2　委員会委員長(以下「委員長」という。)は、部局長に対して第15条に規定する定期点検の実施を命じるとともに、化学物質の適正な使用及び管理の状況について定期的に報告を求めることができる。

3　委員長は、宮崎大学安全衛生保健センター化学物質管理部門(以下「化学物質管理部門」という。)と協力して問題点を是正する。

4　化学物質管理部門は、委員長の指揮のもと、本学における化学物質の適正な使用及び管理について状況把握を行うとともに、管理方法及び教育方法を検討する。

2　部局長は、適時又は委員会の求めに応じ、当該部局等における化学物質の適正な使用及び管理の状況について調査を行うほか、当該部局等において取り扱う化学物質について、有害性及び危険性を評価し、環境安全管理上のリスクの低減、改善等の措置を講じなければならない。

2　管理者は、学長又は所属する部局長の指揮のもとに、当該研究室等における次の各号に掲げる業務を行う。

3　部局長は、新たに管理者を選任すべき事由が発生した日から14日以内に化学物質管理者申請書(様式第1)により学長に申請しなければならない。

4　管理者は、選任後速やかに、化学物質の取り扱いについて化学物質取扱届出書(様式第2)により、部局長を経て、学長に届け出るとともに、管理者、第8条の化学物質使用責任者及び第10条の保護具着用管理責任者の氏名を研究室等の見えやすい箇所に掲示する等により関係職員に周知しなければならない。変更したときも同様とする。

5　管理者は、前項の届出事項に変更が生じた場合は、変更すべき事由が発生した日から14日以内に化学物質取扱変更届(様式第3)により、部局長を経て、学長に届け出なければならない。

6　管理者は、研究室等の廃止をしようとする場合は、廃止をしようとする日の30日前までに化学物質取扱廃止届(様式第4)により、部局長を経て、学長に届け出なければならない。

7　管理者は、その職を辞するときは、所有する化学物質のリストを作成し、当該リスト及び化学物質を後任の管理者に引き継ぐものとする。

8　管理者は、化学物質の盗難、紛失、漏えい等に留意し適切に管理を行うものとする。

9　管理者は、学長又は所属する部局長の指示に従うとともに、本規程及び関係法令を遵守しなければならない。

2　使用責任者は、特定化学物質、有機溶剤、毒物又は劇物を使用したときには、使用者名とともに特定化学物質、有機溶剤、毒物又は劇物の名称及び使用量を記録しなければならない。

3　使用責任者は、化学物質取扱者に対し、安全な取扱方法等について指導を行うものとする。

4　使用責任者は、管理者の指示に従うとともに、本規程及び関係法令を遵守しなければならない。

2　化学物質取扱者は、第19条に規定する化学物質取扱いに必要な安全教育を修了しなければならない。

3　化学物質取扱者は、その取扱いに係る化学物質を、その職務又は教育研究以外の用途に供してはならない。

4　前項に違背すると認めた場合は、管理者は部局長に報告しなければならない。

2　保護具責任者は、管理者の指揮のもとに、当該研究室等における有効な保護具の選択、労働者の使用状況の管理その他保護具の管理に係る業務を行う。

3　管理者は、保護具責任者を選任すべき事由が発生した日から14日以内に保護具着用管理責任者届出書(様式第5)により、部局長を経て、学長に届け出なければならない。

4　管理者は、前項の届出事項に変更が生じた場合は、変更すべき事由が発生した日から14日以内に保護具着用管理責任者変更届(様式第6)により、部局長を経て、学長に届け出なければならない。

2　管理者は、前項の登録及び受払の状況を適宜管理するものとする。

2　化学物質の長期保管又は在庫過多による盗難又は紛失等のリスクを避けるため、化学物質の在庫管理は、計画的かつ適量となるよう配慮しなければならない。

2　毒物及び劇物を保管する保管庫は、毒物については赤地に白色で「医薬用外毒物」、劇物については白地に赤色で「医薬用外劇物」の表示をしなければならない。

3　管理者又は使用責任者は、保管庫を使用するとき以外は常時施錠し、当該保管庫の鍵については責任をもって管理するものとする。

2　部局長は、化学物質を取り扱う施設及び設備の損傷等による化学物質の漏えいが発生したときは、直ちに点検を行い、当該施設等の補修等の必要な措置を講じなければならない。

3　部局長は、前2項の点検の結果を委員長に報告し、委員長はこれを学長に報告するものとする。

4　管理者は、化学物質の登録・保管状況、化学物質の使用状況及び廃棄処分の状況等を定期的に点検し、化学物質取扱者に対して指導しなければならない。

5　化学物質の管理状況については、部局長による点検のほか、産業医及び安全衛生保健管理係による検査を行う。

2　管理者は、当該研究室等において取り扱う化学物質について、有害性及び危険性を除去・低減するため、リスクアセスメントを薬品管理システムにおいて実施するものとする。

3　リスクアセスメントは、対象となる化学物質において、年に1回は必ず実施するものとする。また、対象物質を新規に使用する(リスクアセスメントを実施したことがない)場合、あるいは作業方法や手順を変更した場合にはその都度実施する。

4　部局長及び管理者は、リスクアセスメントの結果に基づいて、リスク低減措置を講じるように努めなければならない。

5　部局長及び管理者は、リスクアセスメントの実施において、委員会に助言等を求めることができる。

2　部局長は、当該部局の化学物質取扱者を対象に、化学物質の取扱方法及び管理に関する教育を実施しなければならない。ただし、委員会が実施する化学物質の取扱いに関する講習会をもってこれに代えることができる。

2　前項において、部局長は、化学物質の使用停止を含む改善措置を遅滞なく講じなければならない。

3　前項に規定する改善措置を講じた部局長は、安全管理上の問題又は健康障害の生じるおそれがなくなった時点において、講じた改善措置及びその効果について、学長に報告しなければならない。

4　学長は、改善命令に従わない場合又は改善不十分と認める場合は、実験停止等の必要な措置を命ずることができる。

2　化学物質取扱者は、化学物質の飛散、漏えい、流出等により安全管理上の問題若しくは健康障害が生じ、又は生じるおそれがあるときは、直ちにその旨を所属する部局長及び管理者に報告するとともに、必要な措置を講じなければならない。

3　部局長は、第1項又は前項の報告を受けたときは、直ちに学長及び委員長に報告するとともに、必要な措置を講じ、学長及び委員長に措置の内容及び結果を報告しなければならない。

4　前項の報告を受けた学長は、化学物質を所管する官公庁に届け出る等、必要な措置を講じなければならない。

1　この規程は、令和3年12月23日から施行する。

2　宮崎大学毒物及び劇物管理規程(平成16年4月1日制定)は、廃止する。

1　この規程は、令和6年4月1日から施行する。

2　施行前規程第7条に基づき選任された「化学物質管理責任者」は、施行後は「化学物質管理者」と読み替えて適用するものとする。