(目的)

第1条　この規程は、職員が労働基準法(昭和22年法律第49号。以下「労基法」という。)第75条から第77条まで、第79条及び第80条に規定する災害補償の事由(以下「業務上の事由」という。)により負傷、疾病、障害又は死亡(以下「身体の障害等」という。)を被ったとき、労基法及び労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号。以下「労災法」という。)に基づく補償又は保険給付のほかに、国立大学法人宮崎大学(以下「本法人」という。)が行う補償(以下「法定外補償」という。)について定めることを目的とする。

(業務上災害補償)

第2条　本法人は、職員が業務上の事由により身体の障害等を被ったとき、当該職員又はその遺族に対し法定外補償を行う。

(通勤災害補償)

第3条　労災法上業務外の事由とされた通勤災害による身体の障害等については、労災法上の通勤災害に該当する場合に限り、これを業務上の事由による身体の障害等に準ずるものとし、本規程を適用する。

(補償の内容)

第4条　この規程により行う法定外補償の種類は次のとおりとする。

(補償適用対象者)

第5条　この規程の適用対象となる職員は、国立大学法人宮崎大学基本規則第23条に規定する常勤職員及び非常勤職員とする。

(遺族の範囲及び順序)

第6条　遺族の範囲及び順序は、労働基準法施行規則(昭和22年厚生省令第23号)第42条から第45条の規定による。

(解釈上の疑義の取扱い)

第7条　業務上外の認定等この規程に定める事項につき疑義を生じたときは、労基法及び労災法の規定及びその運用解釈による。