2　この規程において「出生時育児休業」とは、国立大学法人宮崎大学に勤務する職員の労働時間、休日及び休暇等に関する規程(以下「労働時間・休暇等規程」という。)別表6第6号及び第7号に定める産前、産後を事由とする特別休暇(以下「産前産後休暇」という。)を取得していない職員が、子が出生した日又は出産予定日のいずれか遅い方から8週間を経過する日の翌日までに当該子を養育するためにする休業をいう。

3　この規程において「育児部分休業」とは、職員が3歳に満たない子(ただし、学長が医師の確保が困難であると認める部署に勤務する医師である職員については、満6歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子)を養育するために、所定労働時間の始め又は終わりにおいて、職員の託児の態様、通勤の状況等から必要とされる時間について、30分を単位として休業することをいう。ただし、1日の所定労働時間数が5時間45分になるまでを限度とする。

2　前項の規定にかかわらず、本法人と職員の過半数を代表するものとの間で書面により締結された育児休業等に関する労使協定(以下「育児休業協定」という。)により育児休業の対象から除外することとされた次の各号に定める職員からの申出は拒むことができる。

2　前項の規定にかかわらず、育児休業に係る子を出産した職員については、産前産後休暇の終了日の翌日以降当該子が3歳に達する日までの期間とする。

2　前項の申出のうち、次に掲げる第1号から第3号のいずれにも該当する場合又は第4号に該当する場合の申出は、育児休業開始予定日の2週間前までに学長に対して行わなければならない。

3　学長は、職員から育児休業の申出があった場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号に掲げる日までの間のいずれかの日を育児休業開始日として指定することができる。

4　学長は、育児休業の申出について、その事由を確認する必要があると認めるときは、当該申出をした職員に対して、証明書類の提出を求めることができる。

5　育児休業中にある期間を定めて雇用される職員が、雇用契約更新後も引き続き休業を希望する場合は雇用契約更新の都度、改めて申出を行うものとする。ただし、この申出回数は前条第1項に規定する申出回数には含めない。

2　学長は、前項の規定による申出があった場合おいて、当該休業申出に係る変更後の育児休業開始予定日とされた日が当該申出があった日の翌日から起算して1月を超えない範囲内で1週間を経過する日(以下この項において「期間経過日」という。)前の日であるときは、当該変更後の育児休業開始予定日とされた日から当該期間経過日(その日が変更前の当該育児休業開始予定日とされていた日以後の日である場合にあっては当該変更前の育児休業開始予定日とされていた日)までの間のいずれかの日を当該育児休業開始予定日として指定することができる。

3　第6条第1項、第2項及び第4項の規定は、育児休業開始予定日の変更について準用する。

2　前項に規定するもののほか、第6条第1項、第2項及び第4項の規定は、前項に定める変更について準用する。

2　育児休業申出がされた後、育児休業開始予定日とされた日の前日までに職員が当該育児休業申出に係る子を養育しないこととなった事由として次に掲げるいずれかの事由が生じた場合は、当該育児休業申出は、されなかったものとみなす。この場合において、職員は、学長に当該事由が生じた旨を遅滞なく届け出なければならない。

3　第1項の育児休業申出の撤回は、育児休業申出書により学長に対して行うものとする。

4　第2項の届出は養育状況変更届により学長に対して行うものとする。

2　前条第2項後段の規定は、前項第1号の事由が生じた場合について準用する。

2　前項の規定にかかわらず、育児休業協定により除外された次の各号に定める職員からの休業の申出は拒むことができる。

2　学長は、当該申出をした職員に対して、証明書類の提出を求めることができる。

3　第1項の申出において、出生時育児休業開始予定日とされた日が当該出生時育児休業の申出があった日の翌日から起算して2週間を経過する日(以下「2週間等経過日」という。)より前の日である場合には、学長は当該出生時育児休業開始予定日とされた日から当該2週間等経過日までのいずれかの日を出生時育児休業開始予定日として指定する。ただし、当該出生時育児休業の申出があった日までに次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合にあっては、当該出生時育児休業の申出のあった日の翌日から起算して1週間を経過する日までに出生時育児休業開始予定日を指定するものとする。

4　当該出生時育児休業申出書を提出した職員(以下「出生時育休申出者」という。)は、申出の日後に申出に係る子が出生したときは、出生後2週間以内に出生時育児休業対象児出生届を、学長へ提出しなければならない。

5　学長は、第1項の申出又は前項の届出があった場合は、速やかに出生時育休申出者に対し、関係法令等に基づき別に定める事項を通知する。

2　前項の規定にかかわらず、次に掲げる場合には、再度の出生時育児休業の申出ができる。

2　職員は、出生時育児休業開始予定日の1週間前までに学長に申し出ることにより、出生時育児休業開始予定日の繰り上げ変更を当該出生時育児休業1回につき1回、また、出生時育児休業終了予定日の2週間前までに申し出ることにより、出生時育児休業終了予定日の繰り下げ変更を当該出生時育児休業中1回につき1回行うことができる。

3　前項の出生時育児休業期間変更の申出は、出生時育児休業申出書により学長に対して行うものとする。

4　学長は、前項の申出があった場合は、速やかに当該申出を提出した職員に対し、関係法令等に基づき別に定める事項を通知する。

2　前項の出生時育児休業申出の撤回は、出生時育児休業申出書により学長に対して行うものとする。

3　学長は、前項の届出があった場合は、速やかに当該申出をした職員に対し、関係法令等に基づき別に定める事項を通知する。

4　出生時育児休業の申出の撤回は、1回の撤回につき1回休業したものとみなし、撤回した出生時育児休業を含め2回休業した場合は同一の子について再度申出をすることができない。

5　出生時育児休業開始予定日の前日までに、子の死亡等により出生時育休申出者が休業申出に係る子を養育しないこととなった場合には、出生時育児休業の申出はされなかったものとみなす。この場合において、出生時育休申出者は、原則として当該事由が発生した日に、その旨を通知しなければならない。

2　前項各号(第6号及び第7号を除く。)に該当することとなった職員は、遅滞なく、養育又は介護の状況変更届を、学長に提出しなければならない。

2　前項による職務への復帰は、休業開始前直前の部署及び職務に復帰するものとする。ただし、本人の希望がある場合及びやむを得ない事情がある場合には、部署及び職務の変更を行うことがある。

2　学長は、職員が育児休業又は出生時育児休業の申出をしたときは、育児休業期間又は出生時育児休業期間中の待遇に関する事項等を明示した育児休業取扱通知書を速やかに交付する。

2　6月1日及び12月1日(以下「期末基準日」という。)に育児休業又は出生時育児休業をしている職員のうち、期末基準日以前6月以内の期間において勤務した期間がある場合には、第1項の規定にかかわらず、当該期末基準日に係る期末給を支給する。

3　6月1日及び12月1日(以下「勤勉基準日」という。)に育児休業又は出生時育児休業をしている職員のうち、勤勉基準日以前6月以内の期間において勤務した期間がある職員には、第1項の規定にかかわらず、当該勤勉基準日に係る勤勉給を支給する。

4　このほか、育児休業期間及び出生時育児休業期間の給与に関し必要な事項は国立大学法人宮崎大学職員給与規程(以下「給与規程」という。)に定める。

2　前項の規定にかかわらず、育児休業協定により育児部分休業等の対象から除外することとされた次に定める職員は、育児部分休業等をすることができない。

2　育児部分休業の給与に関し必要な事項は、給与規程の定めるところによる。

2　学長は、申請に際して必要な各種証明書の提出を求めることができる。

3　学長は、第1項の規定による申請書の提出があった場合において、事業の正常な運営を妨げることの有無について速やかに当該申請をした職員に対し通知するものとする。当該通知後において、事業の正常な運営に妨げがあることが明らかになった場合にあっては、学長は、当該日の前日までに当該申請をした職員に対しその旨を通知するものとする。

4　制限終了予定日の前日までに、次の各号に掲げる事由が生じた場合は、当該各号に掲げる日をもって制限期間は終了するものとする。ただし、制限開始予定日の前日までに、第1号に掲げる事由が生じた場合は、当該申請はなかったものとみなす。

5　申請者は、前項第1号の事由が生じた場合は、遅滞なく、その旨を学長へ通知しなければならない。

2　免除期間終了予定日の前日までに、次の各号に掲げる事由が生じた場合は、当該各号に掲げる日をもって免除期間は終了するものとする。ただし、免除開始予定日の前日までに、第1号に掲げる事由が生じた場合は、当該申請はなかったものとみなす。

3　前条第2項、第3項及び第5項の規定は、深夜勤務免除申請について準用する。

2　育児休業申出書等の様式及び記載事項、その他育児休業等に関する手続については、別に定める。

1　この規程は、平成16年4月1日から施行する。

2　施行日の前日において、国家公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第109号。以下この項において「育児休業法」という。)第3条の規定により育児休業の承認を受けている職員及び育児休業法第11条の規定により部分休業の承認を受けている職員であって、施行日おいて本法人の職員である者は、この規程の定めるところにより、育児休業及び育児部分休業の申出をしたものとみなす。

3　施行日の前日において、人事院規則10―11(育児又は介護を行う職員の深夜勤務及び超過勤務の制限)第2条及び第6条の規定により深夜勤務及び超過勤務の制限に関する規定の適用を受けている職員であって、施行日において本法人の職員であるものは、この規程の定めるところにより、時間外勤務の制限及び深夜勤務の免除措置を請求したものとみなす。

この規程は、平成17年4月1日から施行する。

この規程は、平成20年3月31日から施行する。

この規程は、平成21年4月1日から施行する。

この規程は、平成22年6月30日から施行する。

この規程は、平成24年4月1日から施行する。

この規程は、平成25年9月26日から施行する。

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

この規程は、平成29年1月1日から施行する。

この規程は、平成30年4月1日から施行する。

この規程は、令和4年10月1日から施行する。