2　この規程において「研究者等」とは、本学に雇用されて研究活動に従事している者、研究活動を行う本学の学生及び本学の施設や設備を利用して研究に携わる者をいう。

3　この規程において「部局等」とは、学部、工学教育研究部、研究科、学び・学生支援機構、研究・産学地域連携推進機構、国際連携機構、先端研究推進本部の下に置く各センター、IRセンター、総合技術センター、医学部附属病院、安全衛生保健センター、情報基盤センター及び事務局をいう。

2　研究者等は、研究者倫理及び研究活動に係る法令等に関する研修又は科目等を受講しなければならない。

3　研究者等は、研究活動の正当性の証明手段を確保するとともに、第三者による検証可能性を担保するため、実験・観察記録ノート、実験データその他の研究資料等を一定期間適切に保存・管理し、開示の必要性及び相当性が認められる場合には、これを開示しなければならない。

2　研究倫理教育責任者は、部局等の長をもって充てる。

3　研究倫理教育責任者は、所掌する部局等における研究倫理の向上及び不正行為の防止等に関する責任者として、公正な研究活動を推進するための適切な措置を講じるものとする。

4　研究倫理教育責任者は、所掌する部局等における研究者等に対し、研究者倫理に関する教育を定期的に行わなければならない。

2　公正委員会は、次の各号に掲げる者をもって組織する。

3　前項第3号に規定する委員のうち外部有識者については、学長が委嘱する。

4　委員長は、研究・企画担当理事をもって充て、副委員長は委員のうちから委員長が指名する。

5　委員長は、公正委員会の業務を統括する。

6　副委員長は、委員長を補佐し、委員長が欠けたとき又は委員長に事故があるときは、その職務を行う。

7　委員の任期は、2年とし、再任を妨げない。ただし、委員に欠員が生じたときの後任者の任期は、前任者の任期の残存期間とする。

8　公正委員会は、委員の半数以上の出席により成立する。

9　公正委員会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは委員長の決するところによる。

2　告発は、原則として、顕名により、研究活動上の不正行為を行ったとする研究者又は研究グループ等の氏名又は名称、研究活動上の不正行為の態様その他事案の内容が明示され、かつ、不正とする科学的な合理性のある理由が示されていなければならない。

3　窓口の責任者は、匿名による告発について、必要と認める場合には、委員長と協議の上、これを受け付けることができる。

4　受付窓口は、告発を受け付けたときは、速やかに、学長及び委員長に報告するものとする。学長は、当該告発に関係する部局等の長に、その内容を通知するものとする。

5　受付窓口は、告発が郵便による場合など、当該告発が受け付けられたかどうかについて告発者が知り得ない場合には、告発が匿名による場合を除き、告発者に受け付けた旨を通知するものとする。

6　新聞等の報道機関、研究者コミュニティ又はインターネット等により、不正行為の疑いが指摘された場合(研究活動上の不正行為を行ったとする研究者又は研究グループ等の氏名又は名称、研究活動上の不正行為の態様その他事案の内容が明示され、かつ、不正とする合理的理由が示されている場合に限る。)は、委員長は、これを匿名の告発に準じて取り扱うことができる。

2　告発の意思を明示しない相談があったときは、受付窓口は、その内容を確認して相当の理由があると認めたときは、相談者に対して告発の意思の有無を確認するものとする。

3　相談の内容が、研究活動上の不正行為が行われようとしている、又は研究活動上の不正行為を求められている等であるときは、受付窓口は学長及び委員長に報告するものとする。

4　前項の報告があったときは、学長又は委員長は、その内容を確認し、相当の理由があると認めたときは、その報告内容に関係する者に対して警告を行うものとする。

2　受付窓口の職員は、告発を受け付けるに際し、面談による場合は個室にて実施し、書面、ファクシミリ、電子メール、電話等による場合はその内容を他の者が同時及び事後に見聞できないような措置を講ずるなど、適切な方法で実施しなければならない。

3　前2項の規定は、告発の相談についても準用する。

2　学長及び委員長は、告発者、被告発者、告発内容、調査内容及び調査経過について、調査結果の公表に至るまで、告発者及び被告発者の意に反して外部に漏洩しないよう、これらの秘密の保持を徹底しなければならない。

3　学長又は委員長は、当該告発に係る事案が外部に漏洩した場合は、告発者及び被告発者の了解を得て、調査中にかかわらず、調査事案について公に説明することができる。ただし、告発者又は被告発者の責に帰すべき事由により漏洩したときは、当該者の了解は不要とする。

4　学長、委員長又はその他の関係者は、告発者、被告発者、調査協力者又は関係者に連絡又は通知をするときは、告発者、被告発者、調査協力者及び関係者等の人権、名誉及びプライバシー等を侵害することのないように、配慮しなければならない。

2　本学に所属する全ての者は、告発をしたことを理由として、当該告発者に対して不利益な取扱いをしてはならない。

3　学長は、告発者に対して不利益な取扱いを行った者がいた場合は、国立大学法人宮崎大学職員就業規則その他関係諸規程に従って、その者に対して処分を課すことができる。

4　学長は、悪意に基づく告発であることが判明しない限り、単に告発したことを理由に当該告発者に対して解雇、配置換え、懲戒処分、降格、減給その他当該告発者に不利益な措置等を行ってはならない。

2　学長は、相当な理由なしに、被告発者に対して不利益な取扱いを行った者がいた場合は、国立大学法人宮崎大学職員就業規則その他関係諸規程に従って、その者に対して処分を課すことができる。

3　学長は、相当な理由なしに、単に告発がなされたことのみをもって、当該被告発者の研究活動の全面的な禁止、解雇、配置換え、懲戒処分、降格、減給その他当該被告発者に不利益な措置等を行ってはならない。

2　学長は、悪意に基づく告発であったことが判明した場合は、当該告発者の氏名の公表、懲戒処分、刑事告発その他必要な措置を講じることができる。

3　学長は、前項の処分が課されたときは、該当する資金配分機関及びその主務官庁に対して、その措置の内容等を通知する。

2　予備調査委員会は、3名の委員によって構成するものとし、委員長が公正委員会の議を経て指名する。

3　予備調査委員会は、必要に応じて、予備調査の対象者に対して関係資料その他予備調査を実施する上で必要な書類等の提出を求め又は関係者のヒアリングを行うことができる。

4　予備調査委員会は、本調査の証拠となり得る関係書類、研究ノート、実験資料等を保全する措置をとることができる。

2　告発がなされる前に取り下げられた論文等に対してなされた告発についての予備調査を行う場合は、取り下げに至った経緯及び事情を含め、研究活動上の不正行為の問題として調査すべきものか否か調査し、判断するものとする。

2　公正委員会は、予備調査結果を踏まえ、協議の上、直ちに、本調査を行うか否かを決定する。

3　公正委員会は、本調査を実施することを決定したときは、告発者及び被告発者に対して本調査を行う旨を通知し、本調査への協力を求める。

4　公正委員会は、本調査を実施しないことを決定したときはその理由を付して告発者に通知する。この場合には、資金配分機関や告発者の求めがあった場合に開示することができるよう、予備調査に係る資料等を保存するものとする。

5　公正委員会は、本調査を実施することを決定したときは、当該事案に係る研究費等の資金配分機関及びその主務官庁に、本調査を行う旨を報告するものとする。

2　調査委員会の委員の半数以上は、本学に属さない外部有識者とし、全ての委員は、告発者及び被告発者と直接の利害関係を有しない者でなければならならい。

3　調査委員会の委員は、次の各号に掲げる者とする。

2　前項の通知を受けた告発者又は被告発者は、当該通知を受けた日から起算して7日以内に、書面により、公正委員会に対して調査委員会委員に関する異議を申し立てることができる。

3　公正委員会は、前項の異議申立てがあった場合は、当該異議申立ての内容を審査し、その内容が妥当であると判断したときは、当該異議申立てに係る調査委員会委員を交代させるとともに、その旨を告発者及び被告発者に通知する。

2　調査委員会は、告発者及び被告発者に対し、直ちに、本調査を行うことを通知し、調査への協力を求めるものとする。

3　調査委員会は、告発において指摘された当該研究に係る論文、実験・観察ノート、生データその他資料の精査及び関係者のヒアリング等の方法により、本調査を行うものとする。

4　調査委員会は、被告発者による弁明の機会を設けなければならない。

5　調査委員会は，被告発者に対し、再実験等の方法によって再現性を示すことを求めることができる。また、被告発者から再実験等の申し出があり、調査委員会がその必要性を認める場合は、それに要する期間及び機会並びに機器の使用等を保障するものとする。

6　告発者、被告発者及びその他当該告発に係る事案に関係する者は、調査が円滑に実施できるよう積極的に協力し、真実を忠実に述べるなど、調査委員会の本調査に誠実に協力しなければならない。

2　告発された事案に係る研究活動が行われた研究機関が本学でないときは、調査委員会は、告発された事案に係る研究活動に関して、証拠となる資料及びその他関係書類を保全する措置をとるよう、当該研究機関に依頼するものとする。

3　調査委員会は、前2項の措置に必要な場合を除き、被告発者の研究活動を制限してはならない。

2　前項の場合において、再実験等を必要とするときは、第21条第5項の定める保障を与えなければならない。

2　前項に掲げる期間につき、150日以内に認定を行うことができない合理的な理由がある場合は、その理由及び認定の予定日を付して学長に申し出て、その承認を得るものとする。

3　調査委員会は、不正行為が行われなかったと認定される場合において、調査を通じて告発が悪意に基づくものであると判断したときは、併せて、その旨の認定を行うものとする。

4　前項の認定を行うに当たっては、告発者に弁明の機会を与えなければならない。

5　調査委員会は、本条1項及び3項に定める認定が終了したときは、直ちに、学長に報告しなければならない。

2　調査委員会は、被告発者による自認を唯一の証拠として不正行為を認定することはできない。

3　調査委員会は、被告発者の説明及びその他の証拠によって、不正行為であるとの疑いを覆すことができないときは、不正行為と認定することができる。生データや実験・観察ノート、実験試料・試薬及び関係書類等の不存在等、本来存在するべき基本的な要素の不足により、被告発者が不正行為であるとの疑いを覆すに足る証拠を示せないときも、同様とする。

2　学長は、前項の通知に加えて、調査結果を当該事案に係る資金配分機関及びその主務官庁に報告するものとする。

3　学長は、悪意に基づく告発との認定があった場合において、告発者が本学以外の機関に所属しているときは、当該所属機関にも通知するものとする。

2　告発が悪意に基づくものと認定された告発者(被告発者の不服申立ての審議の段階で悪意に基づく告発と認定された者を含む。)は、その認定について、第1項の例により、不服申立てをすることができる。

3　不服申立ての審査は、調査委員会が行う。学長は、新たに専門性を要する判断が必要となる場合は、調査委員の交代若しくは追加、又は調査委員会に代えて他の者に審査をさせるものとする。ただし、調査委員会の構成の変更等を行う相当の理由がないと認めるときは、この限りでない。

4　前項に定める新たな調査委員は、第19条第2項及び第3項に準じて指名する。

5　調査委員会は、当該事案の再調査を行うまでもなく、不服申立てを却下すべきものと決定した場合には、直ちに、学長に報告する。報告を受けた学長は、不服申立人に対し、その決定を通知するものとする。その際、その不服申立てが当該事案の引き延ばしや認定に伴う各措置の先送りを主な目的とするものと調査委員会が判断した場合は、以後の不服申立てを受け付けないことを併せて通知するものとする。

6　調査委員会は、不服申立てに対して再調査を行う旨を決定した場合には、直ちに、学長に報告する。報告を受けた学長は、不服申立人に対し、その決定を通知するものとする。

7　学長は、被告発者から不服申立てがあったときは告発者に対して通知し、告発者から不服申立てがあったときは被告発者に対して通知するものとする。また、その事案に係る資金配分機関及びその主務官庁に通知する。不服申立ての却下又は再調査開始の決定をしたときも同様とする。

2　前項に定める不服申立人からの協力が得られない場合には、調査委員会は、再調査を行うことなく手続を打ち切ることができる。その場合には、調査委員会は、直ちに学長に報告する。報告を受けた学長は、不服申立人に対し、その決定を通知するものとする。

3　調査委員会は、再調査を開始した場合には，その開始の日から起算して50日以内に、先の調査結果を覆すか否かを決定し、その結果を直ちに学長に報告するものとする。ただし、50日以内に調査結果を覆すか否かの決定ができない合理的な理由がある場合は、その理由及び決定予定日を付して学長に申し出て、その承認を得るものとする。

4　学長は、本条2項又は3項の報告に基づき、速やかに、再調査手続の結果を告発者、被告発者及び被告発者以外で研究活動上の不正行為に関与したと認定された者に通知するものとする。被告発者が本学以外の機関に所属している場合は、その所属機関にも通知する。また、当該事案に係る資金配分機関及びその主務官庁に報告する。

2　前項の公表における公表内容は、研究活動上の不正行為に関与した者の氏名・所属、研究活動上の不正行為の内容、本学が公表時までに行った措置の内容、調査委員会委員の氏名・所属、調査の方法・手順等を含むものとする。ただし、合理的な理由がある場合は、研究活動上の不正行為に関与した者の氏名・所属などを非公表とすることができる。

3　前項の規定にかかわらず、研究活動上の不正行為があったと認定された論文等が、告発がなされる前に取り下げられていたときは、当該不正行為に関与した者の氏名・所属を公表しないことができる。

4　研究活動上の不正行為が行われなかったとの認定がなされた場合には、原則として、調査結果は公表しない。ただし、調査事案が外部に漏洩していた場合又は論文等に故意によるものでない誤りがあった場合は、調査結果を公表するものとする。

5　前項ただし書きの公表における公表内容は、研究活動上の不正行為がなかったこと、論文等に故意によるものではない誤りがあったこと、被告発者の氏名・所属、調査委員会委員の氏名・所属、調査の方法・手順等を含むものとする。

6　学長は、悪意に基づく告発が行われたとの認定がなされた場合には、告発者の氏名・所属、悪意に基づく告発と認定した理由、調査委員会委員の氏名・所属、調査の方法・手順等を公表する。ただし、合理的な理由がある場合は、告発者の氏名・所属などを非公表とすることができる。

2　学長は、資金配分機関から、被告発者の該当する研究費の支出停止等を命じられた場合には、それに応じた措置を講じるものとする。

2　被認定者は、前項の勧告を受けた日から起算して14日以内に勧告に応ずるか否かの意思表示を学長に行わなければならない。

3　学長は、被認定者が第1項の勧告に応じない場合は、その事実を公表するものとする。

2　学長は、研究活動上の不正行為を行わなかったと認定された者の名誉を回復する措置及び不利益が生じないための措置を講じるものとする。

2　学長は、前項の処分が課されたときは、該当する資金配分機関及びその主務官庁に対して、その処分の内容等を通知する。

2　学長は、前項の勧告に基づき、関係する部局等の長に対し、是正措置等をとることを命ずる。また、必要に応じて、本学全体における是正措置等をとるものとする。

3　学長は、前項に基づいてとった是正措置等の内容を該当する資金配分機関及びその主務官庁に対して報告するものとする。

この規程は、平成27年4月1日から施行する。

この規程は、平成27年4月1日から施行する。

この規程は、平成27年12月1日から施行する。

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

この規程は、平成30年4月1日から施行する。

この規程は、令和2年1月1日から施行する。

この規程は、令和3年10月1日から施行する。

この規程は、令和4年10月1日から施行する。

この規程は、令和5年1月10日から施行する。

この規程は、令和6年4月1日から施行する。

この規程は、令和7年4月1日から施行する。