(趣旨)

第1条　国立大学法人宮崎大学(以下「本学」という。)における科学研究費補助金及び科学研究費助成事業(学術研究助成基金助成金)(以下「補助金等」という。)の取扱いについては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号)、同施行令(昭和30年政令第255号)、独立行政法人日本学術振興会法(昭和42年法律第123号)、科学研究費補助金取扱規程(昭和40年文部省告示第110号)、独立行政法人日本学術振興会科学研究費補助金(基盤研究等)取扱要領(平成15年規程第17号)、独立行政法人日本学術振興会科学研究費助成事業(学術研究助成基金助成金)取扱要領(平成23年規程第19号)、競争的資金の間接経費執行に係る共通指針について(平成12年6月4日文部科学省研究振興局長通知)その他法令等に定めるもののほか、この規程の定めるところによる。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(研究者名簿登録)

第3条　職員等で、補助金等を申請する者及び他の研究機関の研究分担者となる者は、研究者名簿への登録手続きを研究・産学地域連携推進機構事務部にて行わなければならない。

(承諾の権限の委任)

第4条　学長は、職員等が他の研究機関の研究計画へ研究分担者として参加する場合の承諾の権限を、当該職員等の所属する部局の長に委任するものとする。

(申請等の事務)

第5条　補助金等に係る申請、研究内容及び経費配分の変更、報告、通知等の諸手続に関する事務の総括は、研究・産学地域連携推進機構事務部において行うものとする。

(経理事務の委任)

第6条　研究代表者及び研究分担者(以下「研究代表者等」という。)は、当該研究代表者等に交付される補助金等の経理事務を学長に委任するものとする。

(補助金等の預託)

第7条　補助金等は、学長名義で銀行に預金するものとし、預託により生じた利子は、本学に譲渡するものとする。

(事業内容の変更及び承認)

第8条　研究代表者は、補助金等の交付の対象となった事業(以下「補助事業」という。)内容等を変更する場合には、あらかじめ承認願を学長に提出し、文部科学大臣又は独立行政法人日本学術振興会理事長の承認を受けなければならない。ただし、文部科学大臣又は独立行政法人日本学術振興会理事長の承認を必要としない軽微な内容の変更をしようとするときは、この限りではない。

(補助金等の交付前使用)

第9条　研究遂行上、補助金等の交付前(補助金等交付内定後に限る。)に研究に必要な設備品の発注、旅行の実施、研究業務補助の依頼等を行う場合は、国立大学法人宮崎大学における研究費補助金等の交付前等の使用に係る立替に関する要項によるものとする。

(間接経費の譲渡)

第10条　間接経費の交付を受けた研究代表者等は、本学に譲渡しなければならない。

(会計経理の基準)

第11条　補助金等に係る物品購入等の契約、旅費及び謝金の支給、その他会計経理事務の基準は、国立大学法人宮崎大学会計規則等の本学会計事務の取扱いに準ずるものとする。ただし、国立大学法人宮崎大学政府調達事務取扱細則は、適用しないものとする。

(経理事務の取扱い)

第12条　直接経費の収支管理は、費目区分(物品費、旅費、人件費・謝金及びその他をいう。)ごとに行うものとする。

(帳簿)

第13条　財務部長は、収支に関係する帳簿(収支簿)を備え、研究代表者等ごとに記帳整理する。

(設備等の寄附)

第14条　研究代表者等は、原則として、補助金等により設備、備品及び図書(以下「設備等」という。)を購入したときには直ちに、本学に寄附しなければならない。

(設備等の返還)

第15条　研究代表者等が他の所属機関に所属することになる場合は、研究代表者の求めに応じて、前条の規定により本学に寄附された設備等を研究代表者等に返還するものとする。

(関係書類の保管)

第16条　次に掲げる関係書類は、補助事業終了後7年間保管する。

(収支決算報告書)

第17条　財務部長は、補助事業が完了したときには、速やかに収支決算報告書を学長に提出しなければならない。

(直接経費の使用期限)

第18条　補助金等の研究遂行に係る設備等の納品、役務の提供等は、補助事業期間延長が認められた場合を除き、当該補助金等による補助事業期間内に終了し、これに係る支出を実績報告書の提出期限までに行わなければならない。

(間接経費の使用期限)

第19条　間接経費に係る設備等の納品、役務の提供等は、補助事業期間内に終了し、これに係る支出は、直接経費の支出期限までに行わなければならない。

(補助金等の繰越)

第20条　研究代表者は、補助金等による研究を遂行するにあたって、交付決定時には予想し得なかったやむを得ない事由等により、当該補助金等による研究の遂行が予定の期間内に完了しない見込みとなった場合で、研究期間を延長し、補助金等の全部又は一部を翌年度に使用することを希望するときは、速やかに学長に承認願を提出し、文部科学大臣又は独立行政法人日本学術振興会理事長の承認を得なければならない。

(補助金等の返還等)

第21条　研究代表者等が補助金等の交付対象となる他の研究機関の所属になった場合は、直接経費の残額及び当該直接経費の残額の30％に相当する額の間接経費(以下この条において「直接経費等」という。)を異動後の研究機関に通知し送金するものとする。ただし、間接経費の譲渡を受け入れないこととしている研究機関の場合は、直接経費の残額のみを送金するものとする。

(監査)

第22条　学長は、補助金等の公募要領に基づき、毎年無作為に抽出した補助金等事業について監査を実施するものとする。

(不正な使用に係る調査の実施)

第23条　学長は、補助金等の不正な使用が明らかになった場合又は不正な使用が行われた疑いのある場合には、速やかに調査を実施するものとする。

(雑則)

第24条　この規程に定めるもののほか、補助金等の取扱いに関し必要な事項は、別に定める。