(目的)

第1条　この規程は、国立大学法人宮崎大学有期契約職員就業規則(以下「就業規則」という。)第2条第6項の規定に基づき、国立大学法人宮崎大学基本規則第23条第1項第4号に定める特別研究員の取り扱いに関する事項を定める。

(職名)

第2条　特別研究員の職名は、日本学術振興会で採択された資格に応じ次の各号のとおりとする。

(雇用手続)

第3条　日本学術振興会のPD等の採択決定があった者について、学長は、受入れを行う部局等の長へ確認し、受入れに差し支えがない場合、雇用を行うこととする。

(予算等)

第4条　特別研究員の雇用に要する経費は、日本学術振興会の「研究環境向上のための若手研究者雇用支援事業」による「若手研究者雇用支援金」及び「特別研究員奨励費(雇用PD等)」とする。

(労働時間)

第5条　特別研究員の労働時間は、国立大学法人宮崎大学に勤務する職員の労働時間、休日及び休暇等に関する規程(以下「労働時間・休暇等規程」という。)第4条に定める労働時間とする。

(給与等)

第6条　特別研究員の給与は、国立大学法人宮崎大学職員給与規程(以下「給与規程」という。)第48条の規定に基づき、年俸制を適用し、次の各号に定める区分により基本年俸及び諸手当を支給することができる。

(雇用期間)

第7条　特別研究員の雇用期間は、PD等としての資格を有する期間(日本学術振興会が認めた出産・育児・傷病等による採用中断期間を含む。)とし、国立大学法人宮崎大学有期契約職員の雇用期間等に関する規程(以下、「雇用期間等に関する規程」という。)第6条に規定する期間の範囲内で更新することができる。ただし、PD等としての資格を有する期間で雇用した場合、本法人の職員としての最初の採用日から5年を超えることとなる場合は、雇用期間等に関する規程第6条第1項を適用せず、同条第2項を適用する。

(その他)

第8条　特別研究員が研究に使用する場所は、共用スペースや雇用部局の空室等を充てるものとする。なお、当該研究員が使用する場所に関し費用が発生する場合は、当該研究員を雇用する部局内において負担するものとする。

(この規程により難い場合の措置)

第9条　特別の事情により、この規程の定めによることができない場合、又はこの規程の定めによることが著しく不適当であると学長が認める場合には、別段の取扱いをすることができる。