宮崎大学キャリアマネジメント推進機構 - テニュアトラック推進室

宮崎大学型若手研究リーダー育成モデル

OB研究者紹介

小山大介　京都橘大学　准教授　(2021年4月から）

2019.4.8

H31(2019)年4月～　テニュア職
（地域資源創成学部　准教授）

研究分野：人文社会科学系アジアを中心とした国際経済分野

研究課題：アジアにおける日本企業の海外事業活動の新展開

着任　2014年4月1日

小山教員のホームページ

 

1．略歴

2001年3月　阪南大学流通学部流通学科卒業 2003年3月　阪南大学大学院企業情報研究科企業情報専攻修了（企業情報学修士）2007年3月　京都大学大学院経済学研究科経済動態分析専攻博士前期課程修了 （経済学修士） 2013年3月　京都大学大学院経済学研究科経済動態分析専攻博士単位修得退学 2010年4月　大阪樟蔭女子大学非常勤講師（2014年3月まで） 2012年1月　京都大学大学院経済学研究科・経済学部経済資料センター調査員 （2014年3月まで） 2012年4月　阪南大学非常勤講師（2014年3月まで） 2014年4月　宮崎大学テニュアトラック推進機構着任

2．研究内容紹介 「経済のグローバル化」という言葉が新聞やテレビで毎日にように飛び交っています。そして私たちの生活は、全世界からもたらされる商品、サービス、情報が無ければ成り立たないようになっています。この「経済のグローバル化」を推し進めている中心主体のひとつが多国籍企業です。この多国籍企業が行う海外事業活動の実態を把握し、これらが世界経済や日本経済（地域経済）をどこへ導くのかを明らかにすることが、私の研究課題です。 ・多国籍企業の海外事業活動と世界経済の一体化 多国籍企業は、第二次世界大戦以前にも存在していましたが、その企業活動が注目され始めたのは1960年代でした。当初はアメリカ企業によるカナダやイギリス、ヨーロッパ各国への進出が中心でしたが、1970年代には欧州各国企業がアメリカへと進出し、相互投資の時代を迎えます。1980年代には日本企業も欧米やアジア各国に生産・販売拠点を設置し、現在では韓国・中国・インドなどの新興国はもとより、発展途上国・地域に立地する企業も多国籍化しています。このように活動領域を広げる多国籍企業の海外事業活動のうち、主に海外直接投資と企業内貿易、海外からの撤退、知的財産等に着目し、研究を進めています。 ・世界経済の多極化と「アジアシフト」 これまで世界経済は、アメリカ、日本、ヨーロッパに代表される先進国と先進国に本社を持つ多国籍企業により牽引されてきました。しかし、多国籍企業が新興国や発展途上国・地域へと生産拠点をシフトするなかで、多国籍企業の進出先では高度経済成長が実現し、アジアを中心とした地域は、生産拠点から販売拠点へと変貌を遂げています。 このようなアジア地域の経済成長は、アメリカ・日本などの先進国の経済力を相対的に低下させ、これまでのアメリカを中心とした先進国による国際協調体制から多極化へと導くとともに、経済の中心軸は、大西洋からアジア・太平洋へと移動しています。このアジア地域では、現在、TPP（環太平洋経済連携協定）、RCEP（東アジア地域包括的経済連携）などのFTA（自由貿易協定）交渉が活発に行われ、アジアを舞台にした多国籍企業の海外事業活動もさらに深化しています。このアジアにおける経済発展の実態を明らかにすることも重要な課題となっています。 ・経済グローバル化と日本経済（地域経済） 経済のグローバル化には「負」の側面もあり、地域経済・住民・中小企業に大きな影響を受けています。国内生産拠点の海外移転、産業の空洞化、農産物輸入の増加と国内農業の低迷はその一例です。日本の現状を正確に理解し、経済のグローバル化が進むなかで、いかに地域経済振興を図り、地域経済循環を活発化させるのかも併せて研究しています。 3　研究業績 【着任後】 翻訳

  1. マーティン・ハート＝ランズバーグ著、岩佐和幸監訳『資本主義的グローバリゼーション 影響・抵抗・オルタナティブ』、小山大介「第3章 資本主義／米韓FTA／抵抗」2015年6月12日、82-126ページ。

著書

  1. 小山大介「Chap.13 通商政策を考える－グローバル化する貿易・投資と日米関係－」岡田知弘・岩佐和幸編著『入門 現代日本の経済政策』法律文化社、2016年8月5日、213-231ページ。

論文等

  1. 小山大介「付加価値貿易統計と多国籍企業－日米企業の貿易関係を中心に－」『立命館国際地域研究』2015年12月31日、59-76ページ。
  2. 小山大介「日米中三カ国における付加価値貿易構造―アジアの国際分業と日米中貿易の位置－」『立命館国際地域研究』2016年3月31日、137-157ページ。 その他・調査研究等
  3. 岡田知弘監修、小山大介編著『公共調達における官公需適格組合のあり方研究会調査報告書』京都府官公需適格組合協議会、2013年3月。
  4. 岡田知弘監修、小山大介編著『平成26年度中小企業活路開拓調査・実現化事業報告書　地域に貢献する官公需適格組合の新しい共同受注のあり方について』京都府電気工事工業協同組合、2015年2月。
  5. 小山大介「特集 建築業における国際化の論点整理 総論：日本企業のグローバル化を取り巻く状況 日系多国籍企業および建設業における海外進出と撤退の現状」『建築雑誌』Vol.131, No.1688、日本建築学会、2016年9月20日、5-7ページ。

【着任前】　※主要なもののみ記載。 著書

  1. 小山大介「日本アニメ産業と知的財産権－ブロードバンド時代におけるアニメ制作会社・市場の将来像－」『知識資本の国際政治経済学－知財・情報・ビジネスモデルのグローバルダイナミズム』同友館、2010年6月1日P99-126、編者：関下稔・中川涼司。

論文等

  1. 小山大介「日本企業の海外進出と撤退についての一考察」『阪南論集　社会科学編』　第39巻　第1号　阪南大学学会、2003年11月23日、P37-58
  2. 小山大介「米国ベンチマーク・サーベイによる多国籍企業関連貿易の時系列分析－多国籍企業による企業内貿易の深化－（1）」『経済論叢』第181巻　第4号 京都大学経済学会、2008年4月1日、P37-58
  3. 小山大介「米国ベンチマーク・サーベイによる多国籍企業関連貿易の時系列分析－多国籍企業による企業内貿易の深化－（2）」『経済論叢』第181巻　第5・6号 京都大学経済学会、2008年6月1日、P73-99
  4. 岡田知弘、小山大介「大都市周縁農村の都市化過程とまちづくりの現代的課題－京都市伏見区久我・羽束師地域の概況－」『調査と研究』第37号 京都大学経済学会、2010年10月1日、P1-10
  5. 渡邉英俊、小山大介「地域の可能性を切り拓く「農のあるまちづくり」－農家ヒアリング調査をてがかりに－」『調査と研究』第37号 京都大学経済学会、2010年10月1日、P63-73
  6. 小山大介「米中市場における日本企業の海外事業活動－対外直接投資・企業内貿易・撤退分析－」『立命館国際地域研究』第37号 立命館大学国際地域研究所、2013年3月12日、P75-93
  7. 小山大介「多国籍企業の海外事業活動と戦略的撤退―日系多国籍企業の海外進出と撤退を事例として―」『多国籍企業研究』第6号 多国籍企業学会、2013年7月1日、P43－62

4．連絡先 小山 大介（宮崎大学 テニュアトラック推進機構 人文社会系国際経済分野） 〒889-2192　宮崎市学園木花台西1-1 宮崎大学教育文化学部549研究室 TEL/FAX：0985-58-7568 E-mail:　rigerufu(at)green.ocn.ne.jp rigerufu(at)cc.miyazaki-u.ac.jp (at)を@に代えてください。 Facebook: https://www.facebook.com/daisuke.koyama.73

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