2　前項の規定は、次に掲げる場合には、適用しない。

3　前2項の「密接関係法人等」とは、営利企業等(商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業(以下この項において「営利企業」という。)及び営利企業以外の法人(国、国際機関、地方公共団体、行政執行法人及び地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第2項に規定する特定地方独立行政法人を除く。)をいう。以下同じ。)のうち、資本関係、取引関係等において本法人と密接な関係を有するものとして国立大学法人施行規則第25条の4に定めるものをいう。

4　第2項第2号の「退職手当通算法人等」とは、国立大学法人宮崎大学職員退職手当規程(以下「職員退職手当規程」という。)第11条第1項に定める法人をいう。

5　第2項第2号の「退職手当通算予定役職員」とは、学長の要請に応じ、引き続いて退職手当通算法人等(前項に規定する退職手当通算法人等をいう。以下同じ。)の役員又は退職手当通算法人等に使用される者となるため退職することとなる常勤役職員であって、当該退職手当通算法人等に在職した後、特別の事情がない限り引き続いて採用が予定されている者のうち職員退職手当規程第11条第1項の規定により退職手当の支給を受けない者をいう。

6　第1項の規定によるもののほか、本法人の役員又は職員は、国立大学法人法若しくは本法人が定める業務方法書、国立大学法人宮崎大学会計規則その他の法令、規則に違反する職務上の行為(以下「法令等違反行為」という。)をすること若しくはしたこと又は本法人の他の役員若しくは職員に法令等違反行為をさせること若しくはさせたことに関し、営利企業等に対し、本法人の他の役員若しくは職員をその離職後に、又は本法人の役員若しくは職員であった者を、当該営利企業等の地位に就かせることを要求し、又は依頼してはならない。

2　この規程において「中期目標管理法人」とは、本法人及び公共上の事務等のうち、その特性に照らし、一定の自主性及び自律性を発揮しつつ、中期的な視点に立って執行することが求められるもの(国立研究開発法人が行うものを除く。)を国が中期的な期間について定める業務運営に関する目標を達成するための計画に基づき行うことにより、国民の需要に的確に対応した多様で良質なサービスの提供を通じた公共の利益の増進を推進することを目的とする独立行政法人として、独立行政法人通則法第50条の6の規定に基づき個別法で定めるものをいう。

2　前項の規定による届出をした常勤役職員は、当該届出に係る事項に変更があったときは、遅滞なく、様式3により、その旨を学長に届け出なければならない。

3　第1項の規定による届出をした常勤役職員は、当該届出に係る約束が効力を失ったときは、遅滞なく、様式4によりその旨を学長に届け出なければならない。

4　第1項又は第2項の規定による届出を受けた場合、学長は、本法人の業務の公正性を確保する観点から、当該届出を行った常勤役職員の職務が適正に行われるよう、人事管理上の措置を講ずるものとする。

2　第4条の規定による届出を受けた場合、学長は、当該届出に係る要求又は依頼の事実があると認めるときは、当該要求又は依頼に係る法令等違反行為を確実に抑止するために必要な措置を講じなければならない。

3　学長は、毎年度遅滞なく、第4条の規定による届出及び前2項の措置の内容を取りまとめ、文部科学大臣に報告しなければならない。

この規程は、平成27年7月23日から施行する。

この規程は、平成30年2月22日から施行する。

この規程は、令和元年5月1日から施行する。