2　学長は、本学のエックス線装置等による放射線障害の防止に関する業務を安全衛生管理規程第4条第2項に規定する安全衛生総合管理者に管理させる。

2　エックス線装置等管理責任者は、エックス線装置等を設置する部局の長をもって充てる。

3　エックス線装置等管理責任者は、学長又は安全衛生総合管理者の指示の下、次の各号に掲げる業務を行う。

2　作業主任者は、次に掲げる業務を行うものとする。

3　学長は、作業主任者を選任したときは、第12条第1項に規定する管理区域内の見やすい場所に当該作業主任者の氏名及びその者に行わせる事項について掲示し、当該区域に立ち入る者に周知させなければならない。

2　エックス線装置等管理責任者は、前項の申請に基づき業務従事者として登録するものとする。

3　エックス線装置等管理責任者は、前項の承認を行うに当たり、業務従事者として申請した者に対し、第20条に定める教育及び訓練の受講状況及び第21条に定める健康診断の結果を照査しなければならない。

4　第2項の登録の有効期間は、登録した年度内とし、引き続きエックス線装置等の取扱いに従事しようとする者は、その年度の末日までに更新の申請をしなければならない。

5　エックス線装置等管理責任者は、前項の登録の更新の承認を行うに当たり、第3項に規定する照査を行うものとする。

6　エックス線装置等管理責任者は、登録した者の氏名を次条に定める総括安全衛生管理者に通知するものとする。

2　総括安全衛生管理者は、次の業務を行う。

2　健康管理医は、学長が選任する。

2　作業主任者は、必要のある者以外の者を管理区域に立ち入らせてはならない。

3　次の各号に掲げる構造をすべて有しているエックス線装置であって、その構造をすべて保持した上で取り扱う場合は、当該装置の外部に管理区域を設けることを要しない。

4　学長は、前項に規定するエックス線装置を当該装置の外部に管理区域を設けず取り扱う場合は、当該装置の内部が管理区域であることを標識により明示しなければならない。

5　第3項の規定は、電子顕微鏡について準用する。

2　エックス線装置等管理責任者は、管理区域の入口の目のつきやすい場所に取扱いに係る注意事項を掲示し、管理区域に立ち入る者に遵守させなければならない。

2　学長は、エックス線装置室の入口に、その旨を明記した標識を掲げなければならない。

3　作業主任者は、必要のある者以外の者をエックス線装置室に立ち入らせてはならない。

2　前項の措置は、エックス線装置室以外で使用するとき、又は波高値による定格管電圧が150キロボルト以下のエックス線装置を使用するときを除き、自動警報装置によらなければならない。

2　前項の立入りを禁止する場所は、標識により明示しなければならない。

2　安全衛生総合管理者は、前項の計画を当該工事の開始の日の40日前までに安衛則様式第20号により学長に届け出なければならない。

3　学長は、前項の届出を受けたときには、速やかに所轄労働基準監督署長に届け出なければならない。

2　前項の測定は、1センチメートル線量当量率又は1センチメートル線量当量について、放射線測定器を使用して行わなければならない。

3　エックス線装置等管理責任者は、前2項の測定の結果を見やすい場所に掲示する等の方法によって業務従事者に周知させなければならない。

2　前項の個人被ばく線量の測定は、外部被ばくによる線量について、次に定めるところにより行う。

3　前項第6号の測定結果から、実効線量及び等価線量を4月1日、7月1日、10月1日及び1月1日を始期とする各3月間、4月1日を始期とする1年間並びに妊娠中の女子にあっては妊娠と診断されたときから出産までの間毎月1日を始期と1月間について、当該期間ごとに算定し、算定の都度次の項目について記録すること。

4　前項の算定の結果、4月1日を始期とする1年間についての実効線量が20ミリシーベルトを超えた者については、当該年度を含む平成13年4月1日以後5年ごとに区分した各5年間の累積実効線量について、毎年度集計し、集計の都度次の項目について記録すること。

5　第2項から前項までの記録は、記録の都度対象者に対しその写しを交付すること。

6　第2項から第4項までの記録は総括安全衛生管理者が永久に保存すること。ただし、当該記録を5年以上保存した場合において、これを厚生労働大臣が指定する機関に引き渡すときは、この限りでない。

2　前項の規定による教育及び訓練の項目は、次の各号の定めるところによる。

3　総括安全衛生管理者は、前項に掲げる項目の全部又は一部に関し十分な知識及び技能を有していると認める者については、当該項目についての教育及び訓練を省略することができる。

4　放射性同位元素等の規制に関する法律(昭和32年法律第167号)に基づく放射線障害を防止するために必要な教育及び訓練を受講した者は、第2項に掲げる項目の全部又は一部に関し十分な知識及び技能を有していると認めることができる。

2　前項の規定にかかわらず、同項第2号の健康診断を行おうとする日の属する年の前年1年間に受けた実効線量が5ミリシーベルトを超えず、かつ、当該健康診断を行おうとする日の属する1年間に受ける実効線量が5ミリシーベルトを超えるおそれのない者に対する当該健康診断については、同項第6号に掲げる項目は、健康管理医が必要と認めないときには、行うことを要しない。

3　総括安全衛生管理者は、第1項の健康診断(以下「電離放射線健康診断」という。)の結果について、電離則第57条に定める電離放射線健康診断個人票を作成し、30年保存しなければならない。ただし、当該記録を5年以上保存した場合において、厚生労働大臣が指定する機関に引き渡すときは、この限りでない。

4　総括安全衛生管理者は、電離放射線健康診断を受けた者に対し、遅滞なく、その結果を通知しなければならない。

5　総括安全衛生管理者は、電離放射線健康診断の結果について、電離則第58条に定める電離放射線健康診断結果報告書(以下「報告書」という。)を作成し、遅滞なく安全衛生総合管理者を経由し学長に報告しなければならない。

6　学長は、前項の報告書を遅滞なく所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

2　総括安全衛生管理者は、前項の措置及び結果を安全衛生総合管理者及び学長に報告しなければならない。

3　エックス線装置等管理責任者は、業務従事者以外の者が放射線障害を受け、又は受けたおそれのある場合には、学長と協議の上、遅滞なく、医師による診断、必要な保健指導等の適切な措置を講じなければならない。

この規程は、令和2年4月27日から施行し、令和2年4月1日から適用する。

この規程は、令和4年10月1日から施行する。

この規程は、令和6年4月1日から施行する。

この規程は、令和7年4月1日から施行する。