(目的)

第1条　この規程は、国立大学法人宮崎大学(以下「本法人」という。)における防火管理の徹底を期し、火災による被害を最小限にとどめるため、必要な事項について定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この規程において「各部局」とは、学部、学び・学生支援機構、研究・産学地域連携推進機構、国際連携機構、フロンティア科学総合研究センター、医学部附属病院、安全衛生保健センター、情報基盤センター、附属図書館及び事務局をいう。

(部局の長)

第3条　この規程において「部局の長」とは、前条に掲げる各部局の長をいう。

(職員の責務)

第4条　本法人役員及び職員(以下「役職員」という。)は、この規程の定めるところに従って、防火に関する諸活動に従事するものとする。

(組織)

第5条　学長は、本法人における防火管理の組織を統括する。

(防火管理担当区域)

第6条　各部局の防火管理担当区域は、別表1に定めるところによるものとする。

(防火管理者の設置)

第7条　木花キャンパス、清武キャンパス、住吉フィールド、各附属学校園ごとに防火管理者を置くものとする。

(火元責任者の設置)

第8条　部局の長は、所属職員の中から火元責任者を建物等各室ごとに定め、別紙様式により防火管理者に届け出るものとする。

(火元責任者の責務)

第9条　火元責任者は、受持区域の防火及び消防の任に当たる。

(防火意識)

第10条　部局の長は、消防及び救護に必要な設備、備品の整備充実を図り、当該部局に所属する職員・学生に対し火災予防についての関心を高めるように努めなければならない。

(消防隊の編成)

第11条　部局の長は、当該部局の職員を概ね次の各班に分属させて消防隊を編成し、火災に備えるものとする。ただし、第6号については、RIを設置している部局に限るものとする。

(非常時の持出品等)

第12条　部局の長は、あらかじめ非常持出品を指定し、これを表示させるとともに当該持出品の保管場所等を明示させ、非常時の搬出順序等を指示しておかなければならない。

(消火設備等の周知)

第13条　防火管理者は、管理区域内の消火設備、警報設備、避難設備場所等を明示した図面を作成し、部局の長に提出するとともに、これらの設備等の配置場所について、必要な標識、使用方法等を関係者に周知させなければならない。

(火元責任者の点検等)

第14条　火元責任者は、受持区域を適宜巡視し、配置された防火設備及び備品等を点検、整備しておかなければならない。

(防火査察の実施等)

第15条　防火査察は、消防法第4条の規定により宮崎市消防局が概ね1年から5年毎に実施する通常検査及び臨時に実施する特別検査に本学関係職員が同行して実施するほか、消防法第8条の2の2の規定により防火対象物点検資格者が行う点検により実施するものとする。

(異常乾燥時等の注意喚起)

第16条　異常乾燥、強風、その他火災の発生しやすい気象状況に際しては、部局の長は、適宜警戒体制をとらせ、所属教職員・学生に注意を喚起するものとする。

(非常時の警報)

第17条　出火又は近火を知った者は、直ちに別表3に定める非常警報所に急報しなければならない。

(非常警報を受けた者の連絡等)

第18条　前条により非常警報を受けた者は、非常サイレン(3秒間隔で1分間)を鳴らし、消防署に連絡するとともに事務局の非常警報所に伝達しなければならない。ただし、近火の場合で直ちに本法人に危険を及ぼす恐れがない場合は、管轄区域の部局の長又は防火管理者に届け出てその指示に従うものとする。

(火災発生時の措置)

第19条　火災が発生した場合は、当該区域を管轄する部局の長は、直ちに所在の教職員・学生に命じて消火に当たらせるとともに次の措置をとらなければならない。

(応急消火)

第20条　火災発生の場合、本法人職員は、消防吏員又は消防団員の出動をみるまでは、当該相当区域の部局の長の指揮のもとに応急消火に当たらなければならない。

(消火従事者の注意事項等)

第21条　消火に従事する者は、特に次の事項に注意しなければならない。

(学生寄宿舎等の消防組織編成)

第22条　学生寄宿舎及び国際交流宿舎については、別に寄宿生による消防組織を編成しなければならない。

(その他)

第23条　この規程の実施に関し必要な事項は、別に定める。