2　学長は、定年退職予定者及び再雇用職員(就業規則の規定により再雇用しない年齢に達する者を除く。)に対して、採用計画の決定上適切な時期に再雇用の希望に関する意向調査を行う。

2　前項による雇用期間は、再雇用された職員が年齢65年に達した日以後における最初の事業会計年度の末日以前でなければならない。

3　前項の雇用期間は、1年を超えない範囲内で更新することができる。

2　短時間再雇用職員の俸給は、俸給月額に38.75分の30を乗じて得た額とする。

2　短時間再雇用職員を除く再雇用職員の調整給の支給額は、職員給与規程を準用して得た額とする。

3　短時間再雇用職員の調整給は、前項による額に38.75分の30を乗じて得た額とする。

2　前項に規定する役職給の月額は、労基法第37条第4項に規定する割増賃金相当額を含むものとする。

3　役職給を支給する再雇用職員の範囲、支給額その他役職給の支給に関し必要な事項は学長が別に定める。

2　短時間再雇用職員を除く再雇用職員の教職調整給の支給額は、職員給与規程を準用して得た額とする。

3　短時間再雇用職員の教職調整給の支給は、前項による額に38.75分の30を乗じて得た額とする。

4　前3項に規定する教職調整給は、時間外勤務手当及び休日勤務手当を含むものとする。ただし、時間外勤務手当及び休日勤務手当の合計額が当該月の教職調整給の額を超える場合は、超える部分を当該時間外勤務手当及び休日勤務手当として支給するものとする。

2　前項に規定する異動保障給の支給額は、職員給与規程を準用して得た額とする。

2　前項の手当の支給額は、次の各号に定めるもののほか職員給与規程を準用して得た額とする。

2　特別の事情によりこの規程によることができない場合又はこの規程によることが著しく不適当であると学長が認める場合は、別段の取扱いをすることができる。

1　この規程は平成18年4月1日から施行する。

2　この規程の施行日前に職員就業規則第18条第2号の規定により定年退職した者については、第2条第2号、第3条第2号の規定は適用しない。この場合、再雇用を希望する者について、その者の知識及び経験等を考慮し、業務の能率的運営を確保するために、特に必要があると認めたときは、定年前等の勤務実績等に基づき、選考により1年を超えない範囲内で雇用期間を定め、再雇用及び再雇用期間の更新ができるものとする。

3　平成18年4月1日から平成25年3月31日の間、次表の生年月日欄に該当する再雇用職員について、第5条第2項において、「65年」とあるのは、同表の生年月日欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の上限年齢欄に掲げる字句とする。

4　平成24年7月1日から平成26年3月31日までの間においては、再雇用職員の給与については、この規程に定めるもののほか、国立大学法人宮崎大学役職員の給与の臨時特例に関する規程の定めるところによる。

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

この規程は、平成21年4月1日から施行する。

この規程は、平成21年6月1日から施行する。

この規程は、平成21年12月1日から施行する。

この規程は、平成22年4月1日から施行する。

この規程は、平成22年12月1日から施行する。

1　この規程は、平成23年4月1日から施行する。

2　第2条の「本法人の推薦に基づく課長登用」には、国立大学法人法等施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成15年法律第117号)第2条に定める廃止前の国立学校設置法により設置された宮崎大学及び国立学校設置法の一部を改正する法律(平成15年法律第29号)第3条第1項表中の改正前の宮崎大学又は宮崎医科大学からの推薦に基づく課長登用を含むものとする。

この規程は、平成24年7月1日から施行する。

1　この規程は平成25年4月1日から施行する。

2　平成25年4月1日から平成37年3月31日までの間は改正後の第3条の規定にかかわらず、次表の生年月日欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の年齢欄に掲げる年齢に達した日以降に再雇用期間の更新ができる再雇用職員は、本法人と職員の過半数を代表する者との間で書面により締結された再雇用に関する労使協定により再雇用の期間を更新できる対象から除外することとされた再雇用職員以外の再雇用職員とする。

この規程は、平成26年11月27日から施行する。

1　この規程は、平成27年4月1日から施行する。

2　平成27年3月31日に宮崎市立田野病院に勤務する者について、その者の知識及び経験等を考慮し、業務の能率的運営を確保するために、特に必要があると認めたときは、平成27年4月1日に再雇用に準ずる採用をすることができるものとする。

1　この規程は、平成28年2月26日から施行する。

2　前項の規定にかかわらず、施行日に本法人に在職する者については、平成27年4月1日から施行日の前日までの間に支給した給与の額と、この規程の改正後における当該給与の額との差額に相当する額を支給する。

1　この規程は、平成28年4月1日から施行する。

2　改正後のこの規程は、平成28年4月1日以降に再雇用される者から適用し、施行日前に再雇用職員として雇用されている者の再雇用については、当分の間、従前の例による。

1　この規程は、平成28年11月24日から施行する。

2　前項の規定にかかわらず、施行日に本法人に在職する者については、平成28年4月1日から施行日の前日までの間に支給した給与の額と、この規程の改正後における当該給与の額との差額に相当する額を支給する。

この規程は、平成29年4月1日から施行する。

1　この規程は、平成29年12月21日から施行する。

2　前項の規定にかかわらず、施行日に本法人に在職する者については、平成29年4月1日から施行日の前日までの間に支給した給与の額と、この規程の改正後における当該給与の額との差額に相当する額を支給する。

この規程は、平成30年4月1日から施行する。

1　この規程は、平成30年12月27日から施行する。

2　前項の規定にかかわらず、施行日に本法人に在職する者については、平成30年4月1日から施行日の前日までの間に支給した給与の額と、この規程の改正後における当該給与の額との差額に相当する額を支給する。

この規程は、平成31年4月1日から施行する。

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

この規程は、令和4年3月25日から施行する。

この規程は、令和5年4月1日から施行する。

1　この規程は、令和5年11月29日から施行する。

2　前項の規定にかかわらず、施行日に本法人に在職する者については、令和5年4月1日から施行日の前日までの間に支給した給与の額と、この規程の改正後における当該給与の額との差額に相当する額を支給する。

3　令和5年12月に支給する期末給にあっては，第11条の期別支給割合の「100分の75」とあるのは「100分の77.5」と、「100分の65」とあるのは「100分の67.5」と読み替えて適用するものとする。

4　令和5年12月に支給する勤勉給にあっては，第11条の成績率の「100分の49.5以上」とあるのは「100分の52以上」と、「100分の46」とあるのは「100分の48.5」と、「100分の46未満」とあるのは「100分の48.5未満」と、「100分の59.5以上」とあるのは「100分の62以上」と、「100分の56」とあるのは「100分の58.5」と、「100分の56未満」とあるのは「100分の58.5未満」と読み替えて適用するものとする。

1　この規程は、令和7年1月23日から施行する。ただし、第7条の改正規定は令和7年4月1日から施行する。

2　前項の規定にかかわらず、施行日に本法人に在職する者については、令和7年1月1日から施行日の前日までの間に支給した給与の額と、この規程の改正後における当該給与の額との差額に相当する額を支給する。

この規程は、令和7年4月1日から施行する。