2　この規程において「組織」とは、本学及び第4条に規定する委員会が指定する組織をいう。

3　この規程において「個人としての利益相反マネジメント」とは、教職員等が産学連携活動等を行う上で、その活動や成果に基づき有する個人的利益が教職員等としての責務又は公共の利益を損なわないよう適正に管理することをいう。

4　この規程において「組織としての利益相反マネジメント」とは、組織が組織的産学連携活動等を行う上で、その活動や成果に基づき得る経済的利益が組織の社会的責任又は公共の利益を損なわないよう適正に管理することをいう。

2　組織としての利益相反マネジメントは、次に掲げる場合を対象とする。

2　前項各号による調査の実施手続きは、委員会が決定する。

2　委員会は、前項の審議の結果、必要と認められる場合は、関係する教職員等又は組織に対して利益相反に関する勧告等を行う。

3　委員会は、前項の勧告等を行った場合、当該教職員等又は組織の状況をモニターする。

4　委員会は、審議の結果及び勧告等の内容について、関係する教職員等又は組織に速やかに通知する。

5　当該教職員等又は組織は、委員会の勧告等に不服がある場合は、学長に対し申し出を行い、再度審議を求めることができる。

6　委員会は、前項の不服の申し出があった場合、再度審議を行い、学長が最終決定を行う。

7　前項により、学長の決定が下された場合、委員会はその遵守状況をモニターする。

2　委員会が許容し得ると判断した行為を行った教職員等又は組織については、その行為に関する学外からの調査等に対して委員会が対応する。

3　委員会は、学外への情報公開に当たって、教職員等及びその他の者の個人情報の保護に留意するものとする。

2　前項第7号及び第8号の委員の任期は3年以内とし、再任を妨げない。ただし、任期の末日は、任命した学長の任期の末日以前でなければならない。

3　前項の委員に欠員が生じた場合の補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4　学外委員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。当該委員を退いた後も、同様とする。

2　委員長は委員会を招集し、その議長となる。

3　副委員長は委員長を補佐し、委員長に事故あるときには、その職務を代行する。

2　議事は出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。

2　委員会に出席した者及び委員会の事務に携わる者は、前項の規定を準用する。

この規程は、平成18年5月25日から施行する。

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

この規程は、平成19年11月13日から施行する。

この規程は、平成20年4月1日から施行する。

この規程は、平成21年4月1日から施行する。

この規程は、平成22年10月1日から施行する。

この規程は、平成24年4月1日から施行する。

この規程は、平成27年12月24日から施行する。

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

この規程は、平成28年4月28日から施行する。

この規程は、平成29年4月27日から施行する。

この規程は、令和4年10月1日から施行する。

この規程は、令和5年4月1日から施行する。