次世代研究者挑戦的研究プログラム

次世代研究者挑戦的研究プログラムの説明

 令和3年9月、宮崎大学はJST「次世代研究者挑戦的研究プログラム」に採択されました。 本事業は、我が国の科学技術・イノベーションの将来を担う優秀な志ある博士後期課程学生への経済的支援を強化し、博士人材が幅広く活躍するための多様なキャリアパスの整備を進める大学に対する事業です。 https://www.jst.go.jp/jisedai/
 本プロジェクトにおいては本学の異分野融合性の高さを活用して、個々の博士後期課程学生並びに学生の実施する研究とキャリア開発・育成コンテンツを一体的にマネジメントし、博士後期課程学生を様々なキャリアパスにおいて活躍できる博士人材へと導くことを目的とします。
 そのため、本学と地域が連携して構築した既存・新規のプログラムを、挑戦的な研究を志向する有望な博士後期課程学生を対象として実施する。学内外の競争的資金への参画を支援する研究支援と、後述する「キャリア支援講演会」と「みやざき産業人材育成教育プログラム」等によるキャリア支援を一体的に行うために、「次世代研究者支援室」を構築します。
 本学では、在籍する優秀な博士学生に研究専念支援金(月額約18万円)及び研究費(年額約40〜70万円)を支給することにより、学術研究に専念できる環境を提供し、指導教員だけでなく学内外(企業を含む)の異分野の専門家を相手とした共同研究を行うことによって、トランスファラブルスキル(職種・地域・業界を超えて活用できる汎用性の高いスキル)と厳しい環境下でも負けない強さを身につけた次世代研究者を育成することを目的とします。

トランスファラブルスキルについて

 本学のプログラムでは、以下のスキルの育成を目指します。

  • 対課題スキル:最終目的からステップを組み立てるプロジェクトメイク
  • 対自己スキル:自ら積極的に課題解決に取り組むマインドセット:プロジェクトマネージャー的資質
  • 対人スキル:相手に正しく効果的に伝えるプレゼンテーション能力・コミュニケーション能力・交渉力

審査について

 優れた研究能力を有し、厳しい競争的環境における強さを身につけることが可能な者を、研究計画書、自己評価書、推薦書とこれらに関する面接等により、次世代研究者としての適正を総合的に審査します。申請方法の詳細は募集案内を参照してください。

受給対象者の要件

 本学の次世代研究者選抜委員会に応募し、採用されることにより、本事業の受給者となります。農学工学総合研究科博士後期課程(入学定員16人)の1年次生、2年次生及び3年次生の中から合計で最大10人を選抜し、2021年度10月からの受給対象者とします。

支援対象学生が起業した場合でも受給できます。ただし、生活費相当額として十分な水準(他の事業等を踏まえ、240万円/年を基準とする)の給与・役員報酬等の安定的な収入を得ている場合は、対象となりません。
支援対象学生がTAやRA、もしくは共同研究の対価等として、給与等を受給することも、研究やキャリア開発・育成コンテンツに取り組むことに支障がなければ問題ありません。
支援対象学生が日本学生支援機構(JASSO)から奨学金を受けたり、外部研究費を受けたり、アルバイト、有償のインターンシップ、クラウドファンディングを実施することも、研究やキャリア開発・育成コンテンツに取り組むことに支障がなければ問題ありません。
支援対象学生が授業料に対する援助が目的の助成金(授業料免除、所属大学の基金等による授業料を援助するための奨学金)を受けることも可能です。
支援期間は最大3年間となります。出産・育児等のライフイベントを経た者については、個別の事情に応じ、支援期間の中断・延長等も可能とします。

なお、次に掲げる経済的支援等を受けている者は受給することができません。

  • 社会人入学者(現在、企業から給与等を受給されていない等、生活費相当額を受給していない社会人、例えば一度社会に出てから早期に企業等を退職し、博士後期課程に進学した学生等は対象)。
  • 独立行政法人日本学術振興会の特別研究員として研究奨励金を受給している者
  • 国費外国人留学生制度実施要項(昭和29年3月31日文部大臣裁定)に基づき給与を受給している者
  • 外国人留学生であって、母国の奨学金により支援を受けている者
  • 休学中、標準年限以上の在学生
  • その他前各号に掲げる者に準ずると認められる者

受給者の義務

 上記の「求める人材像」で示す能力を有する人を多面的・総合的に評価するために、以下のような基本方針にもとづいて入学者を選抜します。

  1. 研究奨励費等及び事業統括配分経費が国民の貴重な税金で賄われていることを十分に認識し、公正かつ効率的に事業予算を執行する責務があります。
  2. a. 公募要領等の要件及び宮崎大学の規則を遵守する。

    b. 研究費について、国民の税金で賄われていることを理解の上、研究開発活動における不正行為(論文の捏造、改ざん及び盗用)、研究費の不正な使用などを行わない。

    c. 参画する研究員等に対して研究開発活動における不正行為及び研究費の不正な使用を未然に防止するために機構が指定する研究倫理教材(eAPRIN(旧名称 CITI))e-ラーニングプログラム)を受講する(受講等に必要な手続き等はJSTで行います)。

  3. 「みやざき産業人材育成教育プログラム」(学生のキャリアパスの意識付け、キャリア支援となるような科目群)の履修
  4. 「みやざき産業人材育成教育プログラム」は、インターネット配信システム(e-ラーニング)によって受講可能です。所定の単位を取得することで「みやざき産業人材認定証」が授与されますが、この取得には履修タイプによって3つの方法があります( https://www.miyazaki-u.ac.jp/meister/certificate/)。宮崎大学の博士後期課程(農学工学総合研究科)では、「認定証科目」と「対象科目」で認定する方法を選択するため、次世代研究者は、共通科目(5単位)の内、「次世代研究者キャリアデザイン」(2単位:新設)を認定証科目として受講し、「次世代研究者インターンシップ」(1単位:新設)と「研究者倫理」(1単位)、「科学英語テクニカルライティング講座」(1 単位:新設)か「英語プレゼン演習」(1 単位:新設)を「対象科目」として受講します。産業界や海外大学等との共同研究への参画を「インターンシップ」
    (1単位)とみなします。選択科目(4単位)は「対象科目」として受講し、研究科で開講する専攻必修科目(2単位)と専攻選択科目の中から4単位分を選択して受講します。

  5. (3) 学内外との共同研究事業への参画
  6. 異分野融合型の指導教員グループ(主指導教員1名+副指導教員2名以上)が構築して来た国内外の研究ネットワークを活用するとともに、事業統括を室長とし、URAや産学官連携コーディネーター、キャリア支援担当、共用設備担当、学生支援担当からなる「次世代研究者支援室」による極めて強力なサポート体制によって、次世代研究者が以下のいずれか(複数可)の共同研究事業に参画(単独でも指導教員と共同でも可)し厳しい競争的な環境においても負けない強さを身につけることを目指します。

    a) 戦略重点経費、研究科長裁量経費などの既存の学内の競争的資金制度への申請

    b) 学外の競争的資金、例えば科学研究費補助金やJSTのA-Step事業、(公)宮崎産業支援機構による産学官共同研究開発支援事業、リバネス研究費などの研究助成事業等に参画した学外の企業等との共同研究

    c)海外の研究機関との共同研究への参画(競争的資金制度の有無は問わない)

注意事項(詳細はhttps://www.jst.go.jp/jisedai/のFAQなどを参照のこと)

扶養:学生への支給額のうち生活費相当額は税法上雑所得として扱われていること等を扶養義務者(親等)に伝えるとともに、健康保険や扶養手当等における扶養の扱いについては、扶養義務者(親等)の職場等の担当者に問い合わせてください。また、所得税における扶養の扱いについては、近隣の税務署に問い合わせてください。

社会保険、年金等:本事業による研究奨励費等の支給は、博士後期課程学生による既存の枠組みにとらわれない自由で挑戦的・融合的な研究を支援するものであるため、学生と大学間の雇用関係を前提とするものとは考えておりません。このため、社会保険、年金等は支援対象学生自身の手続き・管理が必要です。

確定申告:学生への支給額のうち生活費相当額は雑所得として扱われるので、所得税、住民税の課税の対象となります。確定申告が必要となります。