(目的)

第1条　この規程は、宮崎大学遺伝子組換え生物等の使用等に関する安全管理規程(以下「安全管理規程」という。)第12条第3項の規定に基づき、宮崎大学における遺伝子組換え生物の第一種使用等、特に遺伝子組換え作物の開放系での栽培研究を適切に規制することによって、生物の多様性の確保を行い、遺伝子組換え作物及び一般作物との交雑(以下「交雑」という。)及び遺伝子組換え作物における一般作物への混入(以下「混入」という。)を防止し、遺伝子組換え作物の開放系での栽培に起因する生産上及び流通上の混乱を防止するとともに、遺伝子組換え作物の開発等に係る研究活動及び一般作物に係る農業生産活動との調整を図り、現在及び将来の市民の健康を保護し、学問と産業の発展に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この規程における用語の定義は、次のとおりとする。

(適用除外)

第3条　この規程は、遺伝子組換え生物等の第一種使用等、特に第一種使用規程承認作物の使用に限定し、法第2条第6項に規定する第二種使用等であるものについては、適用しない。

(栽培研究責任者)

第4条　学長は、研究ほ場における遺伝子組換え作物の開放系での栽培研究(以下「開放系栽培研究」という。)において、研究等責任者を栽培研究責任者に任命し、次の業務を総括させるものとする。

(作業管理主任者)

第5条　学長は、開放系栽培研究において、開放系栽培研究従事者の中から作業管理主任者を任命し、次の業務を行わせるものとする。

(情報提供主任者)

第6条　学長は、開放系栽培研究において、開放系栽培研究従事者の中から情報提供主任者を任命し、次の業務を行わせるものとする。

(開放系栽培研究の申請)

第7条　栽培研究責任者が、主務大臣に開放系栽培研究の申請をするときは、遺伝子組換え生物等ごとに法令等に定めるところによる評価を行い、第一種使用規程承認申請書を作成し、関係書類を添付した上、部局長を経由して学長に提出しなければならない。

(説明会の開催)

第8条　栽培研究責任者は、あらかじめ、交雑が生じた場合に多大な影響を受ける範囲の地方自治体、地元住民、一般作物を栽培する者及びその他の関連企業に対し、当該申請に係る開放系栽培研究の内容を周知するための説明会を開催しなければならない。

(許可の基準)

第9条　学長は、第7条の許可の申請が次の各号のいずれかに該当するときは、同条の許可をしてはならない。

(安全委員会の意見の聴取)

第10条　学長は、第7条の許可をしようとするときは、あらかじめ、当該許可の申請に係る交雑混入防止措置に関し、安全委員会の意見を聴かなければならない。

(許可の条件)

第11条　学長は、第7条の許可をする場合において、交雑及び混入を防止するために必要があると認めるときは、その必要の限度において、その許可に条件を付することができる。

(許可事項の変更の許可)

第12条　第7条の許可を受けた栽培研究責任者が、当該許可に係る第7条第3項第4号から第8号までに掲げる事項の変更をしようとするときは、あらかじめ、申請書を学長に提出し、安全委員会及び安全専門委員会の議を経て、学長の許可を受けなければならない。ただし、第14条第5号の場合において同号の措置として変更をしようとするとき又は細則で定める軽微な変更をしようとするときは、この限りでない。

(開始等の届出)

第13条　栽培研究責任者は、開放系栽培研究を開始したときは、直ちに、その旨を学長に報告しなければならない。開放系栽培研究を終了し、又は中止したときも同様とする。

(栽培研究責任者の遵守事項)

第14条　栽培研究責任者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(勧告)

第15条　学長は、交雑及び混入を防止するために必要があると認めるときは、栽培研究責任者に対し、必要な措置を講ずべき旨の勧告をすることができる。

(許可の取消し等)

第16条　学長は、栽培研究責任者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該栽培研究責任者に対し、交雑及び混入を防止するために必要な限度において、第7条の許可の取消し又は許可の追加・変更をすることができる。この場合において、学長は、第4号の事由により取消しをしようとするときは、あらかじめ、安全委員会の意見を聴くことができる。

(主務大臣への報告)

第17条　学長は、遺伝子組換え作物の開放系での栽培に起因する事故の報告があった場合は、直ちにその事故の状況及び執った措置の概要を主務大臣に報告しなければならない。また、主務大臣より承認を受けた栽培研究責任者は、緊急措置計画書に従い、緊急措置対応のための組織体制及び連絡窓口を速やかに主務大臣に報告しなければならない。

(提供された情報への対応)

第18条　栽培研究責任者は、交雑又は混入が生じたと認められる情報又は生じる恐れがあると認められる情報を学内外者より直接又はホームページ等で入手したときは、適切に対応し、その結果を学長、安全委員会及び安全専門委員会に速やかに報告しなければならない。

(報告徴収等)

第19条　学長は、この規程の施行に必要な限度において、栽培研究責任者に対し、交雑混入防止措置の実施状況その他の必要な事項について報告を求め、又は安全委員会及び安全専門委員会に、開放系栽培研究を行う場所に立ち入らせ、遺伝子組換え作物、施設、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

(細則への委任)

第20条　この規程の施行に関し必要な事項は、細則で定める。