(多胎妊娠の場合は14週間)から休業を申請できます。
    (出産日は産前休業にふくまれます)

■産後休業

  • 出産の翌日から8週間は産後休業(うち6週間は強制休業)を取ることができます。
  • 6週間を経過し、本人が希望する場合には医師が支障がないと認めた業務に就くことができます。
    (6週間は安静にして身体を休めましょう!!)

Q: 休業中の賃金はどうなるの?

  • それぞれの雇用形態により異なりますので、人事課人事係までお問い合わせください。

育児

Q: 育児中の休業制度をおしえて!

■育児休業制度

  • 3歳に満たない子どもを同居して養育する教職員は、男女を問わず、希望する期間について子どもを養育するために休業することができます。

Q: 育児休業は誰でも取得できるの?

■育児休業制度

  • 対象となるのは、一定の要件を満たしている、3歳に満たない子を同居して養育する職員です。申請時点で次のいずれかに該当する場合、育児休業ができる職員の対象から除かれます。
(1) 育児休業を開始しようとする日から起算して1年以内に雇用関係が終了することが明らかな職員
(2) 1週間の所定労働日数が2日以下の職員
  • 育児休業は原則として同一の子に対し1回のみですが、男性が産後8週間以内に育児休業を取得した場合には、再度育児休業を取得できます。
    (くわしくは宮崎大学職員の育児休業等に関する規程をご参照ください)

Q: 休業中の賃金はどうなるの?

■育児休業制度

  • 育児休業をしている期間については支給されません。
    (くわしくは宮崎大学職員の育児休業等に関する規程をご参照ください)
  • 育児休業中は、雇用保険から育児休業基本給付金が支給されます。
    (くわしくは 3.経済的な支援制度 をご参照ください)

Q: いつ、どのように申請すればよいのですか?

■育児休業制度

  • 育児休業申出書により、育児休業開始予定日の1ケ月前までに各受付窓口に申し出てください。
    各学部(医学部を除く):各学部事務部庶務係
    医学部:総務課人事係
    その他の部局:人事課人事係

Q: 申請する時に必要なものは何ですか?

■育児休業申出書 1枚

Word形式 PDF形式 一太郎形式
Word形式 PDF形式 一太郎形式

■添付書類

○各申請者の申し出に係る子の氏名、申請者と続柄及び生年月日を証明する書類
(医師または助産師が発行する出生(産)証明書、母子健康手帳の出生届出済
証明書、官公署が発行する出生届受理証明書などのいずれか(写しでも可))
※ご不明な点は、人事課人事係にお問い合わせください。

Q: 男性も取得できるの?

  • 男性は子どもの出生日から育児休業を取ることができます。
    また、育児休業は「連続した」1回の取得が原則ですが、父親が産後8週間以内に育児休業を取得した場合には、再度、育児休業を取得できます。つまり・・・
男性の出生日から育児休業

となります。
 例えば、妻が育児休暇を終え職場復帰したばかりの時期は、不安も多い上にすぐに以前と同じように働くことは難しいでしょうから、夫が育児休業を再取得して育児を分担することができます。それ以外に、妻が専業主婦の場合でも、育児休業を取得することができます。

Q: その他に男性のための制度などがありますか?

  • 妻が出産のため入院する日から出産後2週間を経過する日の期間内で、2日(1時間単位で分割できる)まで休暇を取得できます。
  • 出産予定日の6週間前の日から出産後8週間を経過する日までの期間内に、小学校就学前の子を養育しなければならない場合、当該期間のうち5日間(1時間単位で分割できる)まで休暇を取得できます。
    (要件については、お問い合わせください)

2.復帰支援

Q: 復帰してからの支援制度はありますか?

■育児時間

  • 1歳未満の子どもを育てる女性は、1日2回それぞれ30分間の育児時間を請求できます。

■育児部分休業等

  • 3歳に満たない子どもを同居して養育する職員は、以下のような措置を受けられます。ただし申請時点で次のいずれかに該当する場合、育児部分休業等ができる職員の対象から除かれます。
(1) 継続して雇用された期間が1年に満たない職員(国、地方公共団体又はこれに準ずる関係機関の職員から引き続き法人の職員となった者を除く。
(2) 1週間の所定労働日数が2日以下の職員

<育児部分休業>

  • 所定の労働時間の始めまたは終わりについて、1日2時間を超えない範囲で30分を単位として、休業することができます。(所定労働時間が1日7時間45分以上の職員のみ)
  • 勤務しない時間分の給与は減額されます。

<始業・終業時刻の繰り下げ又は繰り上げ>

  • 1日の所定労働時間を変更することなく、1日に1時間または2時間を単位として、始業・就業の繰り下げまたは繰り上げができます。

<時間外勤務の免除>

  • 所定労働時間を超える勤務をしないことが認められます。
    ※育児部分休業等の申請には「育児部分休業等申出書 1枚」の提出が必要です。
    (提出先は「育児休業申出書」と同じ)
Word形式 PDF形式 一太郎形式
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■育児のための時間外勤務の制限

  • 小学校入学前の子どもを養育する場合は、1ケ月について24時間、1年について150時間を超える時間外労働を制限するよう請求することができます。
制限の請求は1回につき、1カ月以上1年以内の期間について、その開始日および終了日を明らかにして、制限開始予定日の1カ月前までに時間外勤務制限申請書にて申請してください。

■育児のための深夜勤務の免除

  • 小学校就学の始期に達するまでの子を養育するため、深夜勤務の免除の申請をした場合、事業の正常な運営を妨げる場合を除き、深夜勤務を免除されます。
免除の請求は1回につき、1カ月以上6カ月以内の期間について、その開始日および終了日を明らかにして、制限開始予定日の1カ月前までに深夜勤務免除申請書にて申請してください。

Q: 子どもが病気の時の休業はないの?

■子どもの看護休暇制度

  • 満12歳(年度末)までの子どもの看護をする場合、1年に5日(1時間単位で分割可)まで休暇を取得できます。
  • 2人以上であれば年10日になります。
  • 休暇が取得できるけがや病気の程度に特段の制限はありません。例えば風邪による発熱など、短時間で治るけがや病気であっても必要と考える場合には申出ができます。(両親が同時に取得することもできます。)

3.経済的な支援制度

出産

■出産育児一時金

  • 子ども一人の出産につき、42万円が支給されます。(双子の場合は84万円支給されます。)
  • 妊娠4ケ月以上であれば、死産や早産などは問われません。

■出産手当金

  • 1日につき標準報酬日額の3分の2相当額が支給されます。
出産の日42日前から出産の翌日から56日の範囲で、大学を休んだ期間について支給されます。
ただし、休業期間において給与が支給され、その額が出産手当金の額より多い場合、出産手当金は支給されません。
 【詳しくは全国健康保険協会宮崎支部へお問い合わせください】
 http://www.kyoukaikenpo.or.jp/13,0,116.html

育児

■育児休業基本給付金

<支給対象者>

  1. 1歳未満の子を養育するために育児休業を取得している。
  2. 休業開始前2年間に、賃金支払日数(賃金を受け取った日)が11日以上ある月が12ケ月以上ある。
  3. 期間雇用者である場合は、休業開始時に1年以上雇用が継続している。

<支給額>

  • 休業開始時の賃金×支給日数×支給率(当初180日間は67%、その後50%)

【詳しくはハローワークへお問い合わせください】
ハローワーク宮崎  (0985)23-2245

■育児休業期間中の社会保険料の免除

  • 育児休業期間中の社会保険料は申出ることによって免除されます。

社会保険料の免除を受けても、健康保険の給付は受けることができます。

■育児休業期間中の住民税の猶予

  • 本人の申出により、育児休業期間中1年以内の期間に限り、住民税の徴収が猶予されることがあります。

【詳しくは市町村へ問い合わせてください】

※制度情報は2017年4月現在。

お問い合せ・相談窓口

学外のお問い合わせ先

■育児休業基本給付金・雇用保険については・・・
宮崎公共職業安定所
宮崎市柳丸町131
電話  0985-23-2245

※制度の詳細については下記ホームページでも確認できます。
宮崎労働局ホームページ  http://www.miyazaki.plb.go.jp/

■育児休業法については・・・
宮崎労働局雇用均等室
宮崎市橘通東3-1-22
電話  0985-38-8827

■労働時間などの労働基準については・・・
宮崎労働基準監督署
宮崎市丸島町1-15
電話  0985-29-6000

宮崎大学のお問い合わせ先

■企画総務部 人事課人事係
内線 7109  (清武キャンパスからは 927109)