e-Stat･e-Gov等の公的統計や自治体オープンデータ、OECD.Statや世界銀行等の国際機関データに加え、SNSやGAFA系デジタルトレースデータなど取得可能なあらゆる統計情報をミクロからマクロまで統合的に取扱い、地域の変化と兆しを地域の皆様と一緒に読み解いていくための「共通の土台」を整えていきます。

教員・学生の研究活動を支援するとともに、調査・実証研究で蓄積されたデータや知見を公開可能な範囲で整理・標準化し、ダッシュボードやオープンデータセット等として体系的に整備します。整備したデータ基盤は、教員・学生や研究パートナーの皆様が、個別課題に応じた統計解析やデータサイエンスの手法を活用した分析を行うための公共財になるとともに、必要に応じて本部門も研究活動や演習・PBL・卒業研究等を通じ活動を支援します。

地域の皆様との信頼関係を基軸に、自治体や地域企業など地域資源に関わる多様なステークホルダーの皆様と教員・学生が対話し協働できる共創ネットワークの形成に努めていきます。また、事業課題やリサーチクエスチョン等をラウンドテーブルや共同調査或いは人材交流等を通じて、本部門が整備する統計・データ基盤を活用しながら、地域資源の価値創造や将来像の検討、具体的な取り組みの設計・検証の支援を行います。

当部門のデータガバナンスは以下の方針で運用します。

データの区分と公開範囲

• 公開データ（公的統計・国際機関データ等）各種法令等を遵守し、各出典の利用規約・契約諸条件等に従い活用
• 研究データ（研究・調査活動で得られたデータ等）各種法令等を遵守し、同意・倫理・再識別リスク等を踏まえ公開可否を決定
• 高機微データ（個人関連性が高いデータ）各種法令等を遵守し、集計・匿名化等を徹底した上で公開は統計指標等に限定

透明性の確保

• データの出典、取得日（または参照日）、利用条件
• 加工・集計等を行った場合の定義、手順の概要、改定履歴
• 欠損・推計値等の留意点

SNS等デジタルトレースデータの扱い

• 個人の識別や個人への接触を目的としない
• 各種法令等・利用規約・契約・研究倫理に基づき、取得・利用範囲を定義します
• 公開は個人が特定されない形（統計指標・集計結果等）に限ります

※公開情報（ダッシュボード・データセット等）には、出典・定義・更新日を可能な限り明記します。