2　副委員長は委員長が指名する。

3　委員長は、委員会を招集し、その議長となる。

4　副委員長は申請者が委員長であるとき又は委員長に不測の事態が生じたときは、その職務を代行する。

2　遺伝子治療等臨床研究に関する倫理指針に基づいた研究の審査を行うに当たっては、前項に掲げる委員に加え、基礎医学系(分子生物学、細胞生物学、遺伝学、臨床薬理学、病理学等)の教員で組織する。

3　前項委員は、第1項第2号委員が兼ねることができる。

4　委員会は男女両性で、かつ5人以上の委員により構成されなければならない。

5　第1項第2号から第6号まで及び第2項第1号に掲げる委員は、教授会の議を経て医学部長が委嘱する。

2　医学部長が第3条第1項に基づき、あらたに委員長を指名したときは、前任の委員長は辞任したものとする。

2　審査等の方法及び運用等については、別に定める。

2　会議の方法は、出席委員の対面審議による会議審査と、電子審査システム上の審議による電子会議審査がある。委員長は、電子会議審査の結果を会議審査で報告することとする。

3　遺伝子治療等臨床研究に関する倫理指針に基づいた研究の審査を行うに当たっては、委員会は、第1項に規定するほか、第4条第2項委員が出席しなければ会議を開くことができない。

4　会議の運用等については、別に定める。

5　委員長が必要と認めるときは、審査申請をした研究者等に出席を求め、実施計画の内容等の説明並びに意見の聴取をすることができる。

2　審査結果の表示の方法等については、別に定める。

2　審査資料の保管の方法等については、別に定める。

2　迅速審査の方法と運用等については、別に定める。

3　委員長は、第1項の審査を行った場合は、審査結果を委員会委員に報告するものとする。

4　第1項の審査結果の報告を受けた委員は、委員長に対し、理由を付した上で、当該事項について委員会における審査を求めることができる。この場合において、委員長は、相当の理由があると認めるときは、委員会を開催し、当該事項について審査するものとする。

2　報告事項として取り扱うことができるものは、別に定める。

2　当該有識者は、委員長が指名する。

3　当該有識者は、委員長の要請に基づき委員会に出席し意見を述べることはできるが、審査の判定に加わることはできない。

2　委員長は、審査終了後、審査結果を医の倫理審査結果通知書により、当該研究者等に通知しなければならない。

3　各項に掲げる様式については、別途手順書に定める。

2　審査の運用等については、別に定める。

2　前項に規定する審査を依頼しようとする他の機関に所属する研究代表者は、事前に、審査依頼書を、委員会事務局に提出しなければならない。

3　審査の運用等については、別に定める。

2　前項に規定する審査を依頼しようとする他機関研究者は、事前に、審査依頼書を、委員会事務局に提出しなければならない。

3　審査の運用等については、別に定める。

2　前項に規定する研究倫理審査手数料を納付した他機関研究者が2年目以降の審査の継続を希望する場合は、年間研究倫理審査手数料として、1件につき82,500円(税込)を本学が発行する請求書により所定の期日までに納付しなければならない。

3　既納の研究倫理審査手数料は、返還しない。

2　委員会事務局の運営に関し必要な事項は、別に定める

この規程は、平成16年4月1日から施行する。

1　この規程は、平成18年2月22日から施行する。

2　この規程施行前に既に第4条第1項委員として委嘱されていた委員の任期は、第5条本文の規定にかかわらず平成18年3月31日までとする。

3　この規程施行後、最初に委嘱される第4条第1項委員の任期は、第5条本文の規定にかかわらず平成19年3月31日までとする。ただし、第4条第1項第2号及び第3号の各1名の委員の任期は、平成20年3月31日までとする。

1　この規程は、平成18年9月6日から施行する。

2　第1条及び第2条の規定にかかわらず、他部局で行われるヒトゲノム・遺伝子解析研究については、当分の間、当該部局長の依頼に基づき本委員会で審査を行うことができる。

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

この規程は、平成22年3月8日から施行する。

この規程は、平成23年9月7日から施行する。

この規程は、平成23年11月9日から施行する。

1　この規程は、平成24年4月1日から施行する。

2　宮崎大学医学部附属病院遺伝子治療臨床研究審査委員会規程(平成16年4月1日制定)は、廃止する。

この規程は、平成24年12月5日から施行する。

この規程は、平成26年2月7日から施行する。

この規程は、平成27年4月1日から施行する。

1　この規程は、平成27年5月13日から施行する。

2　この規程施行後、新たに第4条第1項第5号により委嘱される委員の最初の任期は、第5条第1項の規定にかかわらず平成29年3月31日までとする。

この規程は、平成27年6月3日から施行する。

この規程は、平成27年7月1日から施行する。

この規程は、平成27年10月1日から施行する。

この規程は、平成27年11月4日から施行する。

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

この規程は、平成28年10月5日から施行する。

この規程は、平成28年11月2日から施行する。

この規程は、平成29年3月1日から施行する。

この規程は、平成29年11月1日から施行する。

この規程は、平成31年3月6日から施行する。

この規程は、令和元年10月1日から施行する。

この規程は、令和3年4月1日から施行する。

この規程は、令和3年6月30日から施行する。

この規程は、令和3年10月6日から施行する。

この規程は、令和5年11月8日から施行する。

この規程は、令和6年11月13日から施行し、令和6年10月1日から適用する。