宮崎には「わたし」を大切にできる大学があります

研究補助者

教育文化学部(大学院教育学研究科)・伊波富久美先生

Q.補助者雇用制度を利用する前の状況について教えてください。

A. 平成20年度より教職大学院の専任教員となり、学部の担当授業のほかに教職大学院の授業が加わりました。勤務時間は、授業やその準備、学部並びに大学院の会議・委員会の仕事がその大部分を占め、まとまった研究時間の確保が難しい状況でした。
 また、平成20年度から21年度にかけて、日本家庭科教育学会九州地区会の事務局を二人体制で運営していましたが、人手不足のため、一人で庶務と会計を担当せざるを得ない状況でした。

Q.この制度を通じて、補助者を雇用した後は、どのように変化しましたか?

A. この制度を利用させていただいたことによって、平日の勤務時間にも研究時間を確保することができただけでなく、精神的なゆとりを持つことができ、土・日曜日は、教職大学院の現職院生の指導や月に1度の研究会の企画・開催、学会発表のための出張なども行うことができました。
 また、日本家庭科教育学会九州地区会事務局の庶務や会計に関しても、研究補助者に資料整理などを担当してもらうことができ、円滑な運営ができました。

Q.制度についての感想をお願いします。

A. 二人の子どもをずっと一人で育ててきました(夫が単身赴任のため)。子どもたちが保育園に通っている間は、延長保育、夜間保育、休日保育などを利用することができたのですが、小学校に上がると、学童保育(平日の放課後と土曜日の午後5時まで)しか、利用できません。それも小学校3年まで学童保育に預けられるはずが、希望者が多いため、平成21年度は利用不可という結果でした。
 教職大学院や学会事務局の仕事も加わった上に、子どもの預け先が無くなり、時間的・精神的にゆとりを無くしそうな状況下で、小学校の子どもまで育児対象を広げていただいた本制度にとても助けられました。ありがとうございました。