2　前項の規定にかかわらず、介護休業をしたことがある職員は、当該介護休業にかかる要介護者が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該要介護者については、前項の規定による申出をすることができない。

3　前項の規定による申出(以下「介護休業申出」という。)は、介護休業申出に係る要介護者が要介護状態にあることを明らかにし、かつ、その期間中は当該介護休業をすることとする一の期間について、その初日(以下「介護休業開始予定日」という。)及び末日(以下「介護休業終了予定日」という。)とする日を明らかにしなければならない。

4　介護休業中の有期契約職員が契約更新後も引き続き休業を希望する場合は雇用契約更新の都度、改めて申出を行うものとする。

2　この条において介護休業終了予定日とされた日とは、第8条の規定により当該介護休業終了予定日が変更された場合にあっては、その変更後の介護休業終了予定日とされた日をいう。

2　学長は、前項の規定による職員からの申出があった場合おいて、当該介護休業申出に係る介護休業開始予定日とされた日が当該介護休業申出があった日の翌日から起算して1週間を経過する日(以下「1週間経過日」という。)前の日であるときは、当該介護休業開始予定日とされた日から当該1週間経過日までの間のいずれかの日を当該介護休業開始予定日として指定することができる。

3　学長は、介護休業の申出について、その事由を確認する必要があると認めるときは、当該申出をした職員に対して、証明書類の提出を求めることができる。

2　介護休業申出がされた後、介護休業開始予定日とされた日の前日までに職員が当該介護休業申出に係る要介護者を介護しないこととなった事由として次に掲げるいずれかの事由が生じた場合は、当該介護休業申出は、されなかったものとみなす。この場合において、職員は、学長に当該事由が生じた旨を遅滞なく届け出なければならない。

3　第1項の介護休業申出の撤回は、介護休業申出書により学長に対して行うものとする。

4　第2項の届出は介護状況変更届により学長に対して行うものとする。

2　前項による職務への復帰は、休業開始前直前の部署及び職務に復帰するものとする。ただし、本人の希望がある場合及びやむを得ない事情がある場合には、部署及び職務の変更を行うことがある。

2　6月1日及び12月1日(以下「期末基準日」という。)に介護休業をしている職員のうち、期末基準日以前6月以内の期間において勤務した期間がある場合には、第1項の規定にかかわらず、当該期末基準日に係る期末給を支給する。

3　6月1日及び12月1日(以下「勤勉基準日」という。)に介護休業をしている職員のうち、勤勉基準日以前6月以内の期間において勤務した期間がある職員には、第1項の規定にかかわらず、当該勤勉基準日に係る勤勉給を支給する。

4　前3項に定めるもののほか、介護休業期間の給与に関し必要な事項は国立大学法人宮崎大学職員給与規程(以下「給与規程」という。)に定めるところによる。

2　介護部分休業の給与に関し必要な事項は給与規程に定めるところによる。

2　学長は、申請に際して必要な各種証明書の提出を求めることができる。

3　学長は、第1項の規定による申請書の提出があった場合において、事業の正常な運営を妨げることの有無について速やかに当該申請をした職員に対し通知しなければならない。当該通知後において、事業の正常な運営に妨げがあることが明らかになった場合にあっては、学長は、当該日の前日までに、当該申請をした職員に対しその旨を通知するものとする。

4　制限終了予定日の前日までに、次の各号に掲げる事由が生じた場合は、当該各号に掲げる日をもって制限期間は終了するものとする。ただし、制限開始予定日の前日までに、第1号に掲げる事由が生じた場合は、当該申請はなかったものとみなす。

5　申請者は、前項第1号の事由が生じた場合は、遅滞なく、その旨を学長へ通知しなければならない。

2　免除期間終了予定日の前日までに、次の各号に掲げる事由が生じた場合は、当該各号に掲げる日をもって免除期間は終了するものとする。ただし、免除開始予定日の前日までに、第1号に掲げる事由が生じた場合は、当該申請はなかったものとみなす。

3　前条第2項、第3項及び第5項の規定は、深夜勤務免除申請について準用する。

2　介護休業申出書等の様式及び記載事項、その他介護休業等に関する手続については、別に定める。

1　この規程は、平成16年4月1日から施行する。

2　施行日の前日において、一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律(平成6年法律第33号)第20条の規定により介護休暇の承認を受けている職員であって、施行日において本法人の職員であるものは、この規程の定めるところにより、介護休業及び介護部分休業の申出をしたものとみなす。

3　前項以外の施行日の前日までに一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律(平成6年法律第33号)、人事院規則15―14(職員の勤務時間、休日及び休暇)によって介護休業を行った職員は、この規程により介護休業を行ったものと見なす。

4　施行日の前日において、人事院規則10―11(育児又は介護を行う職員の深夜勤務及び超過勤務の制限)第5条及び第9条の規定により深夜勤務及び超過勤務の制限に関する規定の適用を受けている職員であって、施行日において本法人の職員であるものは、この規程の定めるところにより、時間外勤務の制限及び深夜勤務の免除措置の適用に関する申請をしたものとみなす。

この規程は、平成17年4月1日から施行する。

この規程は、平成20年3月31日から施行する。

この規程は、平成21年4月1日から施行する。

この規程は、平成25年9月26日から施行する。

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

1　この規程は、平成29年1月1日から施行する。

2　この規程の施行日の前日までに既に取得した介護休業については、この規程に定める日数及び回数に通算する。

この規程は、平成30年4月1日から施行する。