(目的)

第1条　この規程は、国立大学法人宮崎大学会計規則(以下「規則」という。)の規定に基づき、国立大学法人宮崎大学(以下「本法人」という。)における固定資産の管理及び手続きについて定め、固定資産の適正かつ効率的な運用を図ることを目的とする。

(固定資産の範囲)

第2条　この規程における固定資産の範囲は、規則第30条の規定する固定資産のうち有形固定資産及び無形固定資産をいい、次の各号に掲げるとおりとする。

(少額資産)

第3条　第2条の固定資産に属さない資産であっても、第1条の目的に基づいて管理されるべき資産については、少額資産として資産台帳等を設ける等固定資産に準じて取り扱う。

(資産管理単位及び資産管理責任者)

第4条　規則第31条に定める資産管理単位及び資産管理責任者は、別表1のとおりとする。

第5条　資産管理責任者は、第2条第1項に定める固定資産を管理する。ただし、第2条第1項第3号、第4号及び第5号(ソフトウェアを除く。)に定めるものについては、事務局の資産管理責任者が一括管理する。

(固定資産等の管理事務)

第6条　第2条第1項第1号に定める不動産の管理事務は施設環境部長が、不動産以外の固定資産等の管理事務は財務部長が統括する。

(使用責任者)

第7条　資産管理責任者は、固定資産等の管理及び使用を適切に行うため固定資産等の使用に関する責任者(以下「使用責任者」という。)を定めることができる。

(使用者の義務)

第8条　固定資産等を使用する者は、使用責任者の管理監督の下に、善良なる管理者の注意義務をもって、使用しなければならない。

(管理帳簿等)

第9条　固定資産は、資産台帳等の帳簿をもって管理する。

(取得及び固定資産台帳への登録)

第10条　固定資産等を取得した場合は、管理事務担当部長は当該固定資産等を固定資産台帳に登録し、資産管理責任者に当該取得の事実を速やかに報告しなければならない。

(取得価額)

第11条　固定資産の取得価額は、次の各号に掲げるとおりとする。

(寄附受け)

第12条　使用責任者は、固定資産等の寄附の申し出を受けたときは、寄附しようとする者から寄附を申し込む書類を徴し、資産管理責任者を経て、学長の承認を得なければならない。

(修繕)

第13条　資産管理責任者は、使用責任者より常時物件の状況について報告を受け、当該固定資産の機能を維持するに必要と認めた場合には、修繕を行わなければならない。

(権利の保全)

第14条　学長は、第三者に対抗するため、登記等の必要がある土地、建物等の固定資産について、関係法令の定めるところにより、取得後速やかに登記等を行わなければならない。

(権利侵害の調査及び措置)

第15条　事務局の資産管理責任者は、知的財産権の不正使用などの権利侵害について調査を実施し、その事実が認められた場合は、速やかに対価の請求等の措置を講じなければならない。

(保険)

第16条　学長は、必要と認めるときは、災害等により損害を受けるおそれのある固定資産について損害保険を付す等、必要な措置を講じなければならない。

(所属換)

第17条　この規程における所属換とは、資産管理責任者の間において固定資産等の所属を移し、又は資産管理責任者が所管する資産管理単位内における使用責任者の間において固定資産等の所属を移すことをいう。

(貸付)

第18条　固定資産(職員宿舎及び職員会館の類を除く。)は、本法人の業務に支障がない範囲において、学外の者に有償で貸し付けることができる。ただし、学長が適当と認めたときは、時価よりも低い対価又は無償でこれを貸し付けることができる。

(処分)

第19条　この規程における固定資産の処分とは、売却、廃棄、譲渡及び交換をいう。

(滅失、破損、盗難)

第20条　使用責任者は、所管する固定資産について、滅失、破損又は盗難の事実を発見したときは、資産管理責任者に速やかに報告するとともに、現況を調査し、業務上の障害の発生又は損害の増大等の防止に努めなければならない。

(除却)

第21条　資産管理責任者は、以下の各号に規定する場合には、速やかに除却を行うものとする。

(建設仮勘定)

第22条　有形固定資産の新設、増設又は改造するためのすべての支出は建設仮勘定とし、事業の用に供した後は遅滞なく該当科目に振替整理するものとする。

(資本的支出及び修繕費)

第23条　固定資産の価値又は能力を向上させ若しくは耐用年数を延長するために要した支出は、これを資本的支出とし、固定資産の価額に加算するものとする。

(減価償却の方法)

第24条　償却資産における減価償却の開始は、その資産等を取得し、使用を開始した月をもって開始月とする。

(評価減)

第25条　耐用年数の見積もりに当たって予見することのできなかった新技術の発明等の外的事情により、固定資産が機能的に著しく減価した場合には、この事実に対応して臨時に減価償却を行わなければならない。

(実査)

第26条　使用責任者は、有形固定資産について、毎事業年度に一度、当該資産の実査を行い、現品管理状況の適否及び帳簿記録の正否を実地に確かめ、資産管理責任者に報告しなければならない。

(減損に関する処理)

第27条　本法人の固定資産について、固定資産に現在期待されるサービス提供能力が、当該資産の取得時に想定されたサービス提供能力に比べ著しく減少し、将来にわたりその回復が見込めない状態又は固定資産の将来の経済的便益が著しく減少した状態の場合には、法令等の定めるところにより、減損に関する処理を行わなければならない。

(借用)

第28条　資産管理責任者は、固定資産の借用を受けるときは、所有者から物品の借用を許可する文書を得て、学長の承認を得なければならない。

(借用資産)

第29条　本法人が借用する固定資産等の管理については、管理台帳を設ける等固定資産に準じた取扱いとする。ただし、一時使用の借入については、これを省略することができる。

(準用)

第30条　リース契約により貸借する資産については、この規程を準用する。

(リース資産管理台帳)

第31条　リース資産の受入手続の完了をもって、管理事務担当部長は証票類等によりリース資産管理台帳を作成する。

(雑則)

第32条　この規程の実施に関し必要な事項は、学長が別に定める。