(目的)

第1条　この規程は、国立大学法人宮崎大学に勤務する職員の労働時間、休日及び休暇等に関する規程第17条に定める裁量労働制の適用を受ける大学教育職員(教授、准教授、講師、助教及び助手をいう。)及び特別研究員(以下「大学教育職員等」という。)からの裁量労働に係る苦情相談(当該職員に係るものに限る。以下「苦情相談」という。)に関し必要な事項を定める。

(相談窓口)

第2条　苦情相談に対応するため、裁量労働苦情相談窓口を置き、大学教育職員等からの苦情相談に応じ、助言等を行う。

(苦情相談)

第3条　大学教育職員等は、裁量労働苦情相談窓口に文書又は口頭により苦情相談を行うことができる。

(委員会)

第4条　苦情相談の適切な対応を行うため、宮崎大学裁量労働苦情対応委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(委員長)

第5条　委員会に委員長を置き、人事制度等委員会委員長をもって充てる。

(議事)

第6条　委員会は、委員の過半数が出席しなければ、議事を開き、議決をすることができない。

(委員以外の者の出席)

第7条　委員会は、必要に応じ、委員以外の者の出席を求め、意見を聴くことができる。

(調査等)

第8条　委員会は、苦情相談を行った大学教育職員等(以下「申出人」という。)、当該申出人の関係者に対し、必要に応じて事情聴取、照会その他の調査を行うことができる。

(記録の作成等)

第9条　企画総務部人事課は、事案ごとにその概要及び処理状況について記録を作成し、5年間保管しなければならない。

(守秘義務)

第10条　委員会の委員その他苦情相談に関与した職員は、申出人の職名及び氏名、苦情相談の内容その他苦情相談に関し職務上知ることのできた秘密を他に漏らしてはならない。

(不利益取扱いの禁止)

第11条　学長は、苦情相談を行ったこと、苦情相談に関し行われた調査に協力したこと等に起因して、職員が職場において不利益を受けることがないよう配慮しなければならない。

(事務)

第12条　委員会の事務は、企画総務部人事課において処理する。

(その他)

第13条　この規程に定めるもののほか、大学教育職員等からの苦情相談に関し必要な事項は、別に定める。