自治体政策論、コミュニティ政策論、ストックマネジメント論、地域理解実習ほか
地方分権社会の進展により地方自治体には従来とは異なる質の高い行財政能力の確立が求めてられています。
しかし、少子高齢化や人口減少が進行するなかで、地方自治体が進める政策はさまざまな課題に直面している現状にあります。
地方創生の実現に向けて、今後の地方自治体の果たす役割はますます重要となってきます。
このためには地方自治の一層の拡充と、現代課題に対応可能な地方自治体の政策・組織体制の確保などが必要となってきます。
こうした問題について学生の皆さんと一緒に研究を進めていきたいと考えています。
駒沢大学大学院法学研究科修了。
修士（公法学）。
地方行政システム研究所、エイジング総合研究センター、地方自治研究機構を経て、2015年9月から現職。
地方自治体の公共ストックマネジメントに関する研究
地域コミュニティの再生・再編・活性化に関する研究
