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設置目的

本センターの宮崎大学における位置づけ
宮崎大学大学院農学工学総合研究科の防災環境研究センターは，宮崎大学の「安全・安心な生活をサポートする社会」の研究戦略の中に位置づけられ、これを実践する具体的な取り組みの組織となります。防災環境研究センターの「防災環境」という言葉は，大学院農学工学総合研究科（資源環境科学専攻）の人材養成目標「資源循環・環境と調和した農山村及び都市部における防災機能の強化」を意味しており，当研究センターがこの人材養成目標を実施する組織となります。

本センターの目指すもの
わが国の最近の防災に関する多くの研究は、大別すると【人口集中地域の都市部における極限的巨大災害の研究】と【マクロな災害危険度地図の整備に代表されるような研究】の２つの研究（マクロ防災学と呼ぶことにする）に向けられているように思われます。
当研究センターは、このような研究現状とは異なり、わが国の地方都市の典型的な生産業である農林水産・畜産業と工業・商業が混在する市町村が空間的に分散した状況で人々の生活が営まれている人口非集中地域を対象としています。さらに、マクロ防災学に対して、ミクロ防災学と環境学の視点を取り入れて、マクロ防災学の成果（例えばハザードマップ）を地域社会や人々が我がものとして認識し、「環境と調和した地域の防災機能の強化の実現」を目指します。

山から海まで－農学と工学の融合－
当研究センターは、人々が安心・安全に暮らせる地域社会の実現に貢献できることを目的に、農学と工学がスクラムを組んで「山から海の地域」を一体的に捉えた視点から防災環境の研究を推進します。これまで農林業の生産基盤施設に関わる農林基盤学（農業土木学・森林工学・砂防工学）と都市施設や工業生産施設に関わる社会基盤工学（土木環境工学）として、別々に個別課題の研究が行われてきました。
この農林基盤学と社会基盤工学の分野を融合し、山間部の森林地域から、農耕地、都市部、沿岸・近海地域で営まれる農林業・工業生産等の経済活動と人々の生活を一体的に捉えて、資源循環・環境と調和した災害に強い地域社会基盤と人々の生活基盤を実現する目標のもとで研究を行い、地域にその研究成果を還元していきたいと考えています。

研究成果の社会還元
当研究センターは、研究成果を積極的に地域に還元し、地域の防災機能の強化に貢献し、人口非集中地域の自然災害による人的損失と農業・工業生産等の経済損失の撲滅を目指します。　また、将来的には、マクロ防災学とミクロ防災学の研究成果や人口集中地域と人口非集中地域の防災環境に関する研究成果を統合して、わが国や東アジアを含む諸外国の防災環境問題の解決に寄与することを目指します。

平成23年4月
初代センター長(2011.3-2018.3)・宮崎大名誉教授
　原田隆典

設置目的

関連組織図