(目的)

第1条　この規程は、宮崎大学(以下「本学」という。)の教職員等が本学の業務として創作又は取得した成果有体物の取扱いを規定することにより、成果有体物の適正な管理、外部機関との円滑な教育研究協力、産業利用を通じた社会への利益還元及び本学の教育研究促進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この規程における用語の定義は、次の各号に定めるところによる。

(帰属)

第3条　教職員等が創作又は取得した成果有体物は、本学に帰属する。

(管理)

第4条　教職員等は、成果有体物を創作若しくは取得したとき又は外部機関有体物を受領するときは、適正に管理しなければならない。

(届出)

第5条　教職員等は、成果有体物又は外部機関有体物について次の各号のいずれかの場合に該当するときは、別に定めるところにより、その旨を速やかに学長に届け出なければならない。

(認定)

第6条　学長は、前条第1号の届出を受理したときは、その届出に係る成果有体物が成果有体物提供契約の対象であるか否かの認定を、研究・産学地域連携推進機構に行わせるものとする。

(成果有体物提供契約)

第7条　学長は、前条第1項において成果有体物提供契約の対象であると認定したときは、成果有体物提供契約を締結するものとする。

(成果有体物提供者等への補償)

第8条　学長は、成果有体物の外部への提供により収入を得た場合は、その収入金額から経費等を差し引いた残額の2分の1を研究費として、教職員等又は所属研究室に配分するものとする。

(外部機関有体物の受領)

第9条　学長は、第5条第2号の届出を受理したときは、必要に応じて、その届出に係る外部機関有体物の受領契約を締結するものとする。

(その他必要な措置)

第10条　学長は、第5条第3号の届出を受理したときは、その届出に係る成果有体物又は外部機関有体物の取扱いについて必要な措置を研究・産学地域連携推進機構に行わせるものとする。

(秘密の保持)

第11条　教職員等は、成果有体物及び外部機関有体物に関して、その内容並びに本学及びその教職員等の利害に関係ある事項について、必要な期間、それらの秘密を守らなければならない。

(事務の委任)

第12条　学長は、この規程に基づく事務の全部又は一部並びにそれらに付帯する業務を他の者に委任することができる。

(適用除外)

第13条　国又は独立行政法人等の委託等により収集、受託、系統維持、分与等を行う成果有体物については、第5条から第12条までの規定は適用しない。

(他の規程との関係)

第14条　この規程に規定する事項で他の規程等に別段の定めがあるものは、その定めるところによる。