2　前項の目的は、各学部において別に定める。

2　前項第2号に掲げる方針を定めるに当たっては、同項第1号に掲げる方針との一貫性の確保に、特に意を用いなければならない。

2　前項に定める各学期は、前半及び後半に分け、前学期の前半を第1期、後半を第2期、後学期の前半を第3期、後半を第4期とすることができる。

2　前項第3号から第5号までの期間については、別に定める。

3　学長は、必要があると認める場合は、臨時の休業日を定めることができる。

4　学長は、必要があると認める場合は、休業日であっても授業を行う日とすることができる。

2　第13条第1項の規定により入学した学生の在学期間は、同条第2項の規定により定められた在学すべき年数の2倍の期間を超えることはできない。

2　前項の規定により、入学を許可された者の既に履修した授業科目及び修得した単位の取扱い並びに在学すべき年数については、当該学部教授会の議を経て学部長が決定する。

3　第9条、第11条及び前条の規定は、第1項の規定により入学する者にこれを準用する。

2　教育課程の編成に当たっては、学部等の専攻に係る専門の学芸を教授するとともに、幅広く深い教養を培うよう適切に配慮するものとする。

2　前項において修得したものとみなす単位数は、卒業の要件として修得すべき単位数のうち、30単位を超えないものとする。

2　本学で開設する授業科目及び履修方法等は、別に定める。

3　前項の授業は、文部科学大臣が別に定めるところにより、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。

2　本学は、指導補助者(教員を除く。)に対し、必要な研修を行うものとする。

2　学部は、学生が各年次にわたって適切に授業科目を履修するため、卒業の要件として学生が修得すべき単位数について、学生が1年間又は1学期に履修科目として登録することができる単位数の上限を定めるよう努めなければならない。

3　学部は、その定めるところにより、所定の単位を優れた成績をもって修得した学生については、前項に定める上限を超えて履修科目の登録を認めることができる。

2　前項の規定により、所要の単位を修得した者が取得できる教員の免許状の種類は、次のとおりとする。

2　前項の規定により修得した授業科目の単位については、60単位を超えない範囲で、当該学部教授会の議を経て、学部長が本学学部における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。

3　第1項の規定により、他の大学等で履修した期間は、本学の修業年限に算入する。

4　前2項の規定は、第35条の規定により学生が外国の大学及び短期大学(以下「外国の大学等」という。)に留学する場合に準用する。

2　教育上有益と認めるときは、学生が本学入学前に行った前条に規定する学修を、当該学部教授会の議を経て、学部長が本学学部における授業科目の履修とみなし、単位を与えることができる。

3　前2項の規定により修得したものとみなし、又は与えることのできる単位数は、第13条に規定する再入学、編入学等の場合を除き、本学において修得した単位以外のものについては、第19条第2項及び第20条並びに前条に規定する単位数と合わせて60単位を超えないものとする。

4　第1項及び第2項に規定する授業科目及び単位の認定に係る手続等については、別に定める。

2　前項の規定にかかわらず、卒業論文、卒業研究等の授業科目についてはこれらの学修の成果を評価して単位を授与することが適切と認められる場合には、これらに必要な学修等を考慮して、各学部において単位数を定めることができる。

2　各学部は、学習の成果に係る評価及び卒業の認定に当たっては、客観性及び厳格性を確保するため、学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに、当該基準にしたがって適切に行うものとする。

2　学部長は、疾病その他の事由により修学することが適当でないと認められる者については、当該学部教授会の議を経て、休学を命ずることができる。

2　休学期間は、通算して修業年限を超えることができない。ただし、医学部医学科及び農学部獣医学科にあっては通算して4年を超えることができない。

3　休学期間は、第6条に規定する在学期間には算入しない。

2　第30条第2項の規定により休学を命ぜられた者が復学するときは、医師の診断書を添え、その所属する学部長に願い出て、当該学部教授会の議を経て、学部長の許可を得なければならない。

2　学生が、その所属する学部の学科又は課程から同一学部の他の学科又は課程に転じようとするときは、その所属する学部長に願い出て、当該学部教授会の議を経て、学部長の許可を得なければならない。

3　第13条第2項の規定は、前2項の規定により転学部、転学科又は転課程をする者に、これを準用する。

4　第1項及び前項に定めるもののほか、転学部に関し必要な事項は、別に定める。

2　留学に関し必要な事項は、別に定める。

2　学位に関し必要な事項は、別に定める。

2　前項に規定する懲戒の種類は、退学、停学及び訓告とする。

3　前項に規定する退学は、次の各号の一に該当する者に対して行うことができる。

4　停学の期間は、在学期間に算入し、修業年限に算入しない。

5　懲戒の手続については、別に定める。

2　学生寄宿舎及び国際交流宿舎に関し必要な事項は、別に定める。

2　研究生に関し必要な事項は、別に定める。

2　科目等履修生に関し必要な事項は、別に定める。

2　特別聴講学生に関し必要な事項は、別に定める。

2　前項の外国人留学生に対しては、第15条に掲げるもののほか、日本語科目及び日本事情に関する科目を置くことができる。

3　前2項に規定するもののほか、外国人留学生に関し必要な事項は、別に定める。

2　所定の期日までに、入学料を納付しない者(入学料の免除申請書又は徴収猶予申請書を受理された者を除く。)は、入学を許可しない。

3　入学料の免除の不許可及び半額免除の許可になった者については、免除の不許可及び半額免除の許可が告知された日から起算して14日以内に、納付すべき入学料を徴収する。

4　入学料の徴収猶予の不許可になった者については、徴収猶予の不許可が告知された日から起算して14日以内に、納付すべき入学料を徴収する。

5　入学料の徴収猶予の許可になった者については、徴収猶予期間経過後14日以内に、納付すべき入学料を徴収する。

2　入学料の免除及び徴収猶予に関し必要な事項については、別に定める。

2　前項の規定にかかわらず、学生の申出があったときは、前期に係る授業料を徴収するときに、当該年度の後期に係る授業料を併せて徴収する。

2　前期又は後期の中途において、復学した者の授業料の額は、年額の12分の1に相当する額に復学した月から当該期末までの月数を乗じた額とし、復学の日の属する月に徴収する。

2　停学期間中の授業料は、徴収する。

2　授業料の免除及び徴収の猶予に関し必要な事項については、別に定める。

2　寄宿料の免除に関し必要な事項については、別に定める。

2　第2次の学力検査等において、出願書類等による第1段階目の選抜を行い、その合格者に限り学力検査その他による第2段階目の選抜を行う場合、第1段階目の選抜で不合格となった者に対しては、所定の期日までに当該者の申出があった場合には、既納の検定料のうち、別に定める第2段階目の選抜に係る額に相当する額を返還する。

3　第51条第2項の規定により前期分授業料徴収の際、後期分授業料を併せて納付した者が、後期分授業料の徴収時期前に休学又は退学し、納付した者の申出があった場合には、後期分の授業料に相当する額を返還する。

4　授業料を納付した者について、死亡のため学籍を除いた場合は、既納の授業料のうち、月割計算により死亡した日の属する月の翌月以降の授業料を返還する。

2　研究生及び科目等履修生の検定料、入学料及び授業料の徴収方法については、別に定める。

3　国立大学の学生である特別聴講学生については、検定料、入学料及び授業料は徴収しない。

4　公私立大学の学生である特別聴講学生については、授業料のみを徴収する。この場合の授業料の額及び徴収方法は、別に定める。

2　医学獣医学総合研究科博士課程及び農学工学総合研究科博士後期課程は、専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。

3　教育学研究科専門職学位課程は、学校教育に関する理論及び応用を教授研究し、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、実践力・応用力を有する教員を養成することを目的とする。

4　各研究科又は専攻の目的は、各研究科において別に定める。

2　前項第2号に掲げる方針を定めるに当たっては、同項第1号に掲げる方針との一貫性の確保に、特に意を用いなければならない。

2　医学獣医学総合研究科博士課程の標準修業年限は、4年とする。

3　農学工学総合研究科博士後期課程の標準修業年限は、3年とする。

4　教育学研究科専門職学位課程の標準修業年限は、2年とする。ただし、教育上の必要があり、主として実務の経験を有する者に対して教育を行う場合であって、かつ、昼間と併せて夜間その他の特定の時間又は時期において授業を行う等の適切な方法により教育上支障を生じないときは、教育学研究科の定めるところにより、学生の履修上の区分に応じ、標準修業年限を1年以上2年未満とすることができる。また、学部での教員免許状未取得者等に対して教育を行う場合であって、教育上支障を生じないときは、教育学研究科の定めるところにより、学生の履修上の区分に応じ、標準修業年限を2年を超える期間とすることができる。

2　農学工学総合研究科博士後期課程に入学することのできる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

3　医学獣医学総合研究科博士課程に入学することのできる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

2　選抜の方法及び時期は、当該研究科において別に定める。

2　学長は、前項の入学手続を完了した者に入学を許可する。

2　転入学を志願する者があるときは、その志願する研究科の専攻に欠員がある場合に限り、選考の上、学長がこれを許可することがある。

2　教育課程の編成に当たっては、各研究科は、専攻分野に関する高度の専門的知識及び能力を修得させるとともに、当該専攻分野に関連する分野の基礎的素養を涵養するよう適切に配慮しなければならない。

2　教育学研究科専門職学位課程の教育は、授業科目の授業によって行うものとする。

3　前2項に定める大学院の各授業科目について、当該授業科目を担当する教員以外の教員、学生その他本学が定める者(以下「指導補助者」という。)に補助させることができる。

4　教育上特別の必要があると認められる場合には、夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適当な方法により教育を行うことができる。

5　各研究科が、一の授業科目について、講義、演習、実験、実習又は実技のうち二以上の方法の併用により行う場合の単位数を計算するに当たっては、その組み合わせに応じ、第23条第1項に規定する基準を考慮して各研究科が定める時間の授業をもって1単位とする。

2　本学は、指導補助者(教員を除く。)に対し、必要な研修を行うものとする。

2　教育上有益と認めるときは、他大学の大学院において、当該大学院の授業科目を履修することができる。

3　前項の規定により履修した授業科目の単位は、各研究科委員会の議を経て、15単位を超えない範囲で、本学で履修した単位に算入できる。ただし、教育学研究科専門職学位課程においては、24単位を超えない範囲とする。

4　前2項の規定は、第82条の規定による留学の場合に準用する。

2　前項の規定により、計画的な履修を認められた者の受入れについて、必要な事項は、各研究科において定める。

2　前項により修得したものとみなすことのできる単位数は、第71条第3項に規定する単位とは別に15単位を超えない範囲で、修了の要件として算入できるものとする。ただし、第71条第3項の規定本文による単位数と合わせて20単位を超えない範囲とする。

3　前項の規定にかかわらず、教育学研究科専門職学位課程においては、第71条第2項の規定により履修した単位数及び第76条第5項の規定により免除された単位数と合わせて、24単位を超えない範囲で修了の要件として算入できるものとする。

4　各研究科(博士後期課程を除く。)は、入学前の既修得単位等を勘案した在学期間の短縮について、1年を超えない範囲で定めるものとする。

2　各研究科は、学修の成果及び学位論文に係る評価並びに修了認定に当たっては、客観性及び厳格性を確保するため、学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに、当該基準にしたがって適切に行うものとする。

2　医学獣医学総合研究科博士課程の修了要件は当該課程に4年、農学工学総合研究科博士後期課程の修了要件は当該課程に3年以上在学し、研究科が定めた所定の単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査及び最終試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた研究業績を上げた者については、医学獣医学総合研究科博士課程にあっては3年、農学工学総合研究科博士後期課程にあっては修士課程の在学期間を含めて3年以上在学すれば足りるものとする。

3　前項の規定にかかわらず、学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号)第156条の規定により、大学院への入学資格に関し修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認められた者が、農学工学総合研究科博士後期課程に入学した場合の当該課程の修了要件は、当該課程に3年以上在学し、研究科が定めた所定の単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査及び最終試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた研究業績を上げた者については、当該課程に1年以上在学すれば足りるものとする。

4　教育学研究科専門職学位課程の修了要件は、当該課程に第63条第4項で定める標準修業年限以上在学し、48単位以上を修得するものとする。

5　教育学研究科専門職学位課程は、教育上有益と認めるときは、当該課程に入学する前の小学校等の教員としての実務の経験を有するものについて、10単位を超えない範囲で、実習により修得する単位の全部又は一部を免除することができる。

6　教育学研究科専門職学位課程は、第73条の規定により当該課程に入学する前に修得した単位を当該課程において修得したものとみなす場合であって当該単位の修得により当該課程の教育課程の一部を履修したと認めるときは、当該単位数、その修得に要した期間その他を勘案して当該課程の課程の標準修業年限の2分の1を超えない範囲で当該課程が定める期間在学したものとみなすことができる。ただし、この場合においても、当該課程に少なくとも1年以上在学するものとする。

2　各研究科は、必要があるときは、修士論文及び博士論文の審査について他の大学院等の教員等の協力を求めることができる。

2　最終試験に関し、必要な事項は、各研究科において定める。

2　本学の研究科において取得できる教員の免許状の種類は、次のとおりとする。

2　前項の留学期間は、第63条の期間に含まれるものとする。

2　前項に定めるもののほか、博士の学位は、大学院の行う博士論文の審査に合格し、かつ、大学院の医学獣医学総合研究科博士課程及び農学工学総合研究科博士後期課程を修了した者と同等以上の学力を有することを確認された者にも授与することができる。

3　学位に関する規程は、別に定める。

2　研究生、科目等履修生及び外国人留学生は、第44条、第45条及び第47条の規定を準用するほか、必要な事項は当該研究科において別に定める。

2　前項により、授業科目の履修を認められた学生は、前条第2項の規定を準用する。

2　特別研究学生に関する規程は、別に定める。

2　研究生及び特別聴講学生の検定料、入学料及び、授業料の額は、別に定める。ただし、特別聴講学生が国立の大学の学生であるときは、授業料は徴収しないものとする。

3　既納の検定料、入学料及び授業料は返還しない。ただし、授業料を納付した者について、死亡のため学籍を除いた場合は、既納の授業料のうち、月割計算により死亡した日の属する月の翌月以降の授業料を返還する。

4　経済的理由等又は特別な事情あるいはやむを得ない事情により、入学料又は授業料等の納付が困難な者は、別に定める内規により、入学料の免除あるいは徴収猶予、又は授業料等の免除あるいは徴収猶予の取扱いを受けることができる。

2　別科に関し必要な事項は、別に定める。

2　既納の検定料、入学料及び授業料は返還しない。ただし、授業料を納付した者について、死亡のため学籍を除いた場合は、既納の授業料のうち、月割計算により死亡した日の属する月の翌月以降の授業料を返還する。

3　経済的理由等又は特別な事情あるいはやむを得ない事情により、入学料又は授業料等の納付が困難な者は、別に定めるところにより、入学料の免除あるいは徴収猶予、又は授業料等の免除あるいは徴収猶予の取扱いを受けることができる。

1　この規則は、平成16年4月1日から施行する。

2　国立学校設置法の一部を改正する法律(平成15年法律第29号)附則第2項の規定に基づき、平成15年9月30日に当該大学に在学する者が在学しなくなる日までの間存続するものとされた宮崎大学(以下「旧宮崎大学」という。)及び宮崎医科大学(以下「旧宮崎医科大学」という。)に在学し、かつ、平成16年3月31日に旧宮崎大学及び旧宮崎医科大学に在学する者(「以下「在学者」という。)並びに在学者の属する年次に編入学等する者が、在学しなくなるまでの間、国立大学法人法(平成15年法律第112号)附則第17条の規定により、旧宮崎大学及び旧宮崎医科大学を卒業するために必要とされる教育課程の履修その他教育上必要な事項は、旧宮崎大学又は旧宮崎医科大学の学則及びその他の規程等の定めるところによる。

3　旧宮崎大学及び旧宮崎医科大学の大学院に在学し、かつ、在学者及び在学者の属する年次に転入学等する者が、在学しなくなるまでの間、国立大学法人法(平成15年法律第112号)附則第17条の規定により、旧宮崎大学及び旧宮崎医科大学を修了するために必要とされる教育課程の履修その他教育上必要な事項は、旧宮崎大学大学院規程又は旧宮崎医科大学大学院学則及びその他の規程等の定めるところによる。

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

2　第61条の表に定める修士課程及び博士前期課程の収容定員は、同表の規定にかかわらず、平成17年度は次のとおりとする。

3　第61条の規定にかかわらず、工学研究科物質工学専攻及び情報工学専攻並びに農学研究科農林生産学専攻、生物資源利用学専攻及び動物生産学専攻の収容定員については、次の表のとおりとする。

4　平成16年度以前に工学研究科物質工学専攻及び情報工学専攻並びに農学研究科農林生産学専攻、生物資源利用学専攻及び動物生産学専攻に入学した者が取得できる免許状の種類は、改正後の第79条第2項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規則は、平成17年5月26日から施行し、平成17年4月1日から適用する。

この規則は、平成17年10月27日から施行する。

この規則は、平成17年12月22日から施行し、第8条第5号及び第66条第5号の規定は、平成17年12月1日から適用する。

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

2　平成17年度に工学研究科物質環境化学専攻に入学した者が取得できる免許状の種類は、改正後の第79条第2項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

2　平成18年度以前に工学研究科博士前期課程に入学した者が取得できる免許状の種類は、改正後の第79条第2項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　平成18年度以前に工学研究科に入学した者の学位に関しては、なお従前の例による。

4　第61条の表に定める農学研究科修士課程の平成19年度の収容定員は、同表の規定にかかわらず、次のとおりとする。

5　第61条の表に定める農学工学総合研究科博士後期課程の収容定員は、同表の規定にかかわらず、次のとおりとする。

6　第61条の規定にかかわらず、工学研究科博士後期課程物質エネルギー工学専攻及びシステム工学専攻の収容定員については、次の表のとおりとする。

この規則は、平成20年1月24日から施行し、平成19年12月26日から適用する。

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

2　第1条の2の表に定める教育文化学部の収容定員は、同表の規定にかかわらず、平成20年度から平成22年度までは、次のとおりとする。

3　平成19年度以前に教育文化学部地域文化課程、生活文化課程及び社会システム課程に入学した者が取得できる免許状の種類は、改正後の第18条第2項に規定にかかわらず、なお従前の例による。

4　第61条の表に定める教育学研究科修士課程及び専門職学位課程の平成20年度の収容定員は、同表の規定にかかわらず、次のとおりとする。

5　第61条の規定にかかわらず、教育学研究科修士課程学校教育専攻及び教科教育専攻の平成20年度の収容定員は、次のとおりとする。

6　第61条の表に定める医学系研究科博士課程の収容定員は、同表の規定にかかわらず、平成20年度から平成22年度までは、次のとおりとする。

7　平成19年度以前に教育学研究科に入学した者が取得できる免許状の種類は、改正後の第79条第2項に規定にかかわらず、なお従前の例による。

8　平成19年度以前に教育文化学部及び教育学研究科に入学した者の学位に関しては、なお従前の例による。

この規則は、平成20年12月26日から施行する。

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

2　第1条の2の表に定める医学部医学科の入学定員は、平成29年度までのものとし、医学部医学科の収容定員は、同表の規定にかかわらず、平成21年度から平成25年度までは、次のとおりとする。

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

2　第1条の2の表に定める医学部医学科の入学定員は、平成31年度までのものとし、医学部医学科の収容定員は、同表の規定にかかわらず、平成22年度から平成26年度までは、次のとおりとする。

3　第1条の2の表に定める農学部の収容定員は、同表の規定にかかわらず、平成22年度から平成24年度までは、次のとおりとする。

4　第1条の2の規定にかかわらず、農学部食料生産科学科、生物環境科学科及び地域農業システム学科の平成22年度から平成24年度までの収容定員は、次のとおりとする。

5　平成21年度以前に農学部食料生産科学科、生物環境科学科及び地域農業システム学科に入学した者が取得できる免許状の種類は、改正後の第18条第2項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

6　第61条の表に定める医科学看護学研究科の収容定員は、同表の規定にかかわらず、次のとおりとする。

7　第61条の表に定める医学獣医学総合研究科の収容定員は、同表の規定にかかわらず、次のとおりとする。

8　第61条の規定にかかわらず、医学系研究科修士課程の収容定員は、次のとおりとする。

9　第61条の規定にかかわらず、医学系研究科博士課程の収容定員は、次のとおりとする。

10　平成21年度以前に農学部及び医学系研究科に入学した者の学位に関しては、なお従前の例による。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

2　第1条の2の表に定める工学部の収容定員は、同表の規定にかかわらず、平成24年度から平成26年度までは、次のとおりとする。

3　第1条の2の規定にかかわらず、工学部材料物理工学科、物質環境化学科、電気電子工学科、土木環境工学科及び機械システム工学科の収容定員は、次のとおりとする。

4　平成23年度以前に工学部材料物理工学科、物質環境化学科、電気電子工学科、土木環境工学科及び機械システム工学科に入学した者が取得できる免許状の種類は、改正後の第18条第2項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

5　第61条の表に定める工学研究科の収容定員は、同表の規定にかかわらず、平成24年度は、次のとおりとする。

6　第61条の表に定める農学工学総合研究科の収容定員は、同表の規定にかかわらず、平成24年度及び平成25年度は、次のとおりとする。

この規則は、平成24年5月24日から施行する。

この規則は、平成25年4月25日から施行し、平成25年4月1日から適用する。

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

2　第61条の表に定める教育学研究科学校教育支援専攻の収容定員は、同表の規定にかかわらず、平成26年度は、次のとおりとする。

3　第61条の表に定める看護学研究科の収容定員は、同表の規定にかかわらず平成26年度は、次のとおりとする。

4　第61条の規定にかかわらず、医科学看護学研究科医科学専攻及び看護学専攻の収容定員は、次のとおりとする。

5　第61条の表に定める農学研究科の収容定員は、同表の規定にかかわらず、平成26年度は、次のとおりとする。

6　第61条の規定にかかわらず、農学研究科生物生産科学専攻、地域資源管理科学専攻、森林草地環境科学専攻、水産科学専攻及び応用生物科学専攻の収容定員は、次のとおりとする。

7　平成25年度以前に農学研究科生物生産科学専攻、地域資源管理科学専攻、森林草地環境科学専攻、水産科学専攻及び応用生物科学専攻に入学した者が取得できる免許状の種類は、改正後の第79条第2項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

8　第61条の表に定める医科学獣医学総合研究科修士課程の収容定員は、同表の規定にかかわらず、平成26年度は、次のとおりとする。

9　平成25年度以前に医科学看護学研究科に入学した者の学位に関しては、なお従前の例による。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

2　第61条の表に定める工学研究科の収容定員は、同表の規定にかかわらず、平成28年度は、次のとおりとする。

3　第61条の規定にかかわらず、工学研究科応用物理学専攻、物質環境化学専攻、電気電子工学専攻、土木環境工学専攻、機械システム工学専攻及び情報システム工学専攻の収容定員は、次のとおりとする。

4　平成27年度以前に工学研究科応用物理学専攻、物質環境化学専攻、電気電子工学専攻、土木環境工学専攻、機械システム工学専攻及び情報システム工学専攻に入学した者が取得できる免許状の種類は、改正後の第79条第2項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の2の表に定める教育学部の収容定員は、同表の規定にかかわらず、平成28年度から平成30年度までは、次のとおりとする。

3　第1条の2の規定にかかわらず、教育文化学部学校教育課程及び人間社会課程の収容定員は、次のとおりとする。

4　第1条の2の表に定める農学部植物生産環境科学科、森林緑地環境科学科、応用生物科学科、海洋生物環境学科、畜産草地科学科の収容定員は、同表の規定にかかわらず、平成28年度から平成30年度までは、次のとおりとする。

5　第1条の2の表に定める地域資源創成学部の収容定員は、同表の規定にかかわらず、平成28年度から平成30年度までは、次のとおりとする。

6　平成27年度以前に教育文化学部学校教育課程及び人間社会課程に入学した者が取得できる免許状の種類は、改正後の第18条第2項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

7　平成27年度以前に教育文化学部に入学した者の学位に関しては、なお従前の例による。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の2の表に定める医学部医学科の入学定員は、平成31年度までは同表の規定にかかわらず110人とし、収容定員は、同表の規定にかかわらず、平成30年度から平成36年度までは、次のとおりとする。

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

2　平成30年度以前に農学部獣医学科に入学した者が取得できる免許状の種類は、改正後の第18条第2項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この規則は、令和元年9月26日から施行する。ただし、改正後の第66条の規定は、平成31年4月1日から適用する。

2　平成31年度以前に農学部獣医学科に入学した者に係る休学期間については、改正後の第31条第2項の定めにかかわらず、なお従前の例による。

この規則は、令和元年11月28日から施行し、令和元年10月1日から適用する。

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の2の表に定める医学部医学科の入学定員は、令和3年度までは同表の規定にかかわらず110人とし、収容定員は、同表の規定にかかわらず、令和2年度から令和8年度までは、次のとおりとする。

3　第61条の表に定める教育学研究科修士課程及び専門職学位課程の令和2年度の収容定員は、同表の規定にかかわらず、次のとおりとする。

4　平成31年度以前に教育学研究科修士課程に入学した者が取得できる免許状の種類は、改正後の第79条第2項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

5　平成31年度以前に教育学研究科修士課程に入学した者の学位に関しては、なお従前の例による。

6　第61条の表に定める地域資源創成学研究科の収容定員は、同表の規定にかかわらず、令和2年度は、次のとおりとする。

7　第61条の表に定める医学獣医学総合研究科修士課程の収容定員は、同表の規定にかかわらず、令和2年度は、次のとおりとする。

この規則は、令和2年9月24日から施行する。ただし、改正後の第71条第3項並びに第73条第2項、第3項及び第4項の規定は、令和2年6月30日から適用する。

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

2　第1条の3の表に定める医学部看護学科の収容定員は、同表の規定にかかわらず、令和3年度は、次のとおりとする。

3　第1条の3の表に定める工学部の収容定員は、同表の規定にかかわらず、令和3年度から令和5年度までは、次のとおりとする。

4　第1条の3の規定にかかわらず、工学部環境応用化学科、社会環境システム工学科、環境ロボティクス学科、機械設計システム工学科、電子物理工学科、電気システム工学科及び情報システム工学科の令和3年度から令和5年度までの収容定員は、次のとおりとする。

5　令和2年度以前に工学部環境応用化学科、社会環境システム工学科、環境ロボティクス学科、機械設計システム工学科、電子物理工学科、電気システム工学科、情報システム工学科に入学した者が取得できる免許状の種類は、改正後の第18条第2項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規則は、令和3年12月23日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

1　この規則は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の3の表に定める教育学部の収容定員は、同表の規定にかかわらず、令和6年度から令和8年度までは、次のとおりとする。

3　第1条の3の表に定める農学部植物生産環境科学科、森林緑地環境科学科、応用生物科学科、海洋生物環境学科及び畜産草地科学科の収容定員は、同表の規定にかかわらず、令和6年度から令和8年度までは、次のとおりとする。

4　第61条の表に定める工学研究科の収容定員は、同表の規定にかかわらず、令和6年度は、次のとおりとする。

1　この規則は、令和7年4月1日から施行する。

2　第1条の3の表に定める農学部農学科の収容定員は、同表の規定にかかわらず、令和7年度から令和9年度までは、次のとおりとする。

3　第1条の3の規定にかかわらず、農学部植物生産環境科学科、森林緑地環境科学科、応用生物科学科、海洋生物環境学科及び畜産草地科学科の令和7年度から令和9年度までの収容定員は、次のとおりとする。

4　令和7年度以前に工学部工学科に入学した者並びに令和6年度以前に農学部植物生産環境科学科、森林緑地環境科学科、応用生物科学科、海洋生物環境学科及び畜産草地科学科に入学した者が取得できる免許状の種類は、改正後の第18条第2項の規定にかかわらず、なお従前の例による。