2　期末給及び勤勉給は、6月30日及び12月10日に支給する。ただし、支給日が日曜日に当たるときは、支給日の前々日に、支給日が土曜日に当たるときは、支給日の前日に支給する。

2　前項前段の規定にかかわらず、職員から申出があった場合には、その者の指定する金融機関の本人名義の口座への振込みの方法によって給与を支払うことができる。

2　職員が退職(死亡による退職を除く。)し、又は解雇された場合は、その日までの俸給を支給する。

3　職員が死亡した場合は、その月までの俸給を支給する。

4　第1項又は第2項の場合における俸給の計算は、その月の現日数から国立大学法人宮崎大学に勤務する職員の労働時間、休日及び休暇等に関する規程(以下「労働時間・休暇等規程」という。)第6条に規定する休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって行う。

5　前4項の規定は、調整給、役職給、教職調整給、初任給調整手当、看護職員特例手当、異動保障給、広域異動給、義務教育等教員特別手当、処遇改善手当及び病院特定常勤職員手当の支給について準用する。

2　前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号俸数は、別表第1―7の職員区分、昇給日における年齢、及び同項に規定する期間における勤務成績に応じた昇給区分に基づき、同表に定める号俸数とし、学長が決定するものとする。

3　職員の昇給は、その属する級における最高号俸を超えて行うことができない。

4　前各項に規定するもののほか、昇給に関し必要な事項は、学長が別に定める。

2　調整給を支給する職員の範囲、支給額その他調整給の支給に関し必要な事項は、学長が別に定める。

2　前項に規定する役職給の月額は、労基法第37条第4項に規定する割増賃金相当額を含むものとする。

3　役職給を支給する職員の範囲、支給額その他役職給の支給に関し必要な事項は学長が別に定める。

2　異動保障給の月額は、別表第2に定めるところによる。

2　前項の規定により広域異動給を支給されることとなる職員のうち、当該支給に係る異動(以下この項において「当初広域異動」という。)の日から3年を経過する日までの間の異動(以下この項において「再異動」という。)により前項の規定により更に広域異動給が支給されることとなるものについては、当該再異動に係る広域異動給の支給割合が当初広域異動に係る広域異動給の支給割合を上回るとき又は当初広域異動に係る広域異動給の支給割合と同一の割合となるときにあっては当該再異動の日以後は当初広域異動に係る広域異動手当を支給せず、当該再異動に係る広域異動給の支給割合が当初広域異動に係る広域異動給の支給割合を下回るときにあっては当初広域異動に係る広域異動手当が支給されることとなる期間は当該再異動に係る広域異動給を支給しない。

3　一般職給与法適用職員等であった者から、引き続き職員となった者には前2項の規定に準じて広域異動給を支給する。

4　前3項の規定により広域異動給を支給されることとなる職員が異動保障給を支給される職員である場合における広域異動給の支給割合は、前3項の規定による広域異動給の支給割合から当該異動保障給の支給割合を減じた割合とする。この場合において、前3項の規定による広域異動給の支給割合が当該異動保障給の支給割合以下であるときは、広域異動給は支給しない。

2　教職調整給を支給する職員及びその月額は、別表第3に定めるところによる。

3　前2項に規定する教職調整給は、時間外勤務手当及び休日勤務手当を含むものとする。ただし、時間外勤務手当及び休日勤務手当の合計額が当該月の教職調整給の額を超える場合は、超える部分を当該時間外勤務手当及び休日勤務手当として支給するものとする。

2　扶養親族とは、次に掲げる者で、他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものをいう。

3　扶養手当の月額は、別表第4に定めるところによる。

2　住居手当の月額は、別表第5に定めるところによる。

2　通勤手当の月額は、別表第6に定めるところによる。

3　部局等を異にする異動又は勤務する部局等の移転に伴い、所在する地域を異にする部局等に勤務することとなったことにより、通勤に変更を生ずることとなった第1項第1号又は第3号に掲げる職員で、当該異動又は部局等の移転の直前の住居(以下この項において「直前の住居」という。)からの通勤のため、鉄道の特別急行列車、高速自動車国道その他の交通機関等(以下「高速自動車国道等」という。)を利用しなければ、通勤することが別に定める基準に照らして困難であると認められ、かつ、直前の住居から通勤のため高速自動車国道等を利用することが、別に定める基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものと認められるものである場合に、その利用に係る特別料金等を負担することを常例とするものの通勤手当の月額は、別表6の規定にかかわらず、別に定める基準により算出した額と同表の規定による額の合計額とする。

4　前項の規定は、新たに職員となった者について準用する。

2　単身赴任手当の月額は、別表第7に定めるところによる。

2　特殊勤務手当の種類、支給額その他特殊勤務手当の支給に関し必要な事項は、学長が別に定める。

2　初任給調整手当の月額は、別表第8に定めるところによる。

2　宿日直手当の額は、別表第9に定めるところによる。

2　前項に規定する場合のほか、管理職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により休日等以外の日の午後10時から午前5時までの間であって正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

3　管理職員特別勤務手当の額は、別表第10に定めるところによる。

2　義務教育等教員特別手当の月額は、別表第11に定めるところによる。

2　処遇改善手当の月額は、別表第11の2に定めるところによる。

2　看護職員特例手当の月額は、20,000円とする。

2　前項に規定するもののほか、競争的研究費等業績手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。

2　病院特定常勤職員手当の月額は、別表第11の3に定めるところによる。

2　所定労働時間が祝日・年末年始となる職員で所定労働時間を超えて勤務することを命ぜられた職員には、所定労働時間を超えて勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、第40条に規定する勤務1時間当たりの給与額の100分の135(その勤務が深夜である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を時間外勤務手当として支給する。

3　所定労働時間を超えて勤務した時間及び休日において勤務した時間の合計が1箇月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間のうち、所定労働時間を超えて勤務した時間に対して、前2項の規定にかかわらず、勤務1時間につき第40条に規定する勤務1時間当たりの給与額の100分の150(その勤務が深夜である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を時間外勤務手当として支給する。

2　所定労働時間を超えて勤務した時間及び休日において勤務した時間の合計が1箇月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間のうち、休日において勤務した時間に対して、前項の規定にかかわらず、勤務1時間につき第40条に規定する勤務1時間当たりの給与額の100分の150(その勤務が深夜である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を休日勤務手当として支給する。

2　職員が次のいずれかに該当する場合は、前項の規定にかかわらず、期末給は支給しない。

3　期末給の額は、別表第12に定めるところによる。

2　学長は、一時差止処分について、次のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

3　前項の規定は、学長が一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末給の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

4　学長は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

5　前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、学長が別に定める。

2　職員が次のいずれかに該当する場合は、前項の規定にかかわらず、勤勉給は支給しない。

3　勤勉給の額は、別表第13に定めるところによる。

4　前2条の規定は、第1項の規定による勤勉給の支給について準用する。この場合において、第36条中「前条第1項」とあるのは「第38条第1項」と読み替えるものとする。

2　前項の規定にかかわらず、第32条及び第33条に規定する勤務1時間あたりの給与額は、当該勤務が第27条に規定する特殊勤務手当を支給されることとなる特殊な勤務に該当する場合は、当該勤務に係る勤務1時間あたりの特殊勤務手当の額を、前項の規定による額に加算した額とする。

2　職員が前項の傷病以外の傷病により休職にされたときは、その休職の期間が1年(結核性疾病にあっては2年)に達するまでは、俸給、異動保障給、広域異動給、扶養手当、住居手当、処遇改善手当、病院特定常勤職員手当及び期末給の100分の80以内を支給することができる。

3　職員が研究による休職にされたときは、その休職の期間中、これに俸給、異動保障給、広域異動給、扶養手当、住居手当、処遇改善手当、病院特定常勤職員手当及び期末給のそれぞれ100分の70以内を支給することができる。

4　職員が刑事事件に関し起訴され休職にされたときは、その休職の期間中、これに俸給、異動保障給、広域異動給、扶養手当、住居手当、処遇改善手当及び病院特定常勤職員手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。

5　職員が前4項以外の休職にされたときの給与は、学長が別に定める。

2　前項の規定にかかわらず、職員が業務上の傷病又は通勤による傷病による療養のため労働時間・休暇等規程第22条に規定する病気休暇の期間につき労災補償等を受ける場合にあっては、当該期間につき支給される給与額から当該労災補償等に相当する額を除いた額を支給する。

2　職員が部分休業を申し出て勤務しない場合は、第42条第1項の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、第40条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

3　第35条第1項に規定するそれぞれの基準日に育児休業又は出生時育児休業をしている職員のうち、基準日以前6箇月以内の期間において勤務した期間がある職員には第1項の規定にかかわらず、当該基準日に係る期末給を支給する。

4　第38条第1項に規定するそれぞれの基準日に育児休業又は出生時育児休業をしている職員のうち、基準日以前6箇月以内の期間において勤務した期間がある職員には第1項の規定にかかわらず、当該基準日に係る勤勉給を支給する。

5　育児休業又は出生時育児休業をしていた職員が職務に復帰した場合には、その育児休業の期間を100分の100以下の換算率により換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして、その職務に復帰した日、同日後における最初の昇給日又はその次の昇給日に、昇給の場合に準じてその者の号俸を調整することができる。

6　前5項に定めるもののほか、必要な事項は学長が別に定める。

2　職員が部分休業を申し出て勤務しない場合は、第42条第1項の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、第40条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

3　第35条第1項に規定するそれぞれの基準日に介護休業をしている職員のうち、基準日以前6箇月以内の期間において勤務した期間がある職員には第1項の規定にかかわらず、当該基準日に係る期末給を支給する。

4　第38条第1項に規定するそれぞれの基準日に介護休業をしている職員のうち、基準日以前6箇月以内の期間において勤務した期間がある職員には第1項の規定にかかわらず、当該基準日に係る勤勉給を支給する。

5　介護休業をしていた職員が職務に復帰した場合には、当該介護休業をした期間の2分の1に相当する期間を引き続き勤務したものとみなして、学長が別に定めるところにより、号俸を調整することができる。

2　自己啓発等休業をしていた職員が職務に復帰した場合には、当該自己啓発等休業をした期間を大学等における修学(職員としての職務に特に有用であると認められるものに限る。)又は国際貢献活動のためのものにあっては100分の100以下、それ以外のものにあっては100分の50以下の換算率により換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして、学長が別に定めるところにより、俸給を調整することができる。

3　前2項に定めるもののほか、必要な事項は学長が別に定める。

2　配偶者同行休業をした職員が職務に復帰した場合には、当該配偶者同行休業の期間を100分の50以下の換算率により換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして、学長が別に定めるところにより、俸給を調整することができる。

3　前2項に定めるもののほか、必要な事項は学長が別に定める。

2　第32条から第34条までの規定は、管理職員には適用しない。

2　年俸制に関し必要な事項は、別に定める。

2　業績連動給与制に関し必要な事項は、別に定める。

2　学長は、前項の現況確認のため、現況確認の書類の提出を求めるものとする。

3　学長は、届出手当を受給している職員が正当な理由なく現況確認の書類を提出しない場合には、当該届出手当の支給を一時差止めすることができる。

4　前項の場合において、支給の一時差止めから3か月以内に現況確認の書類が提出されなかった場合は、支給の一時差止め時に支給要件が消滅したものとみなす。

5　学長は、第3項又は前項の処理を行う場合は、対象となる職員に対して、一時差止め又は支給要件が消滅する旨を予告するものとする。

6　学長は、第4項の処理を行った場合は、対象となった職員に対して、支給要件が消滅した旨を通知するものとする。

2　特別の事情によりこの規程によることができない場合又はこの規程によることが著しく不適当であると学長が認める場合は、別段の取扱いをすることができる。

1　この規程は、平成16年4月1日から施行する。

2　国立大学法人宮崎大学(以下「本法人」という。)の設立の日の前に宮崎大学の職員として在職し、国立大学法人法(平成15年法律第112号)附則第4条の規定により引き続いて本法人の職員となった者(以下「承継職員」という。)は、宮崎大学の職員としての在職した期間は、本法人の職員として在職したものとみなしてこの規程を適用する。

3　承継職員となった者の本法人成立の日に適用される俸給表、級、号俸及び次期昇給時期は、第8条及び第15条にかかわらず、本法人成立の日に宮崎大学の職員として在職したものと仮定した場合に適用される俸給表(下表により読み替えた後の俸給表)、級、号俸及び次期昇給時期とする。

4　第15条の適用については、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律(以下「給与法」いう。)附則第11条から第13条までの例による。

5　本法人の設立の日の前日に給与法第11条の7の規定の適用を受けている職員に対する第21条の規定の適用については、同条第1項中「場合(異動前の調整手当に相当する給与を受けていた地域に6月を超えて在勤していた場合に限る。)」とあるのは、「場合」と、「から2年」とあるのは「から3年を経過する日又は平成18年3月31日のいずれか早い日」と、別表第2の期間中「1年目」とあるのは「異動の日から3年を経過する日又は平成17年3月31日のいずれか早い日まで」と、同表の期間中「2年目」とあるのは「異動の日から3年を経過する日又は平成18年3月31日のいずれか早い日まで」とする。

6　平成24年7月1日から平成26年3月31日までの間においては、職員の給与については、この規程に定めるもののほか、国立大学法人宮崎大学役職員の給与の臨時特例に関する規程の定めるところによる。

7　平成24年10月1日から平成26年3月31日までの間においては、第31条の2第2項に定める額に次の各号に掲げる職名に応じ、当該各号に定める額を加えて支給する。

1　この規程は、平成17年12月1日から施行する。

2　平成17年12月期の勤勉給における第38条第3項別表第13の成績率の適用については、同表中「100分の70」とあるのは「100分の72.5」と、「100分の90」とあるのは「100分の92.5」とする。

3　平成17年12月期の期末特別給における第39条第2項別表第14の期別支給割合の適用については、同表中「100分の170」とあるのは「100分の172.5」とする。

1　この規程は、平成18年4月1日から施行する。

2　平成18年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者が属していた級(以下「旧級」という。)が附則別表第1に掲げられている級であった職員の切替日における級(以下「新級」という。)は、旧級に対応する同表の新級欄に定める級とする。この場合において、同欄に2の級が掲げられている職員の切替日における級は、学長が指定するものにあっては、旧級に対応する同欄の下段に定める級とし、その他の職員にあっては、旧級に対応する同欄の上段に定める級とする。

3　切替日の前日においてこの規程の適用を受けていた職員の切替日における号俸(以下「新号俸」という。)は、附則第4項から第6項に規定する職員を除き、旧級、切替日の前日においてその者が受けていた号俸(以下「旧号俸」という。)及びその者が旧号俸を受けていた期間(附則第7項で別に定める職員にあっては、同項に定める期間。以下「経過期間」という。)に応じて附則別表第2に定める号俸とする。

4　附則第2項後段の規定により新級を決定される職員(附則第6項に規定する職員を除く。)の新号俸は、新級、旧号俸及び経過期間に応じて附則別表第3に定める号俸とする。

5　切替日の前日において指定職員俸給表の適用を受けていた職員の新号俸は、旧号俸に対応する附則別表第4の新号俸欄に定める号俸とする。

6　切替日の前日において旧級における最高の号俸を超える俸給月額を受けていた職員の新号俸は、旧級、切替日の前日においてその者が受けていた俸給月額(以下「旧俸給月額」という。)及びその者が旧俸給月額を受けていた期間(次項で別に定める職員にあっては、同項に定める期間。以下「旧俸給経過期間」という。)に応じて附則別表第5に定める号俸とする。

7　附則第3項及び前項の「別に定める職員」は、次の各号に掲げる職員とし、それぞれ当該各号に掲げる期間を経過期間とする。

8　切替日の前日から引き続きこの規程の適用を受ける職員で、その者の受ける俸給月額が同日において受けていた俸給月額(平成21年12月1日において次の各号に掲げる職員である者にあっては、当該俸給月額に当該各号に定める割合を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額とする。)に達しないこととなる職員には、平成26年3月31日までの間、俸給月額のほか、その差額に相当する額(国立大学法人宮崎大学職員給与規程の一部を改正する規程(平成22年11月25日制定。次項において「平成22年改正規程」という。)附則第2項の表の俸給表欄に掲げる俸給表の適用を受ける職員(職員就業規則第21条の規定により採用された職員を除く。)のうち、その職務の級が平成22年改正規程附則第2項の表の職務の級欄に掲げる職務の級以上である者(以下この項において「特定職員」という。)にあっては、55歳に達した日後における最初の4月1日(特定職員以外の者が55歳に達した日後における最初の4月1日後に特定職員となった場合にあっては、特定職員となった日)以後、当該額に100分の98.5を乗じて得た額)を俸給として支給する。

9　切替日の前日において一般職給与法適用職員等であった者から、引き続きこの規程の適用を受けることとなった職員で、その者の受ける俸給月額が切替日の前日において本法人の職員であったと仮定した場合に受けることとなる俸給月額(平成21年12月1日において次の各号に掲げる職員である者にあっては、当該俸給月額に当該各号に定める割合を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額とする。)に達しないこととなる職員には、平成26年3月31日までの間、俸給月額のほか、その差額に相当する額(平成22年改正規程附則第2項の表の俸給表欄に掲げる俸給表の適用を受ける職員(職員就業規則第21条の規定により採用された職員を除く。)のうち、その職務の級が平成22年改正規程附則2項の表の職務の級欄に掲げる職務の級以上である者(以下この項において「特定職員」という。)にあっては、55歳に達した日後における最初の4月1日(特定職員以外の者が55歳に達した日後における最初の4月1日後に特定職員となった場合にあっては、特定職員となった日)以後、当該額に100分の98.5を乗じて得た額を俸給として支給する。

10　平成19年1月1日における次の表の上欄に掲げる規定の適用については、規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

11　平成19年1月2日から平成22年3月31日までの間における次の表の上欄に掲げる規定の適用については、規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。