(趣旨)

第1条　本規程は、エネルギーの使用の合理化に関する法律(昭和54年法律第49号。以下「省エネルギー法」という。)及び宮崎大学環境配慮方針に基づき、国立大学法人宮崎大学(以下「本法人」という。)に求められる、エネルギーの使用の合理化及び本法人が講ずべき措置(以下「エネルギー管理」という。)に関し必要な事項を定めるものである。

(適用範囲)

第2条　本規程は、本法人の全キャンパス(木花キャンパス、清武キャンパス、船塚キャンパス、花殿キャンパス、住吉フィールド、田野フィールド及び延岡フィールドをいう。以下同じ。)において消費される電力・ガス燃料等、すべてのエネルギー及びその管理業務に適用する。

(用語の定義)

第3条　本規程における用語の定義は、省エネルギー法で定めるところによる。

(取組方針)

第4条　第6条に規定するエネルギー管理統括者は、本法人におけるエネルギーの使用の合理化に関する取組方針(中長期的な計画を含む。以下「取組方針」という。)を定める。

(管理体制等)

第5条　本法人におけるエネルギーの使用に関する管理体制は、別図2のとおりとする。

(エネルギー管理統括者)

第6条　本法人に、エネルギー管理統括者を置き、宮崎大学施設マネジメント委員会委員長をもって充てる。

(エネルギー管理企画推進者)

第7条　エネルギー管理統括者を補佐するため、本法人にエネルギー管理企画推進者を置き、施設環境部企画管理課長をもって充てる。

(エネルギー管理員)

第8条　省エネルギー法に基づくエネルギー管理指定工場(清武キャンパス及び木花キャンパス。以下「指定工場」という。)に、それぞれエネルギー管理員を置く。

(エネルギー管理責任者)

第9条　省エネルギー活動を運営管理するため、部局等にエネルギー管理責任者を置き、部局等の長をもって充てる。

(エネルギー管理担当者)

第10条　部局等のエネルギー管理責任者の指導のもと、部局等の省エネルギー活動を推進するため、エネルギー管理担当者を置く。

(省エネルギー推進リーダー)

第11条　エネルギー管理担当者を補佐するため、部局等に、省エネルギー推進リーダーを置き、部局等の教職員をもって充てる。

(職員の義務)

第12条　本法人の教職員は、エネルギー管理統括者がエネルギー管理を行うための指示に従うとともに、エネルギーの使用の合理化及び省エネルギー推進に努めなければならない。

(資金・人材の確保)

第13条　エネルギー管理統括者は、エネルギーの使用の合理化を図るため、宮崎大学インフラ長寿命化計画及び学内経費に関する配分方針等に基づき必要な資金を確保するとともに、エネルギー管理に関する知識を備えた教職員を確保する。

(学生・教職員への周知・教育)

第14条　エネルギー管理統括者は、本法人の学生・教職員に取組方針の周知を図るとともに、省エネルギー推進に関する教育を行う。

(取組方針の遵守状況の確認・評価等)

第15条　エネルギー管理統括者は、取組方針の遵守状況を確認するとともに、その評価を行う。なお、その評価結果が不十分である場合には、改善の指示を行うものとする。

(取組方針の精査等)

第16条　エネルギー管理統括者は、取組方針及び遵守状況の評価方法を定期的に精査し、必要に応じ変更する。

(文書管理による状況把握)

第17条　エネルギー管理統括者は、管理体制並びに取組方針及びその遵守状況・評価結果に係る書面を作成、更新及び保管することにより、状況を把握する。

(管理標準)

第18条　本法人におけるエネルギー管理を行うため、エネルギー管理標準を別に定めるものとする。

(事務)

第19条　エネルギー管理に関する事務は、施設環境部企画管理課において処理する。

(雑則)

第20条　この規程に定めるもののほか、この規程の実施に関し必要な事項は別に定める。