小山 大介　京都橘大学経済学部経済学科　准教授

1．略歴

• 2001年 3月　阪南大学流通学部流通学科卒業
• 2003年 3月　阪南大学大学院企業情報研究科企業情報専攻修了修士（企業情報学）
• 2007年 3月　京都大学大学院経済学研究科経済動態分析専攻博士前期課程修了 修士（経済学） 
• 2013年 3月　京都大学大学院経済学研究科経済動態分析専攻博士単位修得退学
• 2010年 4月　大阪樟蔭女子大学非常勤講師（2014年3月まで） 
• 2012年 1月　京都大学大学院経済学研究科・経済学部経済資料センター調査員 （2014年3月まで） 
• 2012年 4月　阪南大学 流通学部 非常勤講師(2014年3月まで)「（アジア市場論、グローバルビジネス担当）」
• 2014年 4月　宮崎大学 テニュアトラック推進機構テニュアトラック 准教授(2019年3月まで)「（多国籍企業論、マクロ経済学、世界経済論担当）」
• 2019年 4月　宮崎大学 地域資源創成学部地域資源創成学科 准教授(2021年3月まで)
• 2020年 4月　神戸市外国語大学 外国語学部 非常勤講師(現在に至る)
• 2021年 4月　京都橘大学 経済学部 経済学科 准教授(現在に至る)
• 2021年 4月　宮崎大学 地域資源創成学部 非常勤講師(2022年3月まで)

2．研究内容紹介 

「経済のグローバル化」という言葉が新聞やテレビで毎日にように飛び交っています。そして私たちの生活は、全世界からもたらされる商品、サービス、情報が無ければ成り立たないようになっています。この「経済のグローバル化」を推し進めている中心主体のひとつが多国籍企業です。この多国籍企業が行う海外事業活動の実態を把握し、これらが世界経済や日本経済（地域経済）をどこへ導くのかを明らかにすることが、私の研究課題です。 ・多国籍企業の海外事業活動と世界経済の一体化 多国籍企業は、第二次世界大戦以前にも存在していましたが、その企業活動が注目され始めたのは1960年代でした。当初はアメリカ企業によるカナダやイギリス、ヨーロッパ各国への進出が中心でしたが、1970年代には欧州各国企業がアメリカへと進出し、相互投資の時代を迎えます。1980年代には日本企業も欧米やアジア各国に生産・販売拠点を設置し、現在では韓国・中国・インドなどの新興国はもとより、発展途上国・地域に立地する企業も多国籍化しています。このように活動領域を広げる多国籍企業の海外事業活動のうち、主に海外直接投資と企業内貿易、海外からの撤退、知的財産等に着目し、研究を進めています。 ・世界経済の多極化と「アジアシフト」 これまで世界経済は、アメリカ、日本、ヨーロッパに代表される先進国と先進国に本社を持つ多国籍企業により牽引されてきました。しかし、多国籍企業が新興国や発展途上国・地域へと生産拠点をシフトするなかで、多国籍企業の進出先では高度経済成長が実現し、アジアを中心とした地域は、生産拠点から販売拠点へと変貌を遂げています。 このようなアジア地域の経済成長は、アメリカ・日本などの先進国の経済力を相対的に低下させ、これまでのアメリカを中心とした先進国による国際協調体制から多極化へと導くとともに、経済の中心軸は、大西洋からアジア・太平洋へと移動しています。このアジア地域では、現在、TPP（環太平洋経済連携協定）、RCEP（東アジア地域包括的経済連携）などのFTA（自由貿易協定）交渉が活発に行われ、アジアを舞台にした多国籍企業の海外事業活動もさらに深化しています。このアジアにおける経済発展の実態を明らかにすることも重要な課題となっています。  ・経済グローバル化と日本経済（地域経済） 経済のグローバル化には「負」の側面もあり、地域経済・住民・中小企業に大きな影響を受けています。国内生産拠点の海外移転、産業の空洞化、農産物輸入の増加と国内農業の低迷はその一例です。日本の現状を正確に理解し、経済のグローバル化が進むなかで、いかに地域経済振興を図り、地域経済循環を活発化させるのかも併せて研究しています。 

3.　教育業績

実務経験

• 2007年 6月16日　研究報告 「現代多国籍企業の貿易構造－企業内世界分業体制の構築過程－」 地域経済研究会、京都大学吉田キャンパス
• 2008年 6月28日　研究報告 「日本のアニメ産業と知的財産権」 知識資本と新世界経済研究会、立命館大学アカデメイア21
• 2009年 8月 1日～2010年 3月31日　京都市伏見区における基礎調査プロジェクトと報告書作成
• 2011年 2月 5日　研究会報告 「途上国の台頭と多国籍企業の地域的展開」 地域経済研究会、京都大学吉田キャンパス
• 2011年 3月19日　研究会報告 「米国議会の対中戦略と経済関係－2010 年版『米中経済・安全保障調査委員会報告』の検討を通じて－」 日米中政治経済研究会、立命館大学末川記念会館
• 2011年 4月～2014年 3月　京都中小企業家同友会における景況調査の実施
• 2011年 5月21日　研究会報告 「日米中三か国間の貿易・投資統計分析」　 日米中政治経済研究会、立命館大学末川記念会館
• 2011年 6月25日　研究会報告 「グローバル化時代のコンテンツ・ツーリズム－アニメ作品の聖地巡礼による地域振興とサービス貿易収支の改善可能性－」 地域経済研究会、京都大学吉田キャンパス
• 2011年 9月 1日～2012年 3月31日　北海道野付郡別海町における中小企業振興に関する調査プロジェクトと提言書作成
• 2011年12月 3日　研究会報告 「世界経済の多極化とアメリカ産業構造の変化」 地域経済研究会、京都大学吉田キャンパス、法経済学部東館
• 2012年 1月 6日～2014年 3月31日　京都大学大学院経済学研究科・経済学部経済資料センター  京都経済関係資料収集プロジェクト
• 2012年 1月28日　研究会報告 「世界経済およびアメリカ産業構造の変化とTPP戦略」 日米中政治経済研究会、立命館大学衣笠キャンパス、学而館
• 2012年 7月 6日～2013年 5月29日　京都府官公需適格組合協議会講師および公共調達に関するあり方調査プロジェクト
• 2012年 9月 5日～2015年 3月31日　京都府電気工事工業協同組合･全京都建設協同組合勉強会講師および平成26年度中小企業活路開拓調査･実現化事業専門家委員
• 2012年12月 9日　研究会報告 「千葉県野田市における公契約条例制定とその運用について」 地域経済研究会、京都大学吉田キャンパス、法経済学部東館201講義室
• 2013年 2月 9日　研究会報告 「米中市場からみた海外進出と撤退動向」 日米中政治経済研究会、立命館大学衣笠キャンパス、而館第３研究会室
• 2013年 8月 6日～2014年 3月31日　京都左官協同組合平成25年度全国中小企業団体中央会補助事業中小企業組合等活路開拓調査事業調査委員会委員
• 2013年11月23日　研究会報告 「公共調達制度の変容と官公需適格組合の役割－京都府官公需適格組合協議会における取組みを事例として一」 地域経済研究会、京都大学吉田キャンパス、法経済学部東館201演習室
• 2014年 4月 1日～現在に至る　宮崎県中小企業家同友会との連携と景況調査の実施
• 2014年 4月12日　研究会報告 「宮崎県経済の概観－統計データから見た経済的諸特徴－」 地域経済研究会京都大学吉田キャンパス法経済学部東館201演習室
• 2014年 9月27日　研究会報告 「日米中における付加価値貿易についての考察」 第34回日米中政治経済研究会、立命館大学末川記念会館第2会議室
• 2014年11月15日　研究会報告 「付加価値貿易(TiVA)統計の検討－中国及びアジア各国分析を中心に－」 第36回日米中政治経済研究会、立命館大学未川記念会館第3会議室
• 2015年 4月 1日～令和 3年 3月31日　宮崎県都城市マニフェスト評価委員会委員
• 2015年 4月18日　研究会報告 「付加価値貿易と日本の貿易構造」 地域経済研究会、京都大学吉田キャンバス
• 2015年 9月26日　研究会報告 「別海町経済の概要と地域内経済循環についての取組」 地域経済研究会、京都大学吉田キャンパス法経済学部東館106演習室
• 2016年 2月14日　セミナー報告 「TPP･地域経済統合の新展開と地域経済のゆくえ」 島根大学法文学部山陰研究センター・立命館大学国際地域研究所日米中政治経済研究会共催セミナー、島根大学法文学部
• 2016年 3月 5日　研究会報告 「地域経済分析システムの批判的検討と宮崎経済分析」 地域経済研究会、京都大学吉田キャンパス
• 2016年 5月28日　研究会報告 「多国籍企業による企業内貿易の新展開－米国ベンチマーク･サーベイ分析を中心に－」 第47回日米中政治経済研究会、立命館大学衣笠キャンパス 至徳館102
• 2017年 2月19日　研究会報告 「複眼的視点から見る丸亀市経済の実態－産業振興基礎調査を手がかりとして－」 地域経済研究会、京都市こどもみらい館
• 2017年 5月27日　研究会報告 「アメリカにおける貿易収支の拡大と多国籍企業」 第55回臼米中政治経済研究会、立命館大学衣笠キャンパス、末川記念会館第3会議室
• 2017年12月23日　研究会報告 「GVCS、サービスをめぐる近年の状況－GVCSと付加価値貿易そして企業内貿易と多国籍企業－」 第59回日米中政治経済研究会、立命館大学衣笠キャンパス末川記念会館第3会議室
• 2018年 3月 2日　セミナー報告 「現代世界経済とGVCS (グローバル･バリュー･チェーン)－付加価値貿易と企業内貿易分析を中心に－」 宮崎大学テニュアトラック推進機構・立命館大学日米中政治経済研究会
• 2018年12月13日　「日向市中小企業･小規模新興基本条例(仮称)策定のための懇談会」委員
• 2021年 7月 1日～現在に至る　与謝野町地域経済分析会議 専門家委員
• 2021年 7月 1日～現在に至る　丸亀市産業振興推進会議 会長