(目的)

第1条　この規程は、国立大学法人宮崎大学職員就業規則第46条、国立大学法人宮崎大学有期契約職員就業規則第46条及び国立大学法人宮崎大学非常勤職員就業規則第50条の規定に基づき、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「安衛法」という。)及びその他関係法令に定めるもののほか、国立大学法人宮崎大学(以下「本法人」という。)の職員の保健及び安全保持に関し必要な事項を定めるものとする。

(学長の責務)

第2条　国立大学法人宮崎大学長(以下「学長」という。)は、法令及び本規程に定める労働災害防止のための基準を守るとともに、快適な職場環境の実現及び労働条件の改善を通じて、職場における職員の健康の保持増進及び安全の確保に必要な措置を講じなければならない。

(職員の責務)

第3条　職員は、労働災害を防止するため必要な事項を守るほか、学長その他の関係者が実施する労働災害の防止に関する措置に従わなければならない。

(学長及び安全衛生総合管理者)

第4条　学長は、本法人における安全及び衛生に関する業務を統括管理する。

(総括安全衛生管理者)

第5条　宮崎大学(以下「本学」という。)に、職員の安全及び衛生に関する事項を統括管理するため、総括安全衛生管理者を置く。

(安全衛生責任者)

第6条　安全衛生責任者は別表第1のとおり定める。

(衛生管理者等)

第7条　本学に、第5条第3項各号の業務のうち衛生に係る技術的事項を管理させるため、衛生管理者を置く。

(衛生推進者)

第8条　本学に、衛生推進者を置く。

(化学物質管理者)

第9条　本学に、化学物質管理者を置き、第5条第3項各号の業務のうち化学物質の管理に係る技術的事項を管理させる。

(保護具着用管理責任者)

第10条　本学に、保護具着用管理責任者を置き、第5条第3項各号の業務のうち、保護具の適正な選択、使用及び保守管理を行わせる。

(産業医)

第11条　本学に、職員の安全・健康管理等を行わせるため、産業医を置く。

(産業医の職務等)

第11条の2　産業医は、次の各号に掲げる業務を行う。

(産業医に対する情報の提供)

第11条の3　学長は、産業医に対し、職員の勤務時間に関する情報その他の産業医が職員の健康管理等を適切に行うために必要な情報として、次の各号に掲げる情報を提供しなければならない。

(産業医による勧告等)

第11条の4　産業医は、職員の安全・健康を確保するため必要があると認めるときは、学長に対し、職員の安全・健康管理等について必要な勧告をすることができる。この場合において、学長は、当該勧告を尊重しなければならない。

(産業医に対する権限の付与等)

第11条の5　学長は、産業医に対し、第11条の2第1項各号に掲げる事項(以下「産業医の職務」という。)をなし得る権限を与えなければならない。

(産業医の定期巡視)

第11条の6　産業医は、少なくとも毎月1回、事業場を巡視し、作業方法又は衛生状態に有害のおそれがあるときは、直ちに、職員の健康障害を防止するため必要な措置を講じなければならない。ただし、産業医が、学長から毎月1回以上、次に掲げる情報の提供を受けている場合であって、学長の同意を得ているときは、少なくとも2月に1回とする。

(職員からの健康相談に適切に対応するために必要な体制の整備)

第11条の7　学長は、産業医による職員の健康管理等の適切な実施を図るため、産業医が職員からの健康相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の必要な措置を講ずるように努めなければならない。

(作業主任者)

第12条　本学に、労働安全衛生法施行令(昭和47年8月19日政令第318号。以下「安衛令」という。)第6条に規定する作業を行う作業場において、危害防止のために必要な事項を担当させるため、作業主任者を置く。

(野外実験等の場合の体制)

第13条　学長は、野外における実験等の業務を行う場合には、その業務に従事する職員のうちから特に衛生管理又は安全管理の責任者を指名し、当該業務に関する総括安全衛生管理者又は衛生管理者等の事務を分担させなければならない。

(安全衛生保健管理委員会)

第14条　本学に、安全衛生管理及び学生の保健管理について必要な事項を審議するため宮崎大学安全衛生保健管理委員会(以下「管理委員会」という。)を置く。

(安全衛生委員会)

第15条　本学に、別表第1に定める事業場区分ごとに、安全衛生委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(安全衛生委員会の構成)

第16条　委員会は、次の各号に掲げる委員で構成する。

(委員長)

第17条　委員会に委員長を置き、前条第1項第1号委員をもって充てる。

(委員会の運営)

第18条　委員会は、少なくとも毎月1回開催する。

(職員の意見を聞くための措置)

第19条　衛生推進者は、委員会を設置する義務のない事業場において、衛生に関する事項について関係職員の意見を聞くため、職場懇談会等を開催するものとする。

(安全衛生教育)

第20条　学長は、職員を採用又は職員の作業内容を変更したときは、職員の従事する業務に関する安全衛生のため必要な事項について、教育する。

(特別教育を必要とする業務)

第21条　学長は、危険又は有害な業務に従事させるときは、当該業務に関する安全衛生のための特別の教育を行う。

(中高年齢職員に対する配慮)

第22条　学長は、中高年齢職員その他労働災害の防止上特に配慮を必要とする職員については、配置、業務の遂行方法等に関して心身の条件を十分に配慮するように努めなければならない。

(作業環境測定)

第23条　学長は、作業場の作業環境測定を行い、及びその結果を記録しておかなければならない。

(健康診断)

第24条　学長は、次の各号に掲げる健康診断を行わなければならない。

(健康診断の受診の義務)

第25条　職員は、学長が実施する健康診断を受けなければならない。

(指導区分の決定)

第26条　学長は、健康診断の結果に基づき、健康に異常又は異常を生ずるおそれがある職員については医師の意見書及びその職員の職務内容、勤務の強度等に関する資料を産業医等に提示し、別表第2により指導区分の決定を受けるものとする。

(事後措置)

第27条　学長は、前条の規定により指導区分の決定又は変更を受けた職員については、その指導区分に応じ、別表第2の事後措置の基準欄に掲げる基準に従い、適切な措置を講じなければならない。

(病者の就業禁止)

第28条　学長は、安衛法第68条の規定により、安衛則第61条第1項で定める次の各号のいずれかに該当する職員については、その就業を禁止しなければならない。ただし、第1号に掲げる職員について伝染予防の措置をした場合は、この限りでない。

(健康診断の結果の通知)

第29条　学長は、健康診断を受けた職員に対し、当該健康診断の結果を通知しなければならない。

(健康管理の記録)

第30条　学長は、健康診断の結果、指導区分、事後措置の内容その他健康管理上必要と認められる事項について、職員ごとに記録を作成し、これを5年間保存しなければならない。

(保健指導)

第31条　学長は、安衛法第66条第1項の規定による健康診断若しくは当該健康診断に係る安衛法同条第5項ただし書の規定による健康診断又は安衛法第66条の2の規定による健康診断の結果、特に健康の保持に努める必要があると認める職員に対し、医師又は保健師による保健指導を行うように努めなければならない。

(長時間労働者に対する面接指導等)

第32条　学長は、休憩時間を除き1週間当たり40時間を超えて労働させた場合におけるその超えた時間が1月当たり80時間を超え、かつ、疲労の蓄積が認められる職員に対し、医師による面接指導(問診その他の方法により心身の状況を把握し、これに応じて面接により必要な指導を行うことをいう。以下同じ。)を行わなければならない。ただし、1月以内に当該面接指導を受けた職員その他これに類する職員であって面接指導を受ける必要がないと医師が認めたものを除く。

(職員への勤務時間に関する情報の通知)

第32条の2　学長は、第32条第1項の超えた時間の算定を行ったときは、速やかに、同項の超えた時間が1月当たり80時間を超えた職員に対し、当該職員に係る当該超えた時間に関する情報を通知しなければならない。

(面接指導の実施方法等)

第32条の3　第32条第1項に定める長時間労働者に対する面接指導は、同条同項の要件に該当する職員の申出により行うものとする。

(勤務時間の状況の把握)

第32条の4　学長は、長時間労働者に対する面接指導を実施するため、タイムカードによる記録又はパーソナルコンピュータ等の電子計算機の使用時間の記録等の客観的な方法その他の適切な方法により、職員の勤務時間の状況を把握しなければならない。

(該当職員以外の職員に対する面接指導努力義務)

第32条の5　学長は、長時間労働者に対する面接指導を行う職員以外の職員であって健康への配慮が必要なものについては、厚生労働省令で定めるところにより、必要な措置を講ずるように努めなければならない。

(心理的な負担の程度を把握するための検査)

第33条　学長は、安衛法第66条の10の規定により職員に対し、産業医による心理的な負担の程度を把握するための検査(以下「ストレスチェック」という。)を行わなければならない。

(通知義務)

第33条の2　学長は、ストレスチェックの結果を、当該検査を行った産業医から遅滞なく当該検査を受けた職員に通知されるようにしなければならない。この場合において、産業医は当該検査を受けた職員の同意を得ずに、検査結果を学長に提供してはならない。

(結果の記録)

第33条の3　学長は、職員が同意し、提供されたストレスチェックの結果を記録し、安衛則第52条13第2項の定めるところにより保存するものとする。なお、職員の同意が得られないストレスチェックの結果については、産業医が保存するものとする。

(ストレスチェックの結果に基づく面接指導の実施)

第33条の4　学長は、ストレスチェックの結果、心理的負担の程度が高く、面接指導が必要と認めた職員が面接指導を希望する場合は、遅滞なく産業医による面接指導を行わなければならない。この場合において、学長は、職員が面接指導を希望したことを理由に不利益な取扱いをしてはならない。

(事後措置)

第33条の5　学長は、前条の規定による産業医の意見を勘案し、必要があると認めた職員については、就業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮、深夜業の回数の減少その他の適切な措置を講ずるよう努めなければならない。

(受動喫煙の防止)

第34条　学長は、職員の受動喫煙(室内又はこれに準ずる環境において、他人のたばこの煙を吸わされることをいう。)を防止するため、本学及び事業場の実情に応じ適切な措置を講ずるよう努めるものとする。

(危険を防止するための措置)

第35条　学長は、次の各号に掲げる危険による職員の災害の発生を防止するために必要な措置を講じなければならない。

(緊急事態に対する措置)

第36条　学長は、職員に対する災害発生の危険が急迫したときは、当該危険に係る場所、職員の業務の性質等を考慮して、業務の中断、職員の退避、消火作業、危険な場所への立入禁止等の適切な措置を講じなければならない。

(就業制限)

第37条　学長は、クレーンの運転等労働災害のおそれの多い業務として安衛令第20条で定めるものについては、安衛則第41条で定められた免許、資格等を有する職員でなければ、当該業務に就かせてはならない。

(健康障害を防止するための措置)

第38条　学長は、次の健康障害を防止するため必要な措置を講じなければならない。

(健康、風紀及び生命の保持のための措置)

第39条　学長は、職員を就業させる建設物その他の作業場について、通路、床面、階段等の保全並びに換気、採光、照明、保温、防湿、休養、避難及び清潔に必要な措置その他職員の健康、風紀及び生命の保持のため必要な措置を講じなければならない。

(定期自主検査)

第40条　学長は、安衛法第45条の定めるところにより、安衛令第15条第1項各号に定めるボイラーその他の機械等について、定期に自主検査を行い、及びその結果を記録しておかなければならない。

(計画の届出等)

第41条　事務局、学部、附属病院、学び・学生支援機構、研究・産学地域連携推進機構、国際連携センター、多言語多文化教育研究センター、安全衛生保健センター、先端研究推進本部の下に置く各センター、IRセンター、総合技術センター、情報基盤センター、附属図書館及び附属学校の長(以下「部局長」という。)は、安衛法第88条第2項の定めるところにより、安衛則第88条第1項に定める機械等を設置し、若しくは移転し、又はこれらの主要構造部分を変更しようとするときは、その計画をその工事の開始の日の40日前までに安衛則様式第20号により学長に届け出なければならない。

(災害等の報告)

第42条　部局長は、安衛則第96条第1項に掲げる災害又は事故が発生したときは、安衛則様式第22号による報告書により、速やかに学長に報告しなければならない。

(心身の状態に関する情報の取扱い)

第43条　学長は、安衛法及びその他関係法令の規定による措置の実施に関し、職員の心身の状態に関する情報を収集し、保管し、又は使用するに当たっては、職員の健康の確保に必要な範囲内で収集し、並びに当該収集の目的の範囲内でこれを保管し、及び使用しなければならない。ただし、本人の同意がある場合その他正当な事由がある場合は、この限りでない。

(秘密の保持)

第44条　職員の安全及び衛生に関する業務に従事する職員及び従事したことのある職員は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

(その他)

第45条　この規程に定めるもののほか、職員の安全及び衛生に関して必要な事項は、別に定める。