(趣旨)

第1条　この規程は、国立大学法人宮崎大学基本規則第19条第4項、第5項、第6項、第7項及び第19条の2の規定に基づき、監事が行う国立大学法人宮崎大学(以下「本法人」という。)の監査に関する基本的事項について定める。

(監査の目的)

第2条　監査は、本法人の業務の能率的かつ効果的な運営を確保することを目的とする。

(監査の対象)

第3条　監査は、本法人の業務全般について行う。

(監査の種類)

第4条　監査は、定期監査及び臨時監査とする。

(監査の方法)

第5条　監査は、書面監査及び実地監査その他監事が適当と認める方法により行う。

(監査の業務支援)

第6条　監査にあたっては、監査室が、監査に関する業務を支援するものとする。

(監査計画書)

第7条　監事は、毎年度初めに監査計画書を作成し、あらかじめ学長に提出するものとする。ただし、必要に応じて行う臨時監査についてはこの限りでない。

(会議等への出席)

第8条　監事は、役員会、経営協議会、教育研究評議会その他の会議に出席し、意見を述べることができる。

(役職員等への質問等)

第9条　監事は、いつでも、役員(監事を除く。以下同じ。)及び職員に対して事務及び事業の報告を求め、又は本法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

(学長及び監事への報告義務)

第10条　監事は、役員が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令等に違反する事実若しくは著しく不当事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を学長(当該役員が学長である場合にあっては、学長及び国立大学法人宮崎大学基本規則第20条第1項に定める学長選考・監察会議)に報告するとともに、文部科学大臣に報告しなければならない。

(監事による事前調査等)

第11条　監事は、本法人が国立大学法人法(平成15年法律第112号。以下「法人法」という。)、同法第35条において準用する独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)、国立大学法人法施行令(平成15年政令第478号)及び国立大学法人法施行規則(平成15年文部科学省令第57号。以下「施行規則」という。)の規定に基づき文部科学大臣に書類を提出しようとするときは、これらの書類を事前に調査しなければならない。

(監査報告の作成等)

第12条　監事は、施行規則第1条の2で定めるところにより、監査報告を作成しなければならない。

(学長及び会計監査人との連携)

第13条　監事は、学長及び会計監査人と連携を図り、的確かつ効率的な監査の実施に努めるものとする。

(事故又は異例の事態の監事への報告)

第14条　役員又は職員は、業務上の事故又は異例の事態が発生したときは、速やかにその旨を口頭又は文書で監事に報告しなければならない。

(学長又は文部科学大臣への意見の提出)

第15条　監事は、法人法第11条第11項の規定により、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、学長又は文部科学大臣に意見を提出することができる。

(雑則)

第16条　この規程に定めるもののほか、監査の実施に関し必要な事項は、監事が別に定める。