2　修業年限又は標準修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修して卒業又は課程を修了することを認められた者(以下「長期履修学生」という。)から徴収する授業料の年額は、当該在学を認められた期間(以下「長期在学期間」という。)に限り、前項の規定にかかわらず、同項に規定する授業料の年額に当該学部又は当該研究科の修業年限又は標準修業年限に相当する年数を乗じて得た額を長期在学期間の年数で除した額(その額に10円未満の端数があるときは、これを切り上げるものとする。)とする。

3　学部において、出願書類等による選抜(以下「第一段階選抜」という。)を行い、その合格者に限り学力検査その他による選抜(以下「第二段階選抜」という。)を行う場合の検定料の額については、第1項の規定にかかわらず、次の表のとおりとする。

4　附属小学校及び附属中学校(以下「附属小・中学校」という。)において、入学を許可するための試験、健康診断、書面その他による選考等を行った場合に徴収する検定料の額は、次の表のとおりとする。

5　附属幼稚園及び附属小・中学校の入学を許可するための選考等において、抽選による選考等を行い、その合格者に限り試験、健康診断、書面その他による選考等(以下この項において「試験等」という。)を行う場合の検定料の額については、第1項及び前項の規定にかかわらず、次の表のとおりとする。

6　学部の転学、編入学又は再入学に係る検定料の額(大学院にあっては、転学又は再入学)は、第1項の規定にかかわらず、30,000円とする。

2　前項の授業料は、前期にあっては4月、後期にあっては10月に徴収することを原則とする。

3　前2項の規定にかかわらず、学生、生徒又は園児の保護者等の申出があったときは、前期に係る授業料を徴収するときに、当該年度の後期に係る授業料を併せて徴収するものとする。

4　研究生の授業料については、第1項及び第2項の規定にかかわらず、次の表のとおりとする。なお、当該学生からの申し出があれば数期分を取りまとめて前納することは妨げないものとし、在学予定期間が3月未満であるときは、その期間分に相当する額を当該期間における当初の月に徴収する。ただし、在学期間が延長された場合に徴収する授業料の額は、その延長される期間の月数に応じて算出した額とし、延長される期間の当初の月に徴収するものとする。

5　科目等履修生の授業料については、第1項及び第2項の規定にかかわらず、単位数に応じた額を入学許可の属する月に徴収するものとする。なお、履修する科目が追加される場合に徴収する授業料の額は、その追加される科目の単位数に応じた額とし、その科目が開講される前期又は後期の当初の月に徴収するものとする。ただし、その期の中途から開講される科目が追加された場合には、その科目の開講される当初の月に徴収するものとする。

2　第2条第2項の規定により授業料の年額が定められた者が長期在学期間を短縮することを認められる場合には、当該短縮後の期間に応じて同項の規定により算出した授業料の年額に当該者が在学した期間の年数(その期間に1年に満たない端数があるときは、これを切り上げるものとする。以下同じ。)を乗じて得た額から当該者が在学した期間(学年の中途にあっては、当該学年の終了までの期間とする。以下同じ。)に納付すべき授業料の総額を控除した額を、長期在学期間の短縮を認めるときに徴収するものとする。ただし、短縮後の期間が修業年限又は標準修業年限に相当する期間の場合には、第2条第1項に規定する授業料の年額に当該者が在学した期間の年数を乗じて得た額から当該者が在学した期間に納付すべき授業料の総額を控除した額を徴収するものとする。

2　前項の免除申請者が、免除を決定するまでの間に退学する場合には、その期の授業料の額を退学の許可をするときに徴収するものとする。

3　授業料の免除を申請している者のうち、免除の不許可又は一部免除の許可をした者から徴収する授業料は、その期の授業料の額の全額又は一部を免除の許可等を決定した日から30日以内に徴収するものとする。

4　授業料の免除の許可を受けた者についてその免除を取消した場合は、免除した前期及び後期の授業料の額を当該期の月数で除して得た額に取消しの日の属する月からその期の終わりの月までの月数を乗じて得た額を取消した日の属する月に徴収するものとする。ただし、不正の事実の発見又は懲戒処分により取消した場合にあっては、免除した学期の授業料の全額を徴収するものとする。

2　月割分納による授業料の徴収猶予許可者からは、毎月末日までにその月の分を徴収するものとする。ただし、7・8・9月分は7月31日まで、12月分は12月24日までとする。

2　入学料の免除及び徴収猶予に関しては別に定める。

2　前項第3号の規定にかかわらず、外国の政府と締結する協力協定において授業料不徴収の割合を別に定めるものについては、その割合の額を徴収するものとする。

3　本学の農学部グローバル人材育成学部教育プログラムを履修する外国人留学生については、入学料及び検定料並びに当該学生が同プログラムにより海外協定校に留学する期間に係る授業料(前期又は後期の中途において留学を開始又は終了した場合は、当該学期の授業料の全額)を徴収しないものとする。

2　前項第1号から第3号による返還を行う場合は、別紙様式第1の検定料返還請求書の提出によるものとし、前項第4号及び第5号による返還を行う場合は、別紙様式第2の授業料返還請求書の提出によるものとする。ただし、前項第5号による返還を行う場合は、別紙様式第2の授業料返還請求書の提出を省略することができるものとする。

2　手数料は、申請を受理するときに徴収する。

2　寄宿料は、寄宿舎に入居した日の属する月から退去する日の属する月までで、本学の徴収方法に基づき徴収する。

3　前項の規定にかかわらず、学生の申出又は承諾があったときは、当該年度内に徴収する寄宿料の額の総額の範囲内で、その申出又は承諾に係る額をその際徴収することができる。

4　学生の申出により月の中途で寄宿料の額が低い居室から寄宿料の額が高い居室に移った場合は、その月において差額を徴収するものとし、月の中途で寄宿料の額が高い居室から寄宿料の額が低い居室に移った場合は、既納の寄宿料は返還しないものとする。

5　第1項の規定にかかわらず、大学間交流協定に基づき当該協定文書等において寄宿料が相互に不徴収とされている外国人留学生の場合は、寄宿料を徴収しないものとする。

2　研究生にあっては、前項本文の要領により、当初に納付すべき期間分の額を入学した日に掲示告知する。ただし、引き続き在学する場合はそれぞれの在学予定期間に応じ3月分に相当する額を当該期間における当初の日とする。

3　科目等履修生については、第1項本文の要領により、入学した日に掲示告知する。

2　滞納者に対しては、前項の督促の外、当該関係教員に依頼し納付方を促進する。

3　前項による督促を行っても納付しない者に対しては、学務規則第37条、第83条及び第105条の除籍処分の手続きを取る。

2　前項による督促を行っても納付しない者に対しては、宮崎大学学生寄宿舎及び国際交流宿舎規程に基づき処分を行うこととする。

2　この規程に定めるもののほか、徴収に関し必要な事項は、別に定める。

1　この規程は、平成19年4月1日から施行する。

2　国立大学法人宮崎大学学生納付金の額及び徴収に関する規程(平成16年4月1日制定)は、廃止する。

3　学部又は大学院の学生で、平成10年度以前の入学者又は平成10年度以前の年次に転学、編入学若しくは再入学した者の授業料の額については、第2条第1項の規定にかかわらず、次の表のとおりとする。

4　第15条の規定は、平成19年3月31日に工学研究科博士前期課程に在学する者についても、適用する。

この規程は、平成19年10月1日から施行する。

この規程は、平成20年4月1日から施行する。

この規程は、平成21年1月29日から施行する。

この規程は、平成21年9月3日から施行する。

この規程は、平成21年11月27日から施行する。

この規程は、平成23年10月1日から施行する。

この規程は、平成24年4月1日から施行する。

この規程は、平成25年4月1日から施行する。

この規程は、平成25年7月1日から施行する。

この規程は、平成27年4月1日から施行する。

この規程は、平成28年3月25日から施行する。ただし、第15条第2号の改正規定の入学料については、平成28年度入学者から適用する。

この規程は、平成31年2月28日から施行する。

この規程は、令和元年5月1日から施行する。

この規程は、令和元年11月28日から施行し、令和元年10月1日から適用する。

1　この規程は、令和2年4月1日から施行する。

2　改正後の第16条第3項の規定については、令和2年度以降に入学した者から適用し、令和元年度以前に入学した者については、なお従前の例による。

この規程は、令和2年12月23日から施行する。

この規程は、令和3年3月25日から施行する。

この規程は、令和6年4月1日から施行する。

この規程は、令和7年4月1日から施行する。