(1)　公用車等の運転に関する運転者の適性、技能及び知識並びに法及び法に基づく命令の規定並びに法の規定に基づく処分の運転者による遵守の状況を把握するための措置を講ずること。

(2)　法第22条の2第1項に規定する最高速度違反行為、法第58条の3第1項に規定する過積載をして公用車等を運転する行為、法第66条の2第1項に規定する過労運転及び法第75条第1項第7号に掲げる行為の防止その他安全な運転の確保に留意して、公用車等の運行計画を作成すること。

(3)　運転者が長距離の運転又は夜間の運転に従事する場合であって、疲労等により安全な運転を継続することができないおそれがあるときは、あらかじめ、交替するための運転者を配置すること。

(4)　異常な気象、天災その他の理由により、安全な運転の確保に支障が生ずるおそれがあるときは、運転者に対する必要な指示その他安全な運転の確保を図るための措置を講ずること。

(5)　道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第47条の2第2項の規定により運転者が行わなければならないこととされている公用車等の点検の実施及び飲酒、過労、病気その他の理由により正常な運転をすることができないおそれの有無を確認し、安全な運転を確保するために必要な指示を与えること。

(6)　運転しようとする運転者及び運転を終了した運転者に対し、酒気帯びの有無について、当該運転者の状態を目視等で確認するほか、アルコール検知器(呼気に含まれるアルコールを検知する機器であって、国家公安委員会が定めるものをいう。次号において同じ。)を用いて確認を行うこと。

(7)　前2号の規定による確認の内容を点呼記録簿(別紙様式1)に記録し、運転者には日常点検表(別紙様式2)を記録させ、及びその記録を1年間保存し、並びにアルコール検知器を常時有効に保持すること。

(8)　運転者名、運転の開始及び終了の日時、運転した距離その他公用車等の運転の状況を把握するため必要な事項を記録する記録簿(別紙様式3。以下「運転記録簿」という。)を備え付け、運転を終了した運転者に記録させること。ただし、自家用車業務使用取扱要項第5条の許可を受けて自家用車を使用する場合については、運転記録簿(別紙様式3)への記録は原則不要とする。

(9)　運転者に対し、公用車等の運転に関する技能、知識その他安全な運転を確保するため必要な事項について指導を行うこと(法第74条の3第2項に規定する交通安全教育を行うことを除く。)。

(1)　公用車の鍵を、鍵収納箱に収納し、確実に保管すること。

(2)　運転者の適正な管理と教育指導に資するため、運転者名簿の活用を図ること。

(3)　運転者に対し、健康状態及び酒気帯びの有無について、目視及びアルコール検知器により、確認すること。

(4)　運転者に対し、車輌点検を実施させその結果を日常点検表(別紙様式2)に記録させること。

(5)　公用車ごとに運転記録簿(別紙様式3)を備え付け、運転を終了した都度、当該運転者に運行の状況等を記録させること。