企業や地方公共団体等の機関が大学等に対して研究を委託する制度です。委託された課題について、企業等が負担する経費をもって本学の教員が公務として研究を実施し、その研究成果を委託者へ報告することにより、企業等の研究開発に協力します。
研究経費は、直接経費（研究に必要な経費）と間接経費の合計額になります。
なお、経費については、一括納付だけでなく、分割納付でも受付ています。
※間接経費が令和4年4月より30%に改訂されました。詳細は下記をご覧下さい。
※受託研究、共同研究等における間接経費についてのお願い（R03.10.05）
研究期間については、1年から5年程度で設定できます。複数年の研究期間を設定する場合は、年度毎の経費の負担を明らかにしておく必要があります。
受託研究の結果、発明が生じた場合は、原則、本学に帰属することになります。なお、詳細は受託研究契約書上に発明が生じた場合の取扱いについて明記します。また、契約書の内容については、本学の標準を基に個別に対応させていただいておりますので、ご相談ください。
受託研究の申し込みは、企業等の長から学部長等へ所定の申込書により行います。なお、申込みは随時受け付けておりますが、研究開始予定日より2ヶ月以上前にお申し込みいただくことで、スムーズな研究開始が図られます。
産学・地域連携課 外部資金担当
TEL：0985-58-7246/FAX：0985-58-7793
E-mail：gaibusikin@of.miyazaki-u.ac.jp
