宮崎大学キャリアマネジメント推進機構 - テニュアトラック推進室

宮崎大学型若手研究リーダー育成モデル

若手研究者紹介

松尾 隆佑テニュアトラック講師

 

 

 

 

研究分野:教育学系 政治学分野

研究課題
:資本主義の民主的統御可能性に関する政治理論的探究

着任
: 2020年2月1日

1.略歴

 2006年3月 一橋大学 社会学部 卒業

 2008年3月 一橋大学大学院 社会学研究科 総合社会科学専攻 修士課程 修了

 2017年3月 法政大学大学院 政治学研究科 政治学専攻 博士後期課程 修了

 2017年4月 法政大学 法学部 兼任講師

 2020年2月 現職

 

2.学位

 博士(政治学)

 

3.研究内容

 企業の権力とコーポレート・ガバナンスの正統性をめぐる規範的政治理論の研究に取り組んでいる。グローバルな市場経済を通じて結び付いた現代の社会においては、主権国家の影響力が次第に低下しつつある。その反面で、これまでになく政治的重要性を増しているのが企業の存在である。今や企業は、各国政治でのロビイングに従事するだけでなく、ローカルな公共サービスの供給主体として、あるいは気候変動や情報通信技術規制などの越境的課題に対処するグローバルな枠組みを支える私的権威として、統治の一端を担うようになっている。このように民間の非国家主体が事実上の政治的・公共的権力を行使しうる現実が一般化するなかでは、その権力に伴うべき民主的正統性を問う必要がある。そこで、企業の意思決定から影響を受ける組織内外のステークホルダー(利害関係主体)が当の決定過程に影響力を行使しうる条件を明らかにし、多元的な回路を通じた企業権力(ひいては資本主義経済)の民主的統御可能性を示すことを目指している。より個別的には、職場デモクラシー、財産所有デモクラシー、経済デモクラシー、責任ある投資、政治的消費、政治的CSRなどを重要な検討課題としている。

 

4.研究業績

(1)松尾隆佑「宮城県における指定廃棄物の処理」法政大学法学部『法学志林』第117巻第2号、98~72頁、2020年3月

(2)松尾隆佑「栃木県における指定廃棄物の処理」法政大学法学部『法学志林』第117巻第1号、136~107頁、2020年3月

(3)松尾隆佑「千葉県における指定廃棄物の処理」工学院大学『工学院大学研究論叢』第57巻第2号、19~33頁、2020年2月

(4)松尾隆佑「茨城県における指定廃棄物の処理」工学院大学『工学院大学研究論叢』第57巻第1号、21~36頁、2019年10月

(5)松尾隆佑『ポスト政治の政治理論――ステークホルダー・デモクラシーを編む』法政大学出版局、2019年8月

(6)松尾隆佑「原発事故避難者と二重の住民登録――ステークホルダー・シティズンシップに基づく擁護」政治思想学会『政治思想研究』第18号、140~168頁、2018年5月(査読あり)

(7)松尾隆佑「原発事故被災地の再生と中間貯蔵施設――民主的合意の形成へ向けて」法政大学サステイナビリティ研究所『サステイナビリティ研究』第7号、23~43頁、2017年3月

(8)松尾隆佑「影響を受ける者が決定せよ――ステークホルダー・デモクラシーの規範的正当化」日本政治学会『年報政治学』2016年第2号、356~375頁、2016年12月(査読あり)

(9)松尾隆佑「ステークホールディング論の史的展開と批判的再構成――普遍主義的な資産ベース福祉によるシティズンシップ保障の構想」政治思想学会『政治思想研究』第15号、366~395頁、2015年5月(査読あり)

(10)松尾隆佑「マルチレベル・ガバナンスの民主的正統性と公私再定義――ステークホルダー・デモクラシーのグローバルな実現へ向けて」東京大学社会科学研究所『社会科学研究』第65巻第2号、185~206頁、2014年3月(査読あり)

 

5.外部研究資金

(1)公益財団法人日本生命財団環境問題研究助成(若手研究・奨励研究助成)、研究課題名「福島第一原発事故後の指定廃棄物処理をめぐる比較政策過程分析」、研究期間2018年10月~2019年9月、助成金額600,000円、研究代表者:松尾隆佑

 

連絡先:

(宮崎大学 キャリアマネジメント推進機構 テニュアトラック推進室)

〒889-2192 宮崎県宮崎市学園木花台西1丁目1番地

宮崎大学木花キャンパス 教育学部実験研究棟 529

Tel:0985-58-7491 (内線:7491)

E-mail:matsuo.riyuusuke.v0(at)cc.miyazaki-u.ac.jp (at)を@にかえて下さい。

 

若手研究者

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