(目的)

第1条　この就業規則(以下「本規則」という。)は、労働基準法(昭和22年法律第49号。以下「労基法」という。)第89条の規定により、国立大学法人宮崎大学(以下「本法人」という。)に勤務する職員の就業に関して、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義等)

第2条　本規則において「職員」とは、常時本法人に勤務する教育職員、事務職員、技術職員、技能・労務職員、教務職員、看護職員及び医療職員をいう。

(権限の委任)

第3条　学長は、本規則に規定する権限の一部を学長が指定する者に委任することができる。

(法令との関係)

第4条　本規則に定めのない事項については、労基法、その他の関係法令及び諸規則の定めるところによる。

(遵守遂行)

第5条　本法人及び職員は、それぞれの立場で法令及び諸規則を遵守し、その職務を誠実に遂行しなければならない。

(採用)

第6条　職員の採用は、国立大学法人宮崎大学職員採用・退職規程(以下「職員採用・退職規程」という。)に基づく選考による。

(労働条件の明示)

第7条　学長は職員の採用に際し、次の事項を記載した文書を交付するものとする。

(提出書類)

第8条　職員に採用された者は、次の各号に掲げる書類を学長に提出しなければならない。ただし、国、地方公共団体又はこれに準ずる関係機関の職員から引き続き本法人の職員となった者については、その一部を省略することができる。

(試用期間)

第9条　職員として採用された者には、採用の日から6箇月間の試用期間を設ける。ただし、国、地方自治体又はこれに準ずる関係機関の職員から引き続き本法人の職員となった者については、この限りではない。

(昇任)

第10条　職員の昇任については、その職員の勤務実績等に基づいて職員採用・退職規程の定めるところにより行う。

(降任)

第11条　職員が次のいずれかに該当するときには、職員採用・退職規程の定めるところにより降任することができる。

(異動等)

第12条　学長は、業務上の必要により職員に異動(配置転換、転勤、出向)を命じ、又は担当業務以外の業務を行わせることがある。

(クロスアポイントメント制度)

第12条の2　学長は、本学教育職員又は本学以外の他機関の職員を、本学及び他機関の双方の身分を有し本学及び他機関の業務を行うことについて協定を締結した上で、在籍出向をさせ、又は採用することができる。

(赴任)

第13条　赴任の命令を受けた職員は、発令の日から、次に掲げる期間内に新任地に赴任しなければならない。ただし、やむを得ない理由により、定められた期間内に新任地に赴任できない場合は、新任地の上司の承認を得なければならない。

(休職)

第14条　職員が次のいずれかに該当するときは、これを休職とする。

(休職の期間等)

第15条　前条第1項各号に掲げる事由による休職の期間(第2号に掲げる事由による休職の期間を除く。)は、3年を超えることができない。この場合において、休職の期間が3年に満たないときは、初めに休職した日から引き続き3年を超えない範囲内において、これを更新することができる。

(復職)

第16条　休職中の職員の休職事由が消滅したときは、速やかに復職させるものとする。ただし、第14条第1項第1号の規定により休職した職員については、医師が休職事由が消滅したと認めた場合に限り復職させるものとする。この場合、医師について学長が指定することがある。

(再休職)

第17条　第14条第1項第1号の規定により休職した職員が、復職後1年以内に再び同一傷病により休暇を要する場合には、病気休暇期間を経ずに休職とし、前の休職期間と通算する。

(退職)

第18条　職員は、次のいずれかに該当するときは退職とし、職員としての身分を失う。

(自己都合による退職手続)

第19条　職員は、自己の都合により退職しようとするときは、退職を予定する日の30日前までに、学長に文書をもって願い出なければならない。

(定年)

第20条　職員の定年は、年齢65年とする。

(再雇用)

第21条　専任の教授、准教授、講師、助教及び助手を除く職員のうち、年齢60年に達した日以降の属する事業会計年度の末日に第18条第1項第1号及び第2号の規定により退職した者で、再雇用を希望する者について、1年を超えない範囲内で雇用期間を定め、採用することができる。

(解雇)

第22条　学長は、職員が次のいずれかに該当するときには、解雇することができる。

(解雇制限)

第23条　本規則の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する期間は解雇しない。ただし、第1号の場合において、療養開始後3年を経過しても負傷又は疾病がなおらず、労基法第81条の規定によって打切補償を支払う場合(打切補償を支払ったとみなされる場合を含む。)は、この限りではない。

(解雇予告)

第24条　第22条の規定により職員を解雇する場合は、少なくとも30日前に本人に予告をするか、又は平均賃金の30日分の解雇予告手当を支払う。ただし、天災事変その他やむを得ない事由のために、事業の継続が不可能となった場合、又は、労働者の責に帰すべき事由に基づいて解雇する場合であって、所轄労働基準監督署長の認定を受けた場合はこの限りではない。

(退職時等の責務)

第25条　退職した者又は解雇された者は、職務上知ることができた秘密を他に漏らしてはならない。

(退職時等の証明)

第26条　労基法第22条に定める退職等証明書の交付の請求があった場合は、遅滞なくこれを交付する。

(給与)

第27条　職員の給与について必要な事項は、国立大学法人宮崎大学職員給与規程に定める。

(勤務実績の評価)

第28条　学長は、定期的に職員の勤務実績の評価を行い、その評価の結果に応じた措置を講ずるものとする。

(誠実義務)

第29条　職員は、職務上の責務を自覚し、誠実かつ公正に職務を遂行するとともに、上司の指示に従い、本法人の秩序の維持に努めなければならない。

(職務専念義務)

第30条　職員は、本規則又は関係法令の定める場合を除いては、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い、本法人がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない。

(職務専念義務免除期間)

第31条　職員は、次に掲げる期間は、職務専念義務を免除される。

(遵守事項)

第32条　職員は、次の事項を守らなければならない。

(職員の倫理)

第33条　職員の職務に係る倫理については、国立大学法人宮崎大学職員倫理規程に定める。

(ハラスメントの防止等)

第34条　職員は、いかなるハラスメント及び人権侵害も行ってはならず、常にこれらの防止に努めなければならない。

(入構禁止又は学外退去)

第35条　学長は、職員が次のいずれかに該当するときは、学内への入構を禁止し、又は学外へ退去させることがある。

(兼業の制限)

第36条　職員は、許可を受けた場合でなければ、本務以外の業務に従事してはならない。

(労働時間等)

第37条　職員の労働時間、休日及び休暇等について必要な事項は、労働時間・休暇等規程に定める。

(在宅勤務)

第37条の2　職員は、学長の許可を受けた場合、在宅勤務を行うことができる。

(育児休業等)

第38条　職員は、3歳に満たない子を養育するため必要があるときは、学長に申し出ることにより育児休業をすることができる。

(介護休業等)

第39条　職員のうち必要がある者は、学長に申し出ることにより介護休業をすることができる。

(自己啓発等休業)

第39条の2　職員としての在職期間が2年以上である職員は、大学等における修学又は国際貢献活動のために休業を請求し、学長が業務の運営に支障がないと認めるときは、自己啓発等休業をすることができる。

(配偶者同行休業)

第39条の3　職員は、学長が業務の運営に支障がないと認めるときは、外国での勤務等により外国に住所又は居所を定めて滞在するその配偶者と、当該住所又は居所において生活を共にするために休業(以下「配偶者同行休業」という。)をすることができる。

(職員研修)

第40条　職員は、その職責を遂行するために、絶えず研究と修養に努めなければならない。

(表彰)

第41条　学長は、職員が、次のいずれかに該当するときは、表彰する。

(懲戒)

第42条　学長は、職員が、次のいずれかに該当するときは、懲戒処分を行うことができる。

(懲戒の種類)

第43条　懲戒の種類は、次のとおりとする。

(訓告等)

第44条　前条に関わる懲戒処分の必要がない者についても、服務を厳正にし、規律を保持する必要があるときは、訓告又はその者に注意を喚起する文書等により行う。

(損害賠償)

第45条　職員が故意又は重大な過失によって本法人に損害を与えた場合は、その損害の全部又は一部を賠償させることがある。

(安全及び衛生管理)

第46条　本法人における職員の安全及び衛生管理について必要な事項は、「国立大学法人宮崎大学職員安全衛生管理規程」に定める。

(就業禁止)

第46条の2　学長は、職員が次のいずれかに該当するときは、その就業を禁止することがある。

(妊産婦職員の保護)

第47条　妊娠中又は出産後1年を経過しない職員(以下「妊産婦職員」という。)が請求した場合は、時間外勤務、休日勤務及び深夜勤務をさせてはならない。

(知的財産等)

第48条　職員が、本法人において業務として行った発明その他に対する知的財産等の取扱いについては、別に定める。

(出張)

第49条　職員は、業務上必要がある場合は、出張を命ぜられることがある。

(旅費)

第50条　前条の出張に要する旅費について必要な事項は、国立大学法人宮崎大学職員等旅費規程に定める。

(宿舎利用基準)

第51条　職員の宿舎利用については、国家公務員宿舎法(昭和24年法律第117号)及び国家公務員宿舎法施行令(昭和33年政令第341号)の定めるところによる。

(共済)

第52条　職員の共済については、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)の定めるところによる。

(業務上の災害補償)

第53条　職員が業務上の災害を被った場合の補償については、労基法及び労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)(以下「労災法」という。)の定めるところによる。

(通勤途上の災害補償)

第54条　職員が通勤途上に災害を被った場合の給付等については、労災法の定めるところによる。

(退職手当)

第55条　職員の退職手当について必要な事項は、国立大学法人宮崎大学職員退職手当規程に定める。

(苦情処理)

第56条　労働条件等に関する職員の苦情を迅速かつ公正に処理するために、本法人に苦情処理制度を設ける。