2　防止・対策委員会は、次の委員をもって組織する。

3　前項第2号の委員は、教育学部、医学部、農学部、地域資源創成学部及び工学教育研究部からの推薦に基づき、学長が委嘱する。

4　第2項第2号委員の任期は、2年とし、再任を妨げない。ただし、欠員が生じた場合の補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

5　第2項第5号委員の任期は3年以内とし、再任を妨げない。ただし、任期の末日は、任命した学長の任期の末日以前でなければならない。

6　前項の委員に欠員が生じた場合の補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2　委員長は、防止・対策委員会を招集し、その議長となる。

3　委員長は、苦情申立者が防止・対策委員会による審議を希望せず、苦情申立者が所属する学部や部局への対応や措置のみを希望する場合は、早期改善を図る措置を講じるための調整又は苦情申立があった事実を当該学部や部局へ匿名で通知する等の適切な対応を行う。

4　委員長に事故あるときは、あらかじめ委員長の指名する委員がその職務を代行する。

5　委員が議事の当事者であるときは、当該委員は委員会に出席しないものとする。

6　防止・対策委員会は、委員の3分の2が出席しなければ、会議を開くことができない。

7　防止・対策委員会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

8　委員長が必要と認めたときは、防止・対策委員会の承認を得て、委員以外の者の出席を求めることができる。

2　防止・対策委員会は、ハラスメント等の申立て内容について審議し、ハラスメント等に該当しないとするときは、その申立てを棄却することができる。

3　防止・対策委員会委員は、関係者のプライバシーや名誉その他の人権を尊重するとともに、職務遂行上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

4　防止・対策委員会委員は、相談員から報告のあった内容について、必要に応じて苦情申立者等に聴き取りを行うことができる。

5　防止・対策委員会委員長は、防止・対策委員会において審議し決定したハラスメント等の申立ての結果について、当事者双方に対し速やかに口頭若しくは書面により告知する。ただし、当該事案が第22条に規定する懲戒処分等に係る審査を受ける場合は、当該規則等によるものとする。

2　前項第1号、第3号、第4号、第5号及び第6号の相談員の任期は、2年とし、再任を妨げない。

3　相談員の氏名、所属、連絡用電話、電子メールアドレス等を学生・教職員向けウェブサイト及び学内の所定の場所に公示するものとする。

2　相談員は、前項各号に規定する相談等の対応の際、ハラスメント等の被害を受けた本人から同様の相談等を受けたときは、前項各号の相談等をした者の同意を得た上で、本人からの相談に限り対応を行うものとする。

2　相談員は、苦情相談に当たっては、複数の相談員で対応するとともに、苦情申立者と同性の相談員が同席するよう努めなければならない。

3　相談員は、苦情相談があった事実及び当事者の意向等について記録を残し、適宜、苦情相談の概要を防止・対策委員会委員長に報告しなければならない。

4　相談員は、事態が重大で制裁や改善措置が必要であると認めた場合には、苦情申立者の同意を得た上で、直ちに防止・対策委員会委員長に報告しなければならない。

2　前項の委嘱を行うに当たり必要な事項については、この規程に定めるもののほか別に定める。

2　委員は防止・対策委員会委員長が委嘱する。

3　委員の任期は、当該事案に関する調査委員会の任務が終了するまでとする。

2　委員長に事故あるときは、あらかじめ委員長の指名する者が、その職務を代行する。

3　委員長は、調査委員会を招集し、その議長となる。

4　調査委員会は、委員の3分の2の出席がなければ、会議を開くことができない。

5　調査委員会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

6　委員長が必要と認めたときは、調査委員会の承認を得て、委員以外の者の出席を求めることができる。

7　調査委員会は、当事者や関係者の出席又は書面等により事情を調査し、当事者が希望する場合、付添人(学外者も可)1人の同席を認めることができるものとする。ただし、付添人は、当事者に助言を行うことはできるが、原則として発言は認められない。

2　調査委員会は、ハラスメント等の事実関係を原則3箇月以内に明らかにするよう努めるものとする。ただし、やむを得ない事由があって調査が完了しない場合は、相当期間延長することができる。

3　調査に当たっては、苦情申立者の抑圧や被害の揉み消しになるような言動を行ってはならない。

4　調査委員会において、加害の申立てを受けた側から「同意があった」旨の抗弁があったときは、その有無についての証明責任を苦情申立者に負わせてはならない。

2　調査委員会は、調査が終了したときは、直ちに防止・対策委員会委員長に調査の経過及びその結果を文書で報告するものとし、防止・対策委員会に出席を求められた時は、出席の上、口頭で報告するものとする。

3　調査委員会は、報告に際し、ハラスメント等に該当する、又はそのおそれが濃厚だとする場合で、当事者双方の話し合いによる解決(以下「調停」という。)が必要であると思料するときは、その旨についても報告するものとする。

4　防止・対策委員会委員長は、防止・対策委員会の議を経て、前2項の調査の経過及びその結果を学長に報告する。

5　学長は、前項の報告内容がハラスメント等に該当する場合は、当該報告内容等を国立大学法人宮崎大学教育研究評議会に報告し、必要な措置を講じるものとする。

2　前項の委嘱を行うに当たり必要な事項については、この規程に定めるもののほか別に定める。

2　調停委員会に委員長を置き、委員の互選により選出する。

3　委員長は、調停委員会の責任者となって調停の進行を統括する。

4　委員長に事故があるときは、あらかじめ委員長の指名する委員がその職務を代行する。

2　調停に当たっては、苦情申立者の抑圧や被害の揉み消しになるような対応を行ってはならない。

3　調停委員会において、加害の申立てを受けた側から「同意があった」旨の抗弁があったときは、その有無についての証明責任を苦情申立者に負わせてはならない。

2　調停委員会は、調停が終了したときは、直ちに防止・対策委員会委員長に調停経過及びその結果を文書で報告しなければならない。

2　ハラスメント等に係る懲戒処分の量定については、人事院が定める懲戒処分の指針及び他の国立大学法人等での懲戒処分の量定等を参考に、個別の事案の内容を考慮のうえ決定する。

3　懲戒処分の必要がない者についても、服務を厳正にし、規律を保持する必要があるときは、訓告又はその者に注意を喚起する文書等により処分等を行う。

1　この規程は、平成18年4月1日から施行する。

2　国立大学法人宮崎大学セクシュアル・ハラスメントの防止等に関する規程(平成16年4月1日制定)は、廃止する。

この規程は、平成20年1月24日から施行する。

この規程は、平成21年3月30日から施行する。

この規程は、平成22年3月30日から施行する。

この規程は、平成22年10月1日から施行する。

この規程は、平成23年10月1日から施行する。

この規程は、平成24年4月1日から施行する。

この規程は、平成24年4月1日から施行する。

この規程は、平成24年6月28日から施行する。

この規程は、平成27年10月1日から施行する。

この規程は、平成27年12月24日から施行する。

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

この規程は、平成28年4月25日から施行する。

この規程は、平成29年1月1日から施行する。

この規程は、令和3年10月1日から施行する。

この規程は、令和4年10月1日から施行する。

この規程は、令和5年9月28日から施行する。

この規程は、令和6年3月28日から施行し、令和6年2月1日から適用する。