2　本法人職員等及び職員等以外の者に対し支給する旅費に関しては、他に特別の定めがある場合を除くほか、この規程の定めるところによる。

2　この規程において「何々地」という場合には、本邦にあっては市町村の存する地域(都の特別区の存する地域にあっては、特別区の存する全地域)をいい、外国にあってはこれに準ずる地域をいうものとする。ただし、「在勤地」については、学長が別に定める。

2　職員等、その配偶者又はその遺族が次の各号の一に該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し、旅費を支給する。

3　職員等が前項第1号又は第4号の規定に該当する場合において、職員就業規則第14条第1項第2号、第22条第1項第1号から第4号まで若しくは第42条第1項の各号及び有期契約職員就業規則第14条第1項第2号、第22条第1項第1号から第4号まで若しくは第42条第1項の各号に掲げる事由又はこれらに準ずる事由により退職等となった場合には、前項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は支給しない。

4　職員等以外の者が、本法人の依頼に応じ、本法人の職務の遂行を補助するため、旅行する場合には、その者に対し、旅費を支給する。

5　第1項、第2項及び前項の規定に該当する場合を除くほか、他に特別の定めがある場合及びその他費用を支弁して旅行させる必要がある場合には、旅費を支給する。

6　この規程により旅費の支給を受けることができる者が、その出発前に第4条第3項の規定により旅行命令等を取り消され、又は死亡した場合において、当該旅行のため既に支出した金額があるときは、この規程により定める金額を上限としてその者の損失となった金額を支給することができる。

7　この規程により旅費の支給を受けることができる者が、旅行中交通機関の事故又は天災その他自己の責に帰さない事由により支給を受けた旅費の全部又は一部を喪失した場合には、その者に対しその喪失した旅費額の範囲内の金額を旅費として支給することができる。

2　旅行命令権者は、職務上必要と認める場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令等を発することができる。

3　旅行命令権者は、既に発した旅行命令等を変更(取消を含む。以下同じ。)する必要があると認める場合で、前項の規定に該当する場合には、自ら又は第5条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づき、これを変更することができる。

4　旅行命令権者は、旅行命令等を発し、又はこれを変更するには、旅行命令簿又は旅行依頼簿(以下「旅行命令簿等」という。)に当該旅行に関する事項を記載し、これを当該旅行者に提示しなければならない。ただし、旅行命令簿等に当該旅行に関する事項を記載し、これを提示するいとまがない場合には、口頭により旅行命令等を発し、又はこれを変更することができる。

5　旅行命令権者は、口頭により旅行命令等を発し、又はこれを変更した場合には、できるだけ速やかに旅行命令簿等に当該旅行に関する事項を記載しこれを当該旅行者に提示しなければならない。

6　旅行命令簿等の記載事項及び様式は、出張旅費に係るシステムの様式によるものとする。

2　旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更の申請をするいとまがない場合には、旅行命令等に従わないで旅行した後、できるだけ速やかに旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が、前2項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず、又は申請をしたがその変更が認められなかった場合において、旅行命令等に従わないで旅行したときは、当該旅行者は、旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　船賃は、水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は、航空旅行について、路程に応じ旅客運賃により支給する。

5　車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

6　日当は、旅行中の日数に応じ1日当りの定額により支給する。

7　宿泊料は、旅行中の夜数に応じ1夜当りの定額により支給する。

8　食卓料は、水路旅行及び航空旅行中の夜数に応じ1夜当りの定額により支給する。

9　移転料は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、路程等に応じ定額により支給する。

10　着後手当は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、定額により支給する。

11　扶養親族移転料は、赴任に伴う扶養親族の移転について、支給する。

12　旅行雑費は、外国への出張又は赴任に伴う雑費について、実費額により支給する。

13　死亡手当は、第3条第2項第5号又は第7号の規定に該当する場合について、定額等により支給する。

2　同一地域に滞在中一時他の地に出張した日数は、前項の滞在日数から除算する。

2　旅費(仮払に係る旅費を含む。)の支給を受けようとする旅行者及び仮払に係る旅費の支給を受けた旅行者でその精算をしようとする者は、所定の請求書に必要な書類を添えて、これを当該旅費の支払をする者(以下「学長等」という。)に提出しなければならない。この場合において、必要な添付書類の全部又は一部を提出しなかった者は、その請求に係る旅費額のうちその書類を提出しなかったため、その旅費の必要が明らかにされなかった部分の金額の支給を受けることができない。

3　旅費の支給を受けようとする旅行者及び仮払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行を完了した日の翌日から起算して2週間以内に、当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

4　学長等は、前項の規定による精算の結果過払金があった場合には、返納の通知の日の翌日から起算して2週間以内に、当該過払金を返納させなければならない。

5　学長等は、その支出し、又は支払った仮払に係る旅費の支給を受けた旅行者が第3項に規定する期間内に旅費の精算をしなかった場合又は前項に規定する期間内に過払金を返納しなかった場合には、学長がその後においてその者に対し支出し、又は支払う給与又は旅費の額から当該仮払に係る旅費額又は当該過払金に相当する金額を差し引かなければならない。

6　第2項に規定する請求書の記載事項及び様式は、出張旅費に係るシステムの様式によるものとし、必要な添付書類は別に定める。

2　前項第2号に規定する急行料金は、次の各号の一に該当する場合に限り、支給する。

3　第1項第4号に規定する座席指定料金は、特別急行列車又は普通急行列車を運行する線路による旅行で片道100キロメートル以上のものに該当する場合に限り、支給する。

2　前項第1号又は第2号の規定に該当する場合において、同一階級の運賃を更に2以上に区分する船舶による旅行の場合には、当該各号の運賃は、同一階級内の最上級の運賃による。

2　公用車等を利用した旅行の場合における日当は支給しない。

3　鉄道100キロメートル未満、水路50キロメートル未満又は陸路25キロメートル未満の旅行の場合における日当の額は、職務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により宿泊した場合を除くほか、第1項の規定にかかわらず、同項の定額の2分の1に相当する額による。

4　鉄道、水路又は陸路にわたる旅行については、鉄道4キロメートル、水路2キロメートルをもってそれぞれ陸路1キロメートルとみなして、前項の規定を適用する。

2　宿泊料は、水路旅行及び航空旅行については、職務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸又は着陸して宿泊した場合に限り、支給する。

2　食卓料は、船賃若しくは航空賃のほかに別に食費を要する場合又は船賃若しくは航空賃を要しないが食費を要する場合に限り、支給する。

2　前項第3号の場合において、扶養親族を移転した際における移転料の定額が職員等が赴任した際の移転料の定額と異なるときは、同号の額は、扶養親族を移転した際における移転料の定額を基礎として計算する。

3　旅行命令権者は、職務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には、第1項第3号に規定する期間を延長することができる。

4　沖縄との間に赴任があった場合は、第1項に規定する移転料の額の10分の3に相当する額を移転料の額に加算することとする。

2　職員等が赴任を命ぜられた日において胎児であった子を移転する場合においては、扶養親族移転料の額の計算については、その子を赴任を命ぜられた日における扶養親族とみなして、前項の規定を適用する。

2　第19条第4項の規定は、前項第1号の場合について準用する。

2　本邦に出張中の外国在勤の職員等が第3条第2項第1号の規定に該当する場合において同号の規定により支給する旅費は、当該職員等の本邦への出張における出張地を旧在勤地とみなして前項第1号の規定に準じて計算した旅費のほか、第41条第1項第3号ロ又は第4号及び第5号並びに第2項の規定に準じて計算した旅費とする。

2　本邦に出張中の外国在勤の職員等が第3条第2項第2号の規定に該当する場合において同号の規定により支給する旅費は、当該職員等の本邦への出張における出張地を旧在勤地とみなして前項第1号の規定に準じて計算した旅費とする。

3　遺族が前2項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第2条第1項第6号に掲げる順序により、同順位者がある場合には、年長者を先にする。

4　第3条第2項第3号の規定により支給する旅費は、第24条第1項第1号の規定に準じて計算した居住地から帰住地(外国に帰住する場合には、本邦における外国への出発地)までの鉄道賃、船賃、車賃及び食卓料とする。この場合において、同号中「赴任を命ぜられた日」とあるのは、「職員等が死亡した日」と読み替えるものとする。

2　前項本文の場合において、第24条第1項の規定の適用については、本邦出発の場合にはその外国への出発地を新在勤地又は新居任地とみなし、本邦到着の場合にはその外国からの到着地を旧在勤地又は旧居任地とみなす。

2　前項第1号ロ及び第2号ロの規定にかかわらず、次のいずれかに該当する場合は、職員に同項第1号イ又は第2号イに掲げる運賃を支給することができる。

3　車賃の額は、実費額による。

2　第30条第5号の規定により寝台料金を支給する場合における宿泊料の額は、前項の規定にかかわらず、旅行先の区分に応じた別表2―1の定額の10分の7に相当する額による。

3　食卓料の額は、別表2―1の定額による。

4　第19条第3項及び第4項、第20条第2項並びに第21条第2項の規定は、外国旅行の場合の日当、宿泊料及び食卓料について準用する。

2　赴任の際扶養親族を随伴しない場合の移転料の額は、前項(同項第1号の規定に係る部分を除く。)に規定する額の2分の1に相当する額による。

3　赴任の際扶養親族を随伴しないが、第36条第1項の規定に該当し扶養親族を呼び寄せる場合の移転料の額は、当該扶養親族の同項の許可があった日における居住地(当該扶養親族が2人以上あり、かつ、これらの者がその居住地を異にしている場合には、学長が定める扶養親族の居住地)から当該扶養親族を随伴して在勤地へ赴任したものとみなして第1項の規定を適用した場合における移転料の額に相当する額から、当該居住地から当該扶養親族を随伴しないで在勤地へ赴任したものとみなして前項の規定を適用した場合における移転料の額に相当する額を差しい引いた額による。

4　第24条第1項第3号及び第2項の規定は、前3項の規定による移転料の額の計算について、第22条第2項の規定は、前項の規定による移転料の額の計算についてそれぞれ準用する。

2　前項に規定する扶養親族移転料の額は、赴任を命ぜられた日における扶養親族1人ごとに、その移転の際における年齢に従い、次の各号に規定する額の合計額による。

3　第24条第1項第3号及び第2項の規定は、前項の規定による扶養親族移転料の額の計算について準用する。

2　職員等が第3条第2項第5号の規定に該当し、かつ、その死亡地が本邦である場合において同号の規定により支給する死亡手当の額は、前項の規定にかかわらず、次の各号に規定する額による。

3　外国在勤の職員等の配偶者が第3条第2項第7号の規定に該当し、かつ、その死亡地が本邦である場合において同号の規定により支給する死亡手当の額は、第1項の規定にかかわらず、配偶者が第36条第1項の規定に該当する旅行中に死亡した場合には、職員等が死亡したものとみなして前項第2号の規定に準じて計算した額の2分の1に相当する額による。

4　第28条第3項の規定は、第3条第2項第5号の規定に該当する場合において第1項又は第2項の規定による死亡手当の支給を受ける遺族の順位について準用する。

2　学長は、天災その他やむを得ない事情がある場合には、前項第1号ロ、第3号ロ又は第4号ハに規定する期間を延長することができる。

3　第1項第2号から第4号までの規定に該当する場合を除くほか、職員等が外国旅行の途中において退職等となった場合において第3条第2項第4号の規定により支給する旅費は、その都度、前2項の規定に準じ学長が定める。

2　学長は、この規程による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上困難である場合には、その必要とする部分の旅費を支給することができる。

1　この規程は、平成16年4月1日から施行する。

2　外国旅行については、当該旅行の期間とその旅行開始直前10日間の準備期間とを通じた期間が2事業年度にわたる場合の旅費は、当分の間、当該2事業年度のうち前事業年度の歳出予算から概算で支出することができる。

この規程は、平成17年4月1日から施行する。

この規程は、平成17年10月1日から施行する。

1　この規程は、平成18年5月16日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

2　改正後の国立大学法人宮崎大学職員等旅費規程(以下「新旅費規程」という。)の規定は、平成18年4月1日(以下「切替日」という。)以後に出発する旅行から適用し、切替日前に出発した旅行については、なお従前の例による。この場合において、切替日の前日において2級の職務にあった者に対する新旅費規程第16条第1項第1号ハ及び第32条第1号イの規定の適用については、その者が新旅費規程における1級の職務にある間は、新旅費規程第16条第1項第1号ハ中「下級」とあるのは「中級」と、新旅費規程第32条第1号イ中「最下級」とあるのは「役員及び指定職の職務又は7級以上の職務にある者について定める運賃の級の直近下位の級」とする。

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

この規程は、平成22年6月9日から施行する。

この規程は、平成25年4月1日から施行する。

この規程は、平成29年4月1日から施行する。

この規程は、令和4年4月1日から施行する。

この規程は、令和5年10月26日から施行し、令和5年10月1日から適用する。