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共同研究講座制度について

共同研究講座制度とは

「共同研究講座」は、企業等から資金のほかに研究者などを受け入れて、大学内に設置する研究組織で、大学教員と企業からの研究者とが共通の課題について目的を共有し、研究成果の実用化等を見据えた共同研究を促進するものです。

 これまでの連携方法の共同研究と寄附講座の双方のメリットを融合し、「組織対組織の本格的な共同研究の推進」「共同研究費の大型化」「イノベーション創出」を目指します。

共同研究講座の概要

➤「共同研究講座」は、宮崎大学より「研究者、施設、設備等」を提供し、企業等からは「研究
 者、研究費、研究試料等」を受け入れて、大学内に設置する研究組織です。
 設置期間は、『2年以上5年以下』です。(※設置期間更新可能)

➤「共同研究講座」の名称は、研究の内容を示す名称を付するものとするとともに、企業等から
 の申出により、企業名を付加することもできます。

➤「共同研究講座」では『講座運営会議』で講座運営を大学と企業等が協議し研究を展開します。

➤「共同研究講座」の設置にあったっては、『共同研究講座等設置契約』を締結します。

➤ 企業等には、共同研究講座運営に必要な『共同研究講座経費』を契約に基づきご負担いただきます。共同研究講座経  費は、共同研究講座等の運営及び研究の遂行上特に必要となる人件費、研究費等の直接的な経費(直接経費)及び共同研究講座等に関連し直接経費以外に必要となる管理費等の経費(間接経費)の合計額となります。
    なお、間接経費は、原則として直接経費(共同研究講座等教員に係る人件費を除く。)の30%
  相当する額となります。

➤「共同研究講座」には、1人以上の共同研究講座教員(専任教員)を置きます。
 また、共同研究講座教員の他に共同研究教員、企業等の研究員、その他必要な職員(ポスドク・
    学生・事務職員等)を置くことができます。

共同研究と寄附講座との制度の違い(メリット)は下記のとおりです。

 

共同研究講座の企業等側のメリット

 「共同研究講座」設置における、企業等側の想定できる主なメリットは下記のとおりです。

共同研究講座の流れ

「共同研究講座」設置における、手続き・承認の流れは、下記のとおりです。

※ 詳細については、下記のお問い合わせ先までお問い合わせください。

    お問い合わせ先
     産学・地域連携課 産学・地域連携係 
      〒889-2192 宮崎市学園木花台西1丁目1番地
      TEL:0985-58-7951  FAX:0985-58-7793
      E-mail:sangaku@of.miyazaki-u.ac.jp

 

 

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