2　この規程は、家伝法に基づく家畜伝染病発生予防規程に定めるべき事項を含むものとする。

2　学長は、家伝法等に基づき監視伝染病病原体の所持者となるときは、次の各号に掲げる必要な手続を行うものとする。

3　部局等の長は、家伝法等及びこの規程に基づき、当該部局等における監視伝染病予防に関し必要な措置を講じなければならない。

2　家畜伝染病予防委員会は、次に掲げる事項を調査・審議する。

3　家畜伝染病予防委員会は、前項の規定により独自に調査・審議した結果、必要と認めた場合は、部局等の長に勧告し、及び学長に意見を具申することができるものとする。

4　学長及び部局等の長は、前項の家畜伝染病予防委員会の勧告又は意見を尊重しなければならない。

5　家畜伝染病予防委員会は、必要に応じ、病原体取扱主任者及び第11条に規定する作業責任者に報告を求めることができる。

6　この規程に定めるもののほか、家畜伝染病予防委員会の運営に関し必要な事項は、家畜伝染病予防委員会の議を経て別に定める。

2　委員は、学長が任命する。

3　第1項第3号から第9号までの委員の任期は2年とし、再任を妨げない。ただし、委員に欠員が生じた場合の補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4　第1項第12号の任期は、その都度定める。

2　委員長は、家畜伝染病予防委員会を招集し、その議長となる。

3　家畜伝染病予防委員会に副委員長を置き、委員長の指名する委員をもって充てる。

4　副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、その職務を代理する。

2　家畜伝染病予防委員会の議事は、原則出席委員の3分の2以上の同意をもって決する。

3　家畜伝染病予防委員会が必要と認めたときは、家畜伝染病予防委員会に委員以外の者の出席を求め、その意見を聴くことができる。

2　病原体取扱主任者は、家伝法等及びこの規程を熟知するとともに、家畜伝染病病原体の取扱いの知識経験に関する要件として家伝法施行規則で定める要件を備える者でなければならない。

3　病原体取扱主任者は、学長が任命する。

4　病原体取扱主任者の任期は、2年とし、再任を妨げない。

5　病原体取扱主任者に事故があるときは、その都度、第2項に定める要件を備える者のうちから学長の選任した代理者がその職務を代行する。

6　病原体取扱主任者に欠員が生じた場合の後任者の任期は、前任者の残任期間とする。

2　病原体取扱主任者は、作業責任者及び第12条の作業従事者と緊密な連絡をとり、安全管理に関して作業責任者及び作業従事者に指導、助言又は勧告するものとし、必要に応じ、作業責任者及び作業従事者に報告を求めることができる。

3　病原体取扱主任者は、家畜伝染病予防委員会と十分連絡をとり、必要な事項について家畜伝染病予防委員会に報告するものとする。

4　病原体取扱主任者は、病原体等による監視伝染病予防に関し必要と認めた場合は、部局等の長に勧告し、及び学長に意見を具申することができるものとする。

5　学長及び部局等の長は、前項の病原体取扱主任者の勧告又は意見を尊重しなければならない。

2　作業責任者は、家伝法等及びこの規程を熟知するとともに、監視伝染病予防のための知識及び技術並びにこれらを含む関連の知識及び技術に高度に習熟した職員でなければならない。

3　作業責任者は、第19条で定める教育訓練を必ず受講しなければならない。

4　作業責任者は、次に掲げる任務を果たすものとする。

5　作業責任者は、その任務を果たすに当たり、必要な事項について部局等の長及び病原体取扱主任者に報告するものとする。

2　作業責任者は、承認を受けていない実験室等を監視伝染病病原体の取扱施設として使用する場合は、あらかじめ、別紙様式第1号の監視伝染病病原体取扱施設申請書により、所属部局等の長を経て、学長に申請し、承認を受けなければならない。

3　作業責任者は、前項の規定により学長の承認を受けた監視伝染病病原体の取扱施設の使用を終了するときは、別紙様式第2号の監視伝染病病原体取扱施設使用終了届により、所属部局等の長を経て、学長に届け出なければならない。

4　作業責任者は、監視伝染病病原体を取り扱う管理区域内の施設を、1年に1回以上定期的に点検し、第1項の「施設の基準」に適合していることを確認の上、その記録を第18条の規定に基づき保存するものとする。

5　作業責任者は、監視伝染病病原体を取り扱う管理区域内の関連機器を、次の各号に掲げる事項について1年に1回以上定期的に点検し、関連機器に不具合等があるときは交換、修理その他の必要な措置を講じることにより、その機能の維持を図るとともに、当該点検及び措置の結果を記録し、これを第18条の規定に基づき保存するものとする

6　作業責任者は、前2項の定期点検の結果について必要な事項を、部局等の長を経て、家畜伝染病予防委員会に報告するものとする。

7　作業責任者は、第2項で承認を受けた事項の一部又は全部に変更の必要が生じた場合は、新たに学長に申請し、承認を受けなければならない。

2　監視伝染病病原体の取扱い等に際しては、安全管理に関するマニュアルに従って行うものとし、環境汚染が生じないようにしなければならない。

3　同一病原体等における人、動物、家畜で管理基準が異なる場合には、いずれか管理レベルの高い方を採用するものとする。

4　作業責任者は、監視伝染病病原体を取り扱う実験計画及び保管又は使用する監視伝染病病原体について、あらかじめ、別紙様式第3号の監視伝染病病原体取扱申請書により、所属部局等の長を経て、学長に申請し、承認を受けなければならない。

5　作業責任者は、監視伝染病の病原体(99疾病)(病原体が含まれる、あるいは付着している蓋然性の高いもの、感染性のある病原体に再生する可能性のある核酸を含む)を輸入する場合又は国内からの入手であっても病原体の由来が海外から輸入されたものを新たに保管し、実験を行おうとする場合は、あらかじめ、別紙様式第3号の監視伝染病病原体取扱申請書及び別紙様式第3―2号の禁止品輸入許可申請書により、所属部局等の長を経て、学長に申請し、承認後、学長から農林水産大臣に対し許可申請を行うものとする。なお、農林水産大臣への許可申請手続きは、研究・産学地域連携推進機構研究推進課が行い、農林水産大臣の許可を得た後、作業責任者に対し、許可を取得した事を通知するものとする。

6　作業責任者は、監視伝染病病原体の取扱い等を終了するときは、別紙様式第4号の監視伝染病病原体取扱終了届により、所属部局等の長を経て、学長に届け出なければならない。

7　作業責任者は、監視伝染病病原体の本学以外の機関への譲渡譲受については、あらかじめ、別紙様式第5号の監視伝染病病原体譲渡(受)申請書により、所属部局等の長を経て、学長に申請し、承認を受けなければならない。

8　監視伝染病病原体の運搬は、家伝法施行規則第56条の25第1項から第3項までに定める基準に従い、適切に行わなければならない。

9　作業責任者は、第4項で承認を受けた事項の一部又は全部に変更の必要が生じた場合は、新たに学長に申請し、承認を受けなければならない。

10　学長は、第4項から第7項に関する承認をした場合、家伝法に基づく手続きを遅滞なく行わなければならない。

2　前項の審査は、実験室等の安全管理に関する整備状況及び作業従事者の訓練、経験の程度等に基づき行うものとする。

2　第19条に規定する教育訓練を受けていない者は、管理区域に立ち入ることができない。

3　臨時に管理区域への立入りを許可する場合にあっては、第19条に規定する教育訓練に準ずる講習を行った上で、立入りに当たっては、病原体取扱主任者が指名した者が同行しなければならない。教育訓練に準ずる講習の内容については、安全管理に関するマニュアルで定める。ただし、教育訓練を行う項目について、既に十分な知識及び技能を有していると病原体取扱主任者が認める者に対しては、当該項目についての教育訓練を省略することができるものとする。

4　作業責任者は、必要と認めたときは、管理区域への立入りを制限することができる。

5　家畜伝染病予防委員会は、取り扱う監視伝染病病原体によっては、管理区域への立入りを制限するよう部局等の長に勧告することができる。

2　作業責任者は、重点管理家畜伝染病病原体の管理区域に立ち入る作業従事者に対し、教育訓練を初めて当該管理区域に立ち入った後に行うものとする。

3　作業責任者は、監視伝染病病原体の取扱い等、管理又はこれに付随する業務に従事する者であって、管理区域に立ち入らない者に対しては、家伝法等、この規程及び安全管理に関するマニュアルに関する事項並びに病原体等の性質及び管理に関する事項について、教育訓練を従事開始前及び毎年1回以上行うものとする。

4　病原体取扱主任者は、第1項から第3項までに規定する教育訓練の対象となる者以外で監視伝染病病原体を取り扱う施設に立ち入る者に対し、第1項各号に掲げる教育訓練等を必要に応じて行わなければならない。ただし、緊急を要する場合には、作業責任者が教育訓練等を行うことができるものとする。

2　前項の通報を受けた作業責任者、病原体取扱主任者又は部局等の長は、必要に応じて、相互に連絡をとり、事態の状況を正確に把握するものとする。

3　第1項の通報を受けた作業責任者は、周辺にいる者に緊急事態の発生について周知させるとともに、安全管理に関するマニュアルに従って、応急の処置を講じるものとする。

4　第1項の規定による通報又は第2項の規定による連絡を受けた部局等の長は、家畜伝染病予防委員会委員長と連絡をとり、事態の状況を必要な部署に周知するとともに、家畜伝染病予防委員会委員長及び病原体取扱主任者と協議の上、直ちに必要な措置(実験の一時停止を含む。)を講じなければならない。

5　部局等の長は、事態の状況及び講じた措置について学長及び家畜伝染病予防委員会委員長に報告しなければならない。

6　家畜伝染病予防委員会委員長は、前項の報告を受けたときは、委員会を招集し、実験の再開、中止その他必要な措置について調査・審議し、その結果に基づき学長に意見を具申するものとする。

2　前項の報告を受けた作業責任者、病原体取扱主任者又は部局等の長は、必要に応じて、相互に連絡をとり、事態の状況を正確に把握するものとする。

3　第1項の規定による報告又は前項の規定による連絡を受けた部局等の長は、家畜伝染病予防委員会委員長と連絡をとり、事態の状況を必要な部署に周知するとともに、家畜伝染病予防委員会委員長及び病原体取扱主任者と協議の上、直ちに必要な措置を講じ、学長に報告しなければならない。

4　学長は、前項の規定に基づき報告を受けたときは、遅滞なく警察署に届け出なければならない。

2　家畜伝染病予防委員会の事務は、研究・産学地域連携推進機構事務部研究推進課において処理する。

3　この規程に定めるもののほか、安全管理に関し必要な事項は、家畜伝染病予防委員会の議を経て、学長が別に定める。

この規程は、令和6年2月22日から施行する。

この規程は、令和6年9月26日から施行する。