(目的)

第1条　この規程は、国立大学法人宮崎大学会計規則(以下「規則」という。)の規定に基づき、国立大学法人宮崎大学(以下「本法人」という。)が締結する売買、賃貸借、請負その他の契約に関する事務の取扱について必要な事項を定め、契約事務の適正かつ円滑な運営を図ることを目的とする。

(適用範囲)

第2条　宮崎大学が締結する契約事務の取扱については、別に定めるところによる他、この規程の定めるところによる。

(競争に参加させることができない者)

第3条　売買、賃借、請負その他の契約につき規則第36条第1項及び第2項に規定する競争に付するときは、次の各号の者は競争に参加させることができない。ただし、第1号の者であって、契約締結に必要な保護者の同意を得ている者を除く。

(競争に参加させないことができる者)

第4条　次の各号の一に該当すると認められる者を、その事実があった後2年間競争に参加させないことができる。これを代理人、支配人その他の使用者として使用する者についても、また同様とする。

(競争参加者の資格)

第5条　規則第36条第1項及び第2項に規定する競争に加わろうとする者については、全省庁統一資格(文部科学省競争参加資格等)を準用する。ただし、工事請負については、文部科学省建設工事の一般競争(指名競争)参加資格を準用する。

(入札の公告)

第6条　入札の方法により規則第36条第1項に規定する競争(以下「一般競争」という。)に付そうとするときは、その入札期日の前日から起算して少なくとも10日前に掲示その他の方法により公告しなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期間を5日までに短縮することができる。

(一般競争入札について公告する事項)

第7条　前条の規定による公告は、次に掲げる事項についてするものとする。

(指名競争入札における指名通知)

第8条　指名競争に付するときは、前条第1号及び第3号から第6号までに掲げる事項をその指名する者に書面をもって通知しなければならない。

(入札保証金)

第9条　競争に付そうとするときは、その競争に加わろうとする者をして、その者の見積もる契約金額の100分の5以上の保証金を納めさせなければならない。

(入札保証金の免除)

第10条　次に掲げる場合においては、前条の規定に関わらず入札保証金の全部又は一部を免除することができる。

(入札説明会)

第11条　入札公告、指名通知(以下「公告等」という。)及び入札説明書で示した契約の内容、入札条件等で書面に記載することが難しい事項、錯誤の生じるおそれのある事項等について、補足説明をする必要があると認める場合には、入札説明会を開催することができる。

(予定価格の作成)

第12条　契約を締結する場合においては、あらかじめ当該契約事項の仕様書、設計書等に基づきその予定価格を書面(以下「予定価格調書」という。)により作成しなければならない。

(予定価格の決定方法)

第13条　予定価格は競争に付する事項の価格の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続してする製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約の場合においては、単価をもってその予定価格を定めることができる。

(入札の執行)

第14条　競争入札を執行しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した入札書を、競争参加者又はその代理人(以下「競争参加者等」という。)より提出させなければならない。

(入札書の引き換え等の禁止)

第15条　入札を執行しようとする場合において、競争参加者等をして、その提出した入札書の引換え、変更又は取り消しをさせてはならない。

(入札書の訂正)

第16条　あらかじめ入札説明書等において、競争参加者等に、入札書に記載する事項を訂正する場合には、当該訂正部分について競争参加者等が押印しなければならないことを周知しておかなければならない。

(代理人による入札)

第17条　代理人が入札するときは、あらかじめ競争参加者から代理委任状を提出させなければならない。

(入札立会人)

第17条の2　入札を執行しようとする場合においては、公正な入札の執行を確保するため、入札業務に関係のない職員を立ち会わせなければならない。

(開札)

第18条　公告等に示した競争執行の場所及び日時に、競争参加者等を立ち会わせて開札しなければならない。この場合において、競争参加者等が立ち会わないときは、入札事務に関係のない職員を立ち会わせなければならない。

(入札場の入退場の制限)

第19条　競争参加者等、入札執行事務に関係ある職員、入札立会人及び前条に規定する立会い職員以外の者を、入札場に入場させてはならない。

(入札の取り止め等)

第20条　競争参加者等が相連合し、又は不穏な行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することが認められないときは、当該競争参加者等を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることができる。

(無効の入札書)

第21条　次の各号の一に該当する入札書は、これを無効なものとして処理しなければならない。

(再度入札)

第22条　開札をした場合において、競争参加者等の入札のうち予定価格の範囲内での入札がないときは、直ちに、再度の入札をすることができる。

(せり売り)

第23条　動産の売払いについて特に必要があると認めるときは、この規程に準じ、せり売りに付することができる。

(落札者の決定)

第24条　落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該競争参加者等にくじを引かせて落札者を定めなければならない。

(最低価格の入札者を落札者としないことができる契約)

第25条　規則第38条第1項に規定する支払の原因となる契約のうち別に定めるものは、次の各号の一に該当する場合で、予定価格が1,000万円を超える契約とする。

(最低価格の入札者の調査)

第26条　前条に規定する契約に係る競争を行った場合において、契約の相手方となるべき者の申込みに係る価格が、別に定める基準に該当することとなったときは、落札決定を留保し、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあるかどうかについて調査しなければならない。

(落札者の決定通知)

第27条　規則第38条第1項ただし書及び第2項により落札者を定めたときは、直ちに、次の各号に掲げる通知をするものとする。

(落札決定後の入札保証金の処理)

第28条　入札保証金は落札者が決定した後に納付者に返還しなければならない。ただし、落札者の納付に係るものは契約締結後に返還するものとする。

(再度公告入札の公告期間)

第29条　競争参加者若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を結ばない場合において、さらに入札に付そうとするときは、第6条の公告の期間を5日までに短縮することができる。

(指名競争に付することができる場合)

第30条　工事又は製造その他についての請負契約については、政府調達に関する協定に該当するものを除き、規則第36条第2項に規定する指名競争に付することができる。

(指名の基準)

第31条　第5条に規定する有資格者のうちから競争に参加する者を指名する場合の基準は、次の各号に定めるところによる。

(競争参加者の指名)

第32条　指名競争に付するときは、第5条の資格を有する者のうちから、前条の基準により、競争に参加する者をなるべく5人以上指名しなければならない。

(随意契約によることができる場合)

第33条　規則第36条第4項に規定する随意契約によることができる場合は、別表1に定めるもののほか、次に掲げる場合とする。

第34条　削除

(分割契約)

第35条　第33条第1項第4号及び5号に定めるところにより随意契約による場合においては、予定価格又は落札金額を分割して計算することができる場合に限り、当該価格又は金額の制限内で数人に分割して契約をすることができる。

(見積書の徴取)

第36条　随意契約によるときは、なるべく2人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、必要がないと認める場合は省略できるものとする。

(契約書の記載事項)

第37条　規則第39条に規定する契約書には、契約の目的、契約金額、履行期限及び契約保証金に関する事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りでない。

(契約書の省略)

第38条　規則第39条ただし書に規定する契約書の作成を省略できる場合は、次に掲げる契約をいうものとする。

(契約保証金)

第39条　契約を結ぶときは、契約の相手方に契約金額の100分の10以上の契約保証金を納めさせなければならない。ただし、契約の相手方が、保険会社との間に本法人を被保険者とする履行保証契約を結んだとき、その他その必要がないと認める場合においては、その全部又は一部を納めさせないことができる。

(契約保証金の処理)

第40条　契約保証金は、これを納付した者が契約上の義務を履行しないときは、本法人に帰属させるものとし、その旨を公告等又は入札説明書においてあらかじめ定めておかなければならない。

(監督職員の一般的職務)

第41条　規則第40条第1項に規定する監督を命じられた者(以下「監督職員」という。)は、必要があるときは、請負契約に係る仕様書及び設計書に基づき当該契約の履行に必要な細部設計図、原寸図等を作成し、又は契約の相手方が作成したこれらの書類を審査して承認しなければならない。

(検査職員の一般的職務)

第42条　規則第40条第2項に規定する検査を命じられた者(以下「検査職員」という。)は、請負契約についての給付の完了の確認につき、契約書、仕様書及び設計書その他の関係書類に基づき、かつ、必要に応じ当該契約に係る監督職員の立会いを求め、当該給付の内容について検査を行わなければならない。

(検査の時期)

第43条　検査は、相手方から給付を終了した旨の通知を受けた日から10日以内にしなければならない。

(検査調書の作成)

第44条　検査職員は、検査を完了した場合においては、検査調書を作成しなければならない。

(検査調書の省略)

第45条　前条に規定する検査調書は、請負契約又は物件の買入その他の契約に係る給付の完了の確認(給付の完了前に代価の一部を支払う必要がある場合において行うものを除く。)のための検査であって当該契約金額が500万円を超えない契約に係るものについては省略することができるものとする。ただし、検査を行った結果、その給付が当該契約の内容に適合しないものであるときはこの限りでない。

(監督及び検査の委託)

第46条　監督及び検査は、特に必要があるときは、本法人の教職員以外の者に委託して行わせることができる。

(兼職の禁止)

第47条　検査職員及び前条の規定により検査を委託された者は、監督職員及び前条の規定により監督を委託された者の職務と兼ねることができない。

(代価の納入)

第48条　資産を売却し、貸付又は使用させようとする場合において徴収すべき代価があるときは、当該資産の引き渡し、移転の登記若しくは登録の前、又は使用開始前にその代価を納入させることを約定しなければならない。ただし、やむを得ない事情があるときは、相当の期間を定め分割して納入させることを約定することができる。

(代価の支払)

第49条　規則第40条第2項に規定する給付の完了を確認後、速やかに支払手続きを行うものとする。

(政府調達の取扱い)

第50条　政府調達に関する協定(平成7年12月8日条約第23号)を実施するために必要な事項は、別に定める。

(準用規定)

第51条　本法人における契約の一般的約定事項に関しては、規則及びこの規程に定めがない場合においては、文部科学省発注工事請負等契約規則(平成13年文部科学省訓令第22号)を準用するものとする。ただし、工事請負契約の取扱いについては、別に定める。

(随意契約の公表)

第52条　規則第36条に定める随意契約の締結を行った場合は、別に定める公表基準により、本法人のホームページ上で契約内容を公表するものとする。

(その他)

第53条　この規程の実施に必要な事項は、財務部長が別に定める。