(趣旨)

第1条　宮崎大学(以下「本学」という。)における自家用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安(以下「自家用電気工作物に係る保安」という。)を確保するため、電気事業法(昭和39年法律第170号。以下「法」という。)第42条第1項の規定に基づき、この規程を定める。

(他の法令との関係)

第2条　本学の自家用電気工作物に係る保安に関しては、消防法(昭和23年法律第186号)、建築基準法(昭和25年法律第201号)及びその他の法令又はこれに基づく特別の定めのある場合を除くほか、この規程の定めるところによる。

(細則の制定等)

第3条　この規程を実施するために必要と認められる場合には、別に細則を定める。

(保安業務組織)

第4条　自家用電気工作物の工事、維持及び運用に関する責任の所在並びに自家用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安業務(以下「保安業務」という。)を執行するための組織構成は、次に定めるとおりとする。

(管理者の義務)

第5条　学長(以下「管理者」という。)は、電気工作物の工事計画その他自家用電気工作物に係る保安上重要な事項を立案し、決定し、又は実施しようとするときは、電気主任技術者の意見を求め、その意見を尊重するものとする。

(電気主任技術者の職務)

第6条　電気主任技術者は、管理者を補佐し、次の各号に掲げる本学の保安監督の職務を処理するものとする。

(関係職員の義務)

第7条　保安業務に従事する者(以下「関係職員」という。)、又は事業用電気工作物の工事、維持若しくは運用に従事する者は、電気主任技術者がその保安のために行う指示に従わなければならない。

(電気主任技術者不在時の措置)

第8条　電気主任技術者が病気その他やむを得ない事情により不在となる場合には、あらかじめ管理者の指名する者(以下「代務者」という。)がその職務を代行する。

(電気主任技術者の解任)

第9条　電気主任技術者が、次の各号に該当する場合は、解任することができるものとする。

(保安教育及び訓練)

第10条　電気主任技術者は、関係職員に対し、必要な知識及び技能に関する教育を行うとともに、災害その他電気事故が発生した場合の措置等について、必要に応じ指導し、訓練を行うものとする。

(工事の計画及び実施)

第11条　電気主任技術者は、自家用電気工作物の安全な運用を確保するため、主要な補修工事又は改良工事について計画し、又は実施しようとする場合には、あらかじめ管理者の承認を求めなければならない。

(巡視、点検及び測定)

第12条　自家用電気工作物に係る保安のための巡視、点検及び測定は、別表第2に定める基準により行わなければならない。

(事故発生の防止)

第13条　電気主任技術者は、事故発生の防止に努め、事故その他異状事態が発生した場合には、必要に応じ臨時に精密検査を行い、その原因を究明するとともに再発防止に遺漏のないよう措置するものとする。

(運転又は操作)

第14条　自家用電気工作物の運転又は操作に当たっては、機器の性能及び取扱い方を熟知し、常に安全確実に行わなければならない。

(防災対策)

第15条　台風・洪水・地震・火災その他の非常災害に備え、自家用電気工作物に係る保安を確保するために、適切な措置を取り得る体制を整備しておかなければならない。

第16条　電気主任技術者は、非常災害発生時において自家用電気工作物に係る保安を確保するための指揮監督を行うものとする。

(記録)

第17条　自家用電気工作物の工事、維持及び運用に関する記録は、次の各号に掲げるとおりとし、これを3年間保存しなければならない。

(責任の分界点)

第18条　電気工作物に係る保安上の責任分界点は、電力契約書に基づくものとする。

(電気需要設備の使用区域)

第19条　電気需要設備の使用区域は、別図のとおりとする。

(危険の表示)

第20条　電気主任技術者は、受電室その他高圧電気工作物が設置されている場所等で、危険のおそれのあるところには、注意を喚起するため、その旨の表示を設けなければならない。

(測定器具類の整備)

第21条　電気主任技術者は、自家用電気工作物の保安上必要とする測定器具類を常に整備し、適正に保管しなければならない。

(設計図等の整備)

第22条　電気主任技術者は、自家用電気工作物に関する設計図、仕様書、取扱い説明書等については、当該自家用電気工作物の設置期間中整備保存しなければならない。

(手続書類等の保存)

第23条　電気主任技術者は、関係官庁、電気事業者等に提出した書類及び図面その他主要文書又はその写を必要期間中保存しなければならない。

(規程等の改正)

第24条　この規程の改正又は第3条に定める細則の制定若しくは改正に当たっては、あらかじめ電気主任技術者の参画のもとに立案し、決定するものとする。

(使用前自主検査に係る実施体制)

第25条　法令で使用前自主検査が定められている電気工作物に関しては、電気主任技術者の監督のもと、法令に基づき適切に実施するものとする。

(使用前自主検査の結果の記録)

第26条　使用前自主検査の記録の記録は法令に基づき次に挙げる事項を記録する。