2　本規則に定めのない事項については、労働基準法(昭和22年法律第49号。以下「労基法」という。)、その他の関係法令及び諸規則の定めるところによる。

2　本規則において「諸規則」とは、国立大学法人宮崎大学学内規則等の基準に関する規程及び国立大学法人宮崎大学学内規則等の基準に関する規程実施細則に基づき定められた規則等をいう。

3　非常勤職員の職名及び職種については別に定める。

2　前項の提出書類の記載事項に異動があったときは、その都度速やかに、学長に届け出なければならない。

2　試用期間中に非常勤職員として、あるいは試用期間終了時、正規の非常勤職員とするに学長が不適当と認めたときは、解雇することがある。

3　試用期間は勤続年数に通算する。

2　本法人の必要により非常勤職員の雇用期間を更新する場合があっても、当初の採用日(労働契約法第18条に規定する通算契約期間(以下単に「通算契約期間」という。)の起算日をいう。以下同じ。)から起算して3年を超えて更新しない。ただし、業務遂行上特に必要があると学長が認める者及び特定の研究計画又は研究経費等の下に雇用された非常勤職員で学長の承認を得た者については、当初の採用日から起算して5年を超えない範囲内で更新できる。

3　前項ただし書きに定める非常勤職員のうち、学長が必要と認める者は前項の規定は適用しないことができる。

2　前項の職員として雇用した者は、他の非常勤職員として雇用することはできない。ただし、通算契約期間(科学技術・イノベーション活性化法第15条の2第2項の規定により通算契約期間に算入しない期間を含む。)が5年に達していない場合はこの限りでない。

2　この条の規定を変更したときは、これを公表するものとする。

2　前項に規定する異動等を命ぜられた非常勤職員は、正当な理由がない限りこれを拒むことができない。

3　第1項の規定により在籍出向を命ぜられた非常勤職員の労働条件等必要な事項は、出向契約書に定める。

2　前項第1号の場合において、学長は、非常勤職員の雇用期間(当該雇用期間を3回以上更新し、又は当初の採用日から起算して1年を超えて継続勤務している者に係るものに限り、あらかじめ当該雇用期間を更新しない旨明示されているものを除く。)を更新しないこととしようとする場合には、少なくとも当該雇用期間の満了する日の30日前までに通知するものとする。

3　前項の規定に基づき雇用期間を更新しない旨の通知を受けた非常勤職員は別紙様式第1号による退職届を提出するものとする。

2　非常勤職員は、退職願を提出しても、退職するまでは、従来の職務に従事しなければならない。

2　第9条に基づき定める雇用期間は、前項の定年退職日を超えて定めることはできない。ただし、前項第1号に掲げる非常勤職員については、学長が必要と認める場合は定年年齢を超えることができる。

3　第1項第3号のうち、障がい者手帳を所有する者の定年年齢は70年とする。

4　第1項第2号及び第3号の非常勤職員について、定年年齢を超えて新規に採用する場合は、採用した年度末を雇用期間の上限とする。

5　前項の規定は、第9条第3項に掲げる非常勤職員には適用しないことができる。

2　非常勤職員は、前項の処分に不服のあるときは、処分を受けた日の翌日から60日以内に学長に対して、書面をもって不服申立てをすることができる。

3　処分を受けた非常勤職員から不服申立てがあった場合には、審査機関を設置し、審議するものとする。

2　退職する者又は解雇される者は、本法人からの貸与品等を返還するとともに、本法人に債務がある場合には、退職の日又は解雇の日までに完済しなければならない。

2　前項の証明書に記載する事項は次のとおりとする。

3　証明書には前項の事項のうち、請求者が請求した事項のみを記載するものとする。

4　非常勤職員が第15条前段の規定により、解雇予告された日から解雇の日までの間において、当該解雇理由について証明書の交付を請求した場合は、遅滞なくこれを交付する。

5　学長は非常勤職員の雇用期間が更新されなかった場合において、更新されなかった理由について証明書の交付の請求を受けた場合には、遅滞なくこれを交付する。

2　ハラスメントの防止等に関し必要な事項は、国立大学法人宮崎大学ハラスメント等の防止・対策に関する指針に基づき、国立大学法人宮崎大学ハラスメント等の防止・対策に関する規程に定める。

2　前項第1号から第3号若しくは第5号の規定により入構を禁止され、又は学外へ退去させられ勤務しなかった場合は、欠勤として取り扱うものとし、給与は支払わない。

2　前項の規定にかかわらず、医学部附属病院に勤務する職員の労働時間については、国立大学法人宮崎大学に勤務する職員の労働時間、休日及び休暇等に関する規程(以下「労働時間・休暇等規程」という。)に規定する常時勤務を要する職員(以下「常勤職員」という。)の労働時間に準ずるものとする。

3　業務遂行上前項の規定により難いと学長が認めるときは、前項の規定にかかわらず、学長が別に定めるものとする。

2　業務遂行上前項の規定により難いと学長が認めるときは、前項の規定にかかわらず、学長が別に定めるものとする。

3　非常勤講師の労働日及び労働時間は、各年度の時間割に基づいて変更する。この場合において、労働時間数を増減させることがある。

2　業務の都合上必要がある場合には、前項第1号及び第2号の休日に替えて、休日を置くことができる。この場合においては、学長が定める日を起算日とした4週間に4日以上、かつ8週間に16日以上の休日を置くものとする。

2　前項の規定により時間外勤務を命じた時間が所定労働時間を通じて1日につき8時間を超える場合は、1時間の休憩時間(所定労働時間中に置かれる休憩時間を含む。)を当該勤務時間の途中に設けるものとする。

2　前項に規定するもののほか、学長は、業務上必要がある場合には、非常勤職員に在宅勤務を命ずることがある。

3　非常勤職員の在宅勤務について必要な事項は、国立大学法人宮崎大学職員の在宅勤務の実施に関する規程に定める。

2　小学校就学の始期に達するまでの子の養育又は家族の介護を行う非常勤職員であって、第27条第1項の時間を短いものとすることの請求があった者の時間外勤務については、事業の正常な運営を妨げる場合を除き、第27条第1項の規定にかかわらず、1月について24時間、1年について150時間を超えての時間外勤務はさせない。

3　小学校就学の始期に達するまでの子の養育又は家族の介護を行う非常勤職員であって、請求のあった者については、事業の正常な運営を妨げる場合を除き、深夜の勤務はさせない。

2　前項の規定により1か月以内の変形労働時間制を適用する非常勤職員については、1か月(毎月1日を起算日とする。以下次項において「単位期間」という。)を平均して1週間当たりの所定労働時間が40時間を超えない範囲内において労働時間等を定める。

3　監督者(労働時間・休暇等規程第3条に規定する監督者を言う。以下同じ。)は、前2項の規定により、単位期間の始まる1週間前(やむを得ない場合は前日)までに該当する非常勤職員ごとに労働時間等を定め、当該非常勤職員に通知するものとする。

2　当該年度の中途において、新たに非常勤職員となった者の年次有給休暇の日数は、その者の採用月に応じて、次のとおり付与する。

2　前項の規定により繰り越された年次有給休暇がある非常勤職員から年次有給休暇取得の請求があった場合は、繰り越された年次有給休暇から先に請求されたものとして取り扱うものとする。

2　年次有給休暇の付与の単位は、1日、半日(パートタイム職員については1日の所定労働時間の2分の1をもって半日とする。)又は1時間とする。なお、時間単位で取得する場合は時間単位の年次有給休暇に関する労使協定の定めによる。

3　年次有給休暇は、労基法第39条第6項の規定に基づく労使協定を締結したときは、その労使協定の定める時季に計画的に取得させることがある。

4　第32条の規定により、年次有給休暇が10日以上与えられた非常勤職員に対しては、第1項の規定にかかわらず、付与日から1年以内に、当該非常勤職員の有する年次有給休暇日数のうち5日(年度の途中において新たに非常勤職員となった者に対しては、当該付与日から翌々年の付与日前日までの期間(以下この項において「特例期間」という。)以内に、特例期間の月数を12で除した数に5を乗じた日数。以下この項において同じ。)について、監督者が当該非常勤職員の意見を聴取し、その意見を尊重した上で、あらかじめ時季を指定して年次有給休暇を取得させることができる。ただし、時季指定の際に第1項及び前項による年次有給休暇を取得した日がある場合は、当該取得した日数分を5日から控除するものとする。

5　前条に定めるもののほか、年次有給休暇の手続については、常勤職員に準じて取り扱うものとする。

2　前項の休暇は、別表第1に定める場合を除き、必要に応じて1日又は1時間を単位として取扱うものとする。

3　年次有給休暇以外の休暇の承認を得ようとするときは、所定の申請をし、事前に監督者の承認を受けなければならない。ただし、やむを得ない理由によって、あらかじめ申請することができなかった場合には、事後速やかにその理由を付して承認を受けなければならない。

4　前項の場合において、監督者が必要と認めて証明書等の提出を求めたときは、これを提出しなければならない。

2　前項各号に定める休暇は、無給とする。

3　病気休暇の承認を得ようとするときは、所定の申請をし、事前に監督者の承認を受けなければならない。ただし、やむを得ない理由によって、あらかじめ申請することができなかった場合には、事後速やかにその理由を付して承認を受けなければならない。

4　前項の場合において、1週間以上の病気休暇を取得する場合には、療養予定期間が記載された医師の診断書を提出しなければならない。

5　前項の規定にかかわらず、非常勤職員が負傷又は疾病による療養のため、勤務を欠くことになる場合に、監督者が必要と認めて医師による診断書又は通院の事実がわかる書類の提出を求めたときは、これを提出しなければならない。

6　病気休暇の単位は、必要に応じて1日又は1時間とする。

2　前項の規定にかかわらず、医員、医員(研修医)その他特定の研究計画又は研究経費等の下に雇用されたフルタイム職員で学長の承認を得た者については、この限りでない。

3　パートタイム職員の給与は、時間給とし、職務内容を考慮して学長が別に定める。

2　処遇改善手当の月額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　前項の規定にかかわらず、年齢が61歳(臨時用務員にあっては、64歳)を超える日の属する事業会計年度以後は、住居手当を支給しない。

3　非常勤職員が、無給休暇(第56条に定める期間を含む。)又は欠勤により、月の1日から末日までの期間の全日数にわたって労働しないこととなるときは、その月の住居手当は、支給することができない。

2　非常勤職員の表彰について必要な事項は、国立大学法人宮崎大学職員表彰規程に定める。

2　非常勤職員の懲戒について必要な事項は、国立大学法人宮崎大学職員懲戒等規程に定める。

2　学長は、前項の規定により就業を禁止しようとするときは、あらかじめ、産業医その他専門の医師の意見を聴かなければならない。

2　出張が終了したときは、速やかに、上司に報告書を提出しなければならない。

2　非常勤職員が通勤途上に被った負傷又は疾病のため療養する必要があり、休業をする場合は、前項に準じて休業補償を行う。

2　学長は前項の申込みがあったときは、必要に応じて事実関係を確認のうえ、すみやかに別紙様式第3号による無期労働契約転換申込み受理通知書を交付するものとする。

1　この規則は、平成16年4月1日から施行する。

2　本規則の施行日の前日又は前々日に国立大学法人等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成15年法律第117号)第2条の規定による廃止前の国立学校設置法(昭和24年法律第150号)第3条第1項に掲げる宮崎大学(以下「旧宮崎大学」という。)に日々雇用職員として在職し、本規則の施行日に本法人に再び採用されたフルタイム職員の採用及び給与については、第9条第2項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　本規則の施行日の前日に旧宮崎大学にパート職員として在職し、引き続き本規則の施行日に本法人に再び採用されたパートタイム職員の採用及び給与については、第9条第2項及び第36条第3項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

4　平成16年3月30日に旧宮崎大学に日々雇用職員として在職し、本規則の施行日に本法人に再び採用されたフルタイム職員については、従前の例により退職手当を支給する。

5　平成24年7月1日から平成26年3月31日までの間においては、非常勤職員の給与については、この規則に定めるもののほか、国立大学法人宮崎大学役職員の給与の臨時特例に関する規程の定めるところによる。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

2　改正前の本規則附則第2項及び第3項の規定の適用を受けるフルタイム職員及びパート職員のうち、雇用期限の定めのない非常勤職員の採用は、従前の例に係わらず年齢65歳(平成18年4月1日から平成19年3月31日までの間、臨時用務員は63歳，臨時用務員以外の非常勤職員は62歳，平成19年4月1日から平成22年3月31日までは63歳，平成22年4月1日から平成25年3月31日までは64歳とする。)に達する日の属する事業会計年度の末日を限度とする。ただし、業務遂行上特に必要があると学長が認める者については、この限りでない。

3　前項の規定に係わらず、本法人と職員の過半数を代表するものとの間で書面により締結された再雇用に関する労使協定により再雇用の対象から除外することとされた職員に相当する非常勤職員については、改正前の本規則附則第2項及び第3項の規定を適用する。

4　改正前の本規則附則第2項及び附則第3項の規定の適用を受けるフルタイム職員及びパート職員の給与については年齢が60歳(臨時用務員にあっては、63歳)達する日の属する事業会計年度後は、改正前の本規則附則第2項及び第3項の規定は適用しない。

5　改正前の本規則附則第4項の規定に係わらず、年齢が60歳に達する日後に再採用されたフルタイム職員には、退職手当を支給しない。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年12月20日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。ただし、別表第1第3号の改正規定は、平成21年5月21日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年6月30日から施行する。

この規則は、平成23年3月30日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年7月1日から施行する。

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の日前にこの規程の適用を受ける職員として採用されている者で、この規則の施行の日に第12条の2第1項に定める定年年齢を超えている者の雇用期間については、同条第2項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　平成25年4月1日から平成37年3月31日までの間は改正後の第12条の3の規定にかかわらず、次表の生年月日欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の年齢欄に掲げる年齢に達した日以降に再雇用期間の更新ができる非常勤職員は、本法人と職員の過半数を代表する者との間で書面により締結された再雇用に関する労使協定により再雇用の期間を更新できる対象から除外することとされた非常勤職員以外の非常勤職員とする。

4　前項の規定は、国立大学法人宮崎大学非常勤職員就業規則の一部を改正する規則(平成18年3月30日制定。)附則第2項の規定の適用を受ける非常勤職員に準用する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年12月1日から施行する。

この規則は、平成28年2月26日から施行する。

この規則は、平成29年1月1日から施行する。

この規則は、平成29年9月28日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和元年5月1日から施行する。

この規則は、令和2年1月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年3月9日から施行し、令和4年2月1日から適用する。

この規則は、令和4年3月25日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

2　平成16年3月30日に旧宮崎大学に日々雇用職員として在職し、平成16年4月1日に本法人に再び採用されたフルタイム職員について、年齢が60歳に達する年度の次年度から退職手当を支給しない。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年7月1日から施行する。

この規則は、令和6年2月22日から施行する。ただし、別表第1の規定は令和6年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

1　この規則は、令和7年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の国立大学法人宮崎大学非常勤職員就業規則第32条の2の規定にかかわらず、令和5年4月2日から令和6年4月1日までに付与された年次有給休暇は令和8年3月31日まで繰り越すことができるものとし、令和6年4月2日から令和7年3月31日までに付与された年次有給休暇は令和9年3月31日まで繰り越すことができる。