2　社会のニーズ及び科学技術の進展等により中期計画を変更する必要が生じたときは、文部科学大臣の認可を得てこれを変更することができる。

3　前2項により認可を得た中期計画は、公表する。

2　学部に関し必要な事項は、別に定める。

3　本学に、別に定めるところにより、工学教育研究部を置く。

4　本学に、別に定めるところにより、講座その他の教員組織を置く。

2　大学院に置く研究科及び課程は、次に掲げるとおりとする。

3　教育学研究科の専門職学位課程は、教職大学院の課程とする。

4　研究科に、別に定めるところにより、専攻を置く。

5　研究科に関し必要な事項は、別に定める。

2　別科に関し必要な事項は、別に定める。

2　先端研究推進本部の下に、次に掲げるセンターを置く。

3　前項各号に規定するセンターは、第1項に規定する多様な連携による先端研究プロジェクトの推進のほか、学内において共同で教育若しくは研究を行うための施設又は教育若しくは研究のため共用する施設としての機能を有する。

4　産業動物防疫リサーチセンターは、本学の教育研究上支障がないと認められるときは、他の大学、研究機関等の利用に供することができる。

5　先端研究推進本部及び第2項に定めるセンターに関し必要な事項は、別に定める。

2　国際連携機構に、国際連携センター及び多言語多文化教育研究センターを置く。

3　機構に関し必要な事項は、別に定める。

2　附属図書館に関し必要な事項は、別に定める。

2　農学部附属次世代農学教育研究センターは、本学の教育研究上支障がないと認められるときは、他の大学の利用に供することができる。

3　第1項の施設に関し必要な事項は、当該学部長又は研究科長(附属病院にあっては、附属病院長)が別に定める。

2　附属学校に関し必要な事項は、教育学部長が別に定める。

2　IRセンターに関し必要な事項は、別に定める。

2　安全衛生保健センターに関し必要な事項は、別に定める。

2　情報基盤センターに関し必要な事項は、別に定める。

2　事務局等に関し必要な事項は、別に定める。

2　理事は、学長の定めるところにより、学長を補佐して本法人の業務を掌理する。

3　あらかじめ学長が指名する理事は、学長に事故があるときはその職務を代理し、学長が欠員のときはその職務を行う。

4　監事は、別に定めるところにより、本法人の業務を監査する。この場合において、監事は、監査報告を作成しなければならない。

5　監事は、いつでも、役員(監事を除く。)及び職員に対して事務及び事業の報告を求め、又は本法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

6　監事は、本法人が法人法又は法人法第35条の2において準用する独立行政法人通則法(以下「準用通則法」という。)の規定による認可、承認、認定及び届出に係る書類並びに報告書その他の文部科学省令で定める書類を文部科学大臣に提出しようとするときは、これらの書類を調査しなければならない。

7　監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、学長又は文部科学大臣に意見を提出することができる。

2　学長の選考等に関し必要な事項は、学長選考・監察会議が別に定める。

3　学長の任期は、3年とし、再任を妨げない。再任の任期は3年とする。ただし、引き続き6年を超えて在任することはできない。

4　前項の規定を改正するときは、学長選考・監察会議の議を経なければならない。

5　理事の任命は、学長が行う。

6　理事の任期は、3年を越えない範囲で学長が定める期間とし、再任を妨げない。ただし、任期の末日は、任命した学長の任期の末日以前でなければならない。

7　理事の選考等に関し必要な事項は、学長が別に定める。

8　監事は、文部科学大臣が任命する。

9　監事の任期は、その任命後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する準用通則法第38条第1項の規定による同項の財務諸表の承認の時までとし、再任を妨げない。ただし、補欠の監事の任期は、前任者の残任期間とする。

2　学長の解任手続きは、学長選考・監察会議が別に定める。

3　理事の解任は、学長が行う。

4　理事の解任手続きは、学長が別に定める。

5　監事の解任は、文部科学大臣が行う。

2　教員は、本学において次に掲げる種類とし、学校教育法第27条、第37条(同法第28条及び第49条において準用する場合を含む。)及び第92条に定める職務に従事する。

3　事務職員は、教務、学生支援、社会連携、図書業務、総務・人事、会計、医療事務、その他大学・部局等の管理運営に関する業務をつかさどる。

4　技術職員は、施設管理等の管理運営に関する業務又は、物理・化学・機械・土木・建築・情報処理・電気電子・農業・医学・薬学・生物・放射線等に関する専門技術を有し、教育研究に対する技術支援業務に従事する。

5　技能・労務職員は、自動車運転、動物飼育その他技能に関する業務又は労務に関する業務に従事する。

6　教務職員は、教育研究の補助を行い、併せて学生の実験、実習、実技若しくは演習を直接指導し、又は研究題目を担当して直接研究を行う業務に従事する。

7　看護職員は、看護師、助産師、准看護師等の医療資格を持ち、看護業務に従事する。

8　医療職員は、薬剤師、栄養士、放射線技師、臨床検査技師、作業療法士、理学療法士、臨床工学技士、歯科技工士、歯科衛生士等の医療資格を持ち、専門分野の診療支援業務に従事する。

9　フルタイム職員は、有期雇用契約により、専門的業務、特定分野における業務に従事する者又は補助的、定型的な業務に従事する者で、1日につき8時間を超えない範囲内で日々雇い入れられる者とする。

10　パートタイム職員は、有期雇用契約により、専門的業務、特定分野における業務に従事する者又は補助的、定型的な業務に従事する者で、常勤職員より1日又は1週間の所定労働時間が短い者とする。

11　特別教員は、学校教育法第92条に掲げる職務に従事する。

12　教員(附属学校教員及び特別教員を除く。)の採用のための選考は、教育研究評議会の議に基づき学長が定める教員人事方針により、当該学部又は工学教育研究部の教授会(教授会が置かれない組織にあっては、別に定める組織)の議を経て、学長が行う。

13　前項以外の職員の採用及び昇任のための選考は、別に定めるところにより、学長が行う。

2　本学は、学生に対する教育の充実を図るため、授業の内容及び方法を改善するための組織的な研修及び研究を実施するものとする。

3　各授業科目において、授業科目を担当する教員以外の教員、学生その他の本学が定める者(以下「指導補助者」という。)に補助させる場合は、指導補助者(教員を除く。)に対し、必要な研修を行うものとする。

2　学長特別補佐は、学長が命ずる特別な事項を担当し、学長を補佐する。

3　学長特別補佐の選考は、学長が行う。

4　学長特別補佐の任期は、1年とし、再任を妨げない。ただし、任期の末日は、任命した学長の任期の末日以前でなければならない。

5　学長特別補佐に関し必要な事項は、学長が別に定める。

2　理事補佐は、本法人の職員をもって充てる。

3　理事補佐は、理事の職務を助ける。

4　理事補佐の選考は、学長が行う。

5　理事補佐の任期は、3年とし、再任を妨げない。ただし、任期の末日は、当該理事の任期の末日以前でなければならない。

6　理事補佐に関し必要な事項は、学長が別に定める。

2　副学長は、学長の定めるところにより、学長を助け、命を受けて校務をつかさどる。

3　本学の教授を充てる副学長の選考は、別に定めるところにより、学長が行う。

4　本学の教授を充てる副学長の任期は、3年とし、再任を妨げない。ただし、任期の末日は、任命した学長の任期の末日以前でなければならない。

2　学部長は、学部に関する校務をつかさどる。

3　教育学部、医学部、農学部及び地域資源創成学部の学部長の選考は、学長が行う。

4　教育学部、医学部、農学部及び地域資源創成学部の学部長の任期は、3年とし、再任を妨げない。ただし、任期の末日は、任命した学長の任期の末日以前でなければならない。

5　教育学部、医学部、農学部及び地域資源創成学部の学部長の選考に関し必要な事項は、学長が別に定める。

2　学部の必要に応じ、前項に定める以外の副学部長を置くことができる。

3　教育学部、医学部、農学部及び地域資源創成学部の副学部長は、当該学部の教授を、工学部の副学部長は、工学教育研究部の教授をもって充てる。

4　副学部長は、学部長の職務を助ける。

5　副学部長の選考は、当該学部長の推薦により学長が行う。

6　副学部長の任期は、1年とし、再任を妨げない。ただし、任期の末日は、当該学部長の任期の末日以前でなければならない。

7　副学部長に関し必要な事項は、当該学部長が別に定める。

2　附属学校園統括長は、教育学部長の監督の下に、附属学校を統括し、その職務に従事する。

3　附属学校園統括長の選考は、教育学部長の推薦により学長が行う。

4　附属学校園統括長の任期は、1年とし、再任を妨げない。ただし、任期の末日は、教育学部長の任期の末日以前でなければならない。

5　附属学校園統括長に関し必要な事項は、教育学部長が別に定める。

2　学科長に関し必要な事項は、別に定める。

2　工学教育研究部長は，工学教育研究部に関する校務をつかさどる。

3　工学教育研究部長の選考は、学長が行う。

4　工学教育研究部長の任期は、3年とし、再任を妨げない。ただし、任期の末日は、任命した学長の任期の末日以前でなければならない。

5　工学教育研究部長の選考に関し必要な事項は、学長が別に定める。

2　看護学研究科、医学獣医学総合研究科及び農学工学総合研究科の研究科長の選考は、学長が行う。

3　研究科長は、研究科に関する校務をつかさどる。

4　看護学研究科、医学獣医学総合研究科及び農学工学総合研究科の研究科長の任期は、3年とし、再任を妨げない。ただし、任期の末日は、任命した学長の任期の末日以前でなければならない。

5　看護学研究科、医学獣医学総合研究科及び農学工学総合研究科の研究科長の選考に関し必要な事項は、学長が別に定める。

2　専門職学位課程統括長は、教育学研究科長の監督の下に、専門職学位課程に係る専門的な業務を統括し、その職務に従事する。

3　専門職学位課程統括長の選考は、教育学研究科長の推薦により学長が行う。

4　専門職学位課程統括長の任期は、1年とし、再任を妨げない。ただし、任期の末日は、教育学研究科長の任期の末日以前でなければならない。

5　専門職学位課程統括長に関し必要な事項は、教育学研究科長が別に定める。

2　第11条の2第2項に定める各センターに、センター長を置き、本学の教授又は准教授をもって充てる。

3　センター長の選考は、別に定めるところにより、学長が行う。

4　センター長の任期は、3年とし、再任を妨げない。ただし、任期の末日は、任命した学長の任期の末日以前でなければならない。

2　附属図書館長は、本学の副学長をもって充てる。

2　施設の長の選考及び任期は、当該学部長又は研究科長が別に定める。

2　附属学校に、前項に定めるもののほか、研究主任及び教育実習主任を置き、当該附属学校の教諭をもって充てる。

3　研究主任及び教育実習主任は、校長の監督を受け、それぞれ、当該附属学校が行う研究協力又は教育実習の実施に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

4　附属学校に、第1項及び第2項に定めるもののほか、必要に応じ、校務を分担する主任等を置くことができる。

2　学校評議員は、学校教育法施行規則第49条第3項(同規則第39条及び第79条において準用する場合を含む。)の規定にかかわらず、本法人の役員及び職員以外の者で教育に関する理解及び識見を有するもののうちから、校長の推薦により、教育学部長が委嘱する。

3　学校評議員に関し必要な事項は、教育学部長が別に定める。

2　安全衛生保健センター長の選考は、別に定めるところにより、学長が行う。

3　安全衛生保健センター長の任期は3年とし、再任を妨げない。ただし、任期の末日は、任命した学長の任期の末日以前でなければならない。

2　情報基盤センター長の選考は、別に定めるところにより、学長が行う。

3　情報基盤センター長の任期は3年とし、再任を妨げない。ただし、任期の末日は、任命した学長の任期の末日以前でなければならない。

2　事務局長は、学長の監督の下に事務局の事務を掌理し、並びに第17条第1項に定める事務部の事務について総括し、及び調整する。

3　事務局長以外の職員(教員を除く。)は、別に定める。

2　特任教授等の選考に関し必要な事項は、別に定める。

2　役員会に関し必要な事項は、別に定める。

2　経営協議会に関し必要な事項は、別に定める。

2　教育研究評議会に関し必要な事項は、別に定める。

2　部局長等会議に関し必要な事項は、別に定める。

2　全学委員会に関し必要な事項は、別に定める。

2　教授会は、学部長及び工学教育研究部長がつかさどる教育研究に関する事項について審議する。

3　教授会は、学生の入学、卒業、学位の授与及びその他教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるものについて意見を述べるものとする。

4　教授会は、前項のほか、学長の求めに応じ、教育研究に関する事項について意見を述べることができる。

5　教授会に関しその他必要な事項は、別に定める。

2　研究科委員会は、研究科長がつかさどる教育研究に関する事項について審議する。

3　研究科委員会に関し必要な事項は、別に定める。

2　職員会議に関し必要な事項は、教育学部長が別に定める。

2　前項の点検及び評価の結果について、本法人の役員及び職員以外の者による検証を行うよう努めるものとする。

3　本学は、学校教育法第109条第2項及び第3項の規定に基づき、認証評価を受け、その結果を公表する。

4　本学等は、法人法第31条の2の規定に基づき、中期目標・中期計画に基づく業務の実績についての評価を受け、その結果を公表する。

5　本学は、それぞれの教育分野において信頼できる分野別第三者による検証・助言等を受ける仕組みがある場合には、当該検証・助言等を受けるよう努めるものとする。

1　この規則は、平成16年4月1日から施行する。

2　この規則施行後最初に選考される学部長、共通教育部長、附属図書館長及び医学分館長は、国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第2条に定める廃止前の国立学校設置法により設置された宮崎大学(以下「旧大学」という。)が廃止された時の学部長、共通教育部長、附属図書館長及び医学分館長とし、その任期は、第27条第3項、第30条第4項及び第32条第4項の定めにかかわらず、旧大学の学部長、共通教育部長、附属図書館長及び医学分館長としての残任期間とする。

この規則は、平成17年1月20日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年5月26日から施行し、平成17年4月1日から適用する。

この規則は、平成17年10月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年6月1日から施行する。

この規則は、平成19年11月1日から施行する。

この規則は、平成20年1月24日から施行し、平成19年12月26日から適用する。ただし、第32条の改正規定は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年2月28日から施行する。

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

2　改正前の第8条第1項第1号で定める教育文化学部地域文化課程、生活文化課程及び社会システム課程は、改正後の同号の規定にかかわらず、平成20年3月31日に当該課程に在学する者が当該課程に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

この規則は、平成20年7月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月23日から施行する。

この規則は、平成21年7月2日から施行する。

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

2　改正前の第8条第1項第4号で定める農学部食料生産科学科、生物環境科学科、地域農業システム学科、応用生物科学科及び獣医学科は、改正後の同号の規定にかかわらず、平成22年3月31日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

3　改正前の第9条第2項第2号で定める医学系研究科は、改正後の同号の規定にかかわらず、平成22年3月31日に当該研究科の専攻に在学する者が当該研究科の専攻に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

この規則は、平成22年7月1日から施行する。

この規則は、平成22年10月1日から施行する。

この規則は、平成23年10月1日から施行する。

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

2　改正前の第8条第1項第3号で定める工学部材料物理工学科、物質環境化学科、電気電子工学科、土木環境工学科、機械システム工学科及び情報システム工学科は、改正後の同号の規定にかかわらず、平成24年3月31日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

3　この規則施行後、最初に選考される工学教育研究部長の任期は、第29条の2第4項の定めにかかわらず、平成25年9月30日までとする。

この規則は、平成24年11月22日から施行する。

この規則は、平成25年7月1日から施行する。ただし、第13条の改正規定中IR推進センターに係る部分及び第14条の改正規定は、平成25年10月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

2　改正前の第9条第2項第2号で定める医科学看護学研究科は、改正後の同号の規定にかかわらず、平成26年3月31日に当該研究科の専攻に在学する者が当該研究科の専攻に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

この規則は、平成26年11月1日から施行する。

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

2　この規則施行の際現に監事である者の任期は、第20条第7項にかかわらず、平成28年3月31日までとする。

この規則は、平成27年10月1日から施行する。

この規則は、平成27年10月22日から施行し、平成27年10月1日から適用する。

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

2　改正前の第8条第1項第1号で定める教育文化学部、教育文化学部学校教育課程及び人間社会課程は、改正後の同号の規定にかかわらず、平成28年3月31日に当該課程に在学する者が当該課程に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

この規則は、平成28年6月22日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、令和元年6月27日から施行する。

この規則は、令和2年1月1日から施行する。

この規則は、令和2年1月1日から施行する。

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

2　改正前の第9条第2項第1号で定める教育学研究科修士課程は、改正後の同号の規定にかかわらず、令和2年3月31日に当該課程に在学する者が当該課程に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

2　改正前の第8条第1項第3号で定める工学部環境応用化学科、社会環境システム工学科、環境ロボティクス学科、機械設計システム工学科、電子物理工学科、電気システム工学科及び情報システム工学科は、改正後の同号の規定にかかわらず、令和3年3月31日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

この規則は、令和3年6月24日から施行する。

この規則は、令和3年10月1日から施行する。

この規則は、令和3年10月28日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

2　この規則施行の日の前日において現に理事である者の任期は、改正後の第20条第6項の規定にかかわらず、令和6年9月30日までとする。

この規則は、令和4年7月1日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

1　この規則は、令和5年7月1日から施行する。

2　この規則施行の日の前日において現に情報基盤センター長である者の任期は、改正後の第40条の2第3項の規定にかかわらず、令和6年9月30日までとする。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

1　この規則は、令和6年7月1日から施行し、改正後の第19条第6項の規定については、令和6年4月1日から適用する。

2　第20条第3項の規定にかかわらず、令和6年10月1日に学長となる者の任期は、令和9年3月31日までとする。

この規則は、令和6年10月1日から施行する。

1　この規則は、令和7年4月1日から施行する。

2　改正前の第8条第1項第4号で定める農学部植物生産環境科学科、森林緑地環境科学科、応用生物科学科、海洋生物環境学科及び畜産草地科学科は、改正後の同号の規定にかかわらず、令和7年3月31日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。