2　監督者を補助し、出勤簿及び休暇簿の管理その他職員の労働時間及び休暇等の管理に関する事務を行うために、勤務時間管理員を置く。

3　監督者及び勤務時間管理員については別に定める。

2　前項の規定に関わらず、主として医学部附属病院の業務に従事する医師又は歯科医師の所定労働時間は、1か月を平均し1週間について40時間以内、1日につき8時間とする。

2　前項の規定にかかわらず、業務の都合上必要がある場合には、前条に規定する1日の所定労働時間の範囲内において、始業・終業の時刻等を変更することができる。

3　小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が当該子を養育するために、始業・終業の時刻等の変更を請求した場合は、1日につき30分を単位として2時間まで、1日の所定労働時間の範囲内において始業・終業の時刻等を変更することができる。ただし、本法人と職員の過半数を代表するものとの間で書面により締結された育児期の柔軟な働き方を実現するための措置に関する労使協定により始業・終業時刻等の変更の対象から除外することとされた次の各号に定める職員からの請求は拒むことができる。

4　前3項に定めるもののほか、職員は、心身の健康の維持及び増進又は家庭生活の充実のため必要がある場合、事業の正常な運営を妨げる場合を除き、あらかじめ監督者の承認を得て、1日につき30分を単位として2時間まで、1日の所定労働時間の範囲内において、始業・終業の時刻等を変更することができる。

2　前項の規定により休日の振替を行う場合は、当該休日の振替を行った後において1週間の労働時間が、第4条に規定する週の所定労働時間を超えず、また4週間に4日以上の休日を設けるようにしなければならない。

2　前項の規定により時間外勤務を命じた時間が所定労働時間を通じて1日につき8時間を超える場合は、1時間の休憩時間(所定労働時間中に置かれる休憩時間を含む。)を当該勤務時間の途中に設けるものとする。

2　宿日直について必要な事項は、別に定める。

2　職員が労働時間の全部又は一部について事業場外で業務に従事した場合において、勤務時間を算定しがたいときは、所定労働時間勤務したものとみなす。ただし、当該業務を遂行するためには通常所定労働時間を超えて勤務することが必要となる場合においては、当該業務の遂行に通常必要とされる時間勤務したものとみなす。

2　小学校就学の始期に達するまでの子を養育する職員であって育児・介護休業法第17条第1項の規定に該当するものが当該子を養育するために請求した場合には、事業の正常な運営を妨げる場合を除き、第8条第1項の規定にかかわらず、1月について24時間、1年について150時間(以下「制限時間」という。)を超えての時間外勤務はさせない。

3　要介護者を介護する職員であって育児・介護休業法第18条第1項の規定に該当するものが当該要介護者を介護するために請求した場合には、事業の正常な運営を妨げる場合を除き、第8条第1項の規定にかかわらず、制限時間を超えての時間外勤務はさせない。

2　要介護者を介護する職員であって育児・介護休業法第20条第1項の規定に該当するものが当該要介護者を介護するために請求した場合には、事業の正常な運営を妨げる場合を除き、深夜の勤務はさせない。

2　前項の規定により4週間単位又は1か月単位の変形労働時間制を適用する職員については、第4条から第7条の規定にかかわらず、別表3及び別表4に定める単位期間を平均し1週間当たりの労働時間が40時間を超えない範囲内において始業・終業の時刻等及び休日を定める。

3　監督者は、別表3及び別表4に定める単位期間ごとに始業・終業の時刻等及び休日(以下「労働時間等」という。)を定め、当該単位期間の始まる1週間前までに該当する職員に周知するものとする。

4　監督者は、前項の規定により休日を定めるにあたっては、別表3及び別表4の休日欄に定める休日数に、当該単位期間における第6条第3号から第5号に規定する休日数と同数を加えた日数の休日を定めるものとする。

5　業務の都合上必要がある場合には、前項の規定により定められた休日をあらかじめ同一単位期間内の他の日に振り替えることがある。

2　前項の規定により4週間単位の変形労働時間制を適用する職員については、平成16年4月4日を起算日とした4週間及びこれに引き続く4週間ごとの期間又はこれらの期間のうち特定の4週間以内の期間(以下次項において「単位期間」という。)を平均して1週間当たりの所定労働時間が40時間を超えない範囲内において労働時間等を定める。

3　監督者は、前2項の規定により、単位期間の始まる1週間前までに該当する職員ごとに労働時間等を定め、当該職員に周知するものとする。

2　前項の規定により1か月以内の変形労働時間制を適用する職員については、1か月(毎月1日を起算日とする。以下次項において「単位期間」という。)を平均して1週間当たりの所定労働時間が40時間を超えない範囲内において労働時間等を定める。

3　監督者は、前2項の規定により、単位期間の始まる1週間前(やむを得ない場合は前日)までに該当する職員ごとに労働時間等を定め、当該職員に周知するものとする。

2　前項の業務に従事する職員の労働時間、その他の項目については、第4条及び第5条の規定にかかわらず、労基法第38条の3第1項に基づく労使協定の定めるところによる。

2　前項の規定により1年単位の変形労働時間制を適用する職員の範囲、労働時間及びその他の項目については、第4条から第7条の規定にかかわらず、労基法第32条の4第1項に基づく労使協定の定めるところによる。

2　職員は、年次有給休暇を取得する場合には、監督者に対して、事前に所定の届出をしなければならない。ただし、やむを得ない事由によってあらかじめ届け出ることができなかった場合には、事後速やかに、その理由を付して所定の届出をしなければならない。

3　年次有給休暇は、1日、半日又は1時間を単位として取得できるものとし、時間で取得する場合は労基法第39条第4項に基づく労使協定の定めによる。

4　労働者代表との間に協定を締結したときは、その労使協定の定める時季に計画的に取得させることがある。

5　第20条の規定により、年次有給休暇が10日以上与えられた職員に対しては、第1項の規定にかかわらず、付与日から1年以内に、当該職員の有する年次有給休暇日数のうち5日(当該年の中途において新たに職員となった者に対しては、当該年の付与日から翌々年度の付与日前日までの期間(以下この項で「特例期間」という。)以内に、特例期間の月数を12で除した数に5を乗じた日数。以下この項において同じ。)について、監督者が当該職員の意見を聴取し、その意見を尊重した上で、あらかじめ時季を指定して年次有給休暇を取得させることができる。ただし、時季指定の際に第1項の規定による年次有給休暇を取得した日がある場合は、当該取得した日数分を5日から控除するものとする。

2　生理日における勤務が著しく困難であるとして女性職員から請求があった場合には、必要な期間病気休暇を与える。

3　第1項ただし書きの規定の適用については、連続する8日以上の期間(当該期間における休日以外の日の日数が少ない場合として学長が定める場合にあっては、その日数を考慮して学長が定める期間)の特定病気休暇を使用した職員(この項の規定により特定病気休暇の期間が連続しているものとみなされた職員を含む。)が、除外日を除いて連続して使用した特定病気休暇の期間の末日の翌日から、1回の勤務に割り振られた勤務時間(1回の勤務に割り振られた勤務時間の一部に国立大学法人宮崎大学職員の育児休業等に関する規程第18条に規定する育児部分休業等により勤務しない時間その他の学長が定める時間(以下この項において「育児部分休業等」という。)がある場合にあっては、1回の勤務に割り振られた勤務時間のうち、育児部分休業等以外の勤務時間)のすべてを勤務した日の日数が20日に達する日までの間に、再度の特定病気休暇を使用したときは、当該再度の特定病気休暇の期間と直前の特定病気休暇の期間は連続しているものとみなす。

4　療養期間中の勤務しない日における、第1項ただし書き及び第3項の規定の適用については、特定病気休暇を使用した日とみなす。

5　第1項ただし書き及び第3項から前項までの規定は、試用期間中の職員には適用しない。

2　病気休暇が1週間を超える場合は、療養予定期間の記載された医師の診断書を申請時に添付しなければならない。その療養予定期間を超えて、さらに療養する必要がある場合にも同様とする。

3　病気休暇が1月を超え長期にわたった者が回復後に出勤しようとする場合には、学長の許可を受けなければならない。この場合、医師の治癒証明書を提出しなければならない。

4　前項の場合においては、医師につき、学長が指定することがある。

5　病気休暇は、必要に応じて1日、1時間又は1分を単位として与えられる。

2　前項の規定にかかわらず、別表6第24号に掲げる休暇については、本法人と職員の過半数を代表するものとの間で書面により締結された育児期の柔軟な働き方を実現するための措置に関する労使協定により対象から除外することとされた次の各号に定める職員からの申請は拒むことができる。

2　前項の場合において、監督者が必要と認めて証明書等の提出を求めたときは、これを提出しなければならない。

3　監督者は、別表6の6号、7号及び10号に掲げる事由に該当する女性職員から申請があった場合にはこれを承認しなければならない。

4　特別休暇は、必要に応じて1日、1時間又は1分を単位として与えられる。

2　前項の場合において、監督者が必要と認めて証明書等の提出を求めたときは、これを提出しなければならない。

3　職務専念義務の免除は、必要に応じて1日、1時間又は1分を単位として与えられる。

1　この規程は、平成16年4月1日から施行する。

2　国立大学法人法(平成15年法律第112号)附則第4条の規定により施行日において、本法人の職員となった者の施行日における年次有給休暇の付与日数は、第20条の規定にかかわらず、一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律(平成6年法律第33号。以下「勤務時間法」という。)の規定により施行日の前日に付与されていた年次休暇の日数(前年から繰り越された日数を含む。)とする。

3　施行日の前日までに勤務時間法の規定により承認等されている年次休暇、病気休暇及び特別休暇は、この規程の定めるところにより年次有給休暇、病気休暇及び特別休暇として、本法人において承認等されたものとみなす。

この規程は、平成17年4月1日から施行する。

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

この規程は、平成19年5月24日から施行する。

この規程は、平成19年11月1日から施行する。

この規程は、平成19年12月20日から施行する。

この規程は、平成20年3月31日から施行する。

この規程は、平成21年4月1日から施行する。ただし、別表6第2号の改正規定は、平成21年5月21日から施行する。

この規程は、平成22年4月1日から施行する。

この規程は、平成22年6月30日から施行する。

この規程は、平成22年10月1日から施行する。

この規程は、平成23年3月30日から施行する。

この規程は、平成23年11月24日から施行する。

この規程は、平成24年4月1日から施行する。

この規程は、平成24年4月1日から施行する。

この規程は、平成25年3月28日から施行する。

この規程は、平成26年7月1日から施行する。

この規程は、平成27年4月1日から施行する。

この規程は、平成27年10月1日から施行する。

この規程は、平成27年12月1日から施行する。

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

この規程は、平成29年1月1日から施行する。

この規程は、平成29年4月1日から施行する。

この規程は、平成29年4月1日から施行する。

この規程は、平成29年9月28日から施行する。

この規程は、平成30年4月1日から施行する。

この規程は、平成31年4月1日から施行する。

この規程は、令和2年1月1日から施行する。

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

この規程は、令和4年4月1日から施行する。ただし、別表6第21号の次に一号を加える規定は、令和4年3月25日から施行する。

この規程は、令和4年10月1日から施行する。

この規程は、令和5年4月1日から施行する。

この規程は、令和6年1月1日から施行する。

この規程は、令和6年2月22日から施行する。ただし、別表6の規定は令和6年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

1　この規程は、令和7年4月1日から施行する。

2　この規程の施行日の前日における年次有給休暇は、改正後の規定にかかわらず、付与された日から2年を経過する日まで有効とする。

この規程は、令和7年4月1日から施行する。

この規程は、令和7年10月1日から施行する。

この規程は、令和8年4月1日から施行する。